飯田岳弁護士が執筆・編集者として加わった「Q&A 令和元年改正会社法 －株主総会資料の電子提供制度の創設、株主提案権・取締役報酬の規律の見直しなど－」（新日本法規）が発刊されました。

辛川力太弁護士が執筆した「Recent developments on antitrust law issues on Standard Essential Patents (SEP) licensing practice」が、Patents & Licensing（Vol.50 No.1 (Issue No.287)）に掲載されました。

服部誠弁護士・中村閑弁護士・大西ひとみ弁護士が執筆者として加わった「知財トラブルの出口戦略と予防法務　－紛争解決へのアプローチとリスク管理」（阿部・井窪・片山法律事務所編、ぎょうせい）が発刊されました。

服部誠弁護士がMIPLC (Munich Intellectual Law Center)において講師を務めました（ウェブ講義）。

服部誠弁護士が委員として関与した「特許庁産業財産権制度問題調査研究について／不正競争防止法における渉外的な侵害事案等についての制度に関する調査研究」が特許庁ホームページに公表されました。
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/document/zaisanken-seidomondai/2019_03_01.pdf

服部誠弁護士が執筆者として加わった「病院ではコレが常識！医師のお作法１２３」（日経BP）が発刊されました。

服部誠弁護士が、北里大学白金図書館において「講義資料の作成・配布及び論文の作成・投稿上の留意点」と題する講演会の講師を務めました。

服部誠弁護士・杉森康平弁護士が、日本製薬団体連合会・文献複写問題検討ワーキングチーム主催の勉強会において「医学薬学領域における引用・転載」と題する講演を行いました。

黒田薫弁護士が、日本知的財産協会建設部会において「改正意匠法について」と題する講演を行いました。

原田崇史弁護士が「民法（債権法）改正セミナー　～担保責任、消滅時効制度の見直しを中心に」と題する講演を行いました。

須崎利泰弁護士が「独占禁止法・廃掃法の基礎」と題する講演を行いました。

飯田岳弁護士が、株式会社商事法務主催の「2020年「模擬株主総会」総会運営の基本と増加する株主提案への対応」において、総合司会を務めました。

飯田岳弁護士が、一般財団法人産業経理協会主催の総務法務部長会において「本年の株主総会の特徴と対策」と題する講演を行いました。

服部誠弁護士・日野真美外国法事務弁護士・弁理士が国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）主催の「医療分野の成果導出に向けた研修セミナー」において下記の講義を行いました。

服部誠弁護士　「契約事務の基礎と交渉戦略策定に関する総論」
日野真美弁理士・外国法事務弁護士　「交渉の心構えと留意点」

黒田薫弁護士が執筆した「部分意匠の類否判断」と題する論文が、ジュリスト2020年2月号（No.1541）に掲載されました。

須崎利泰弁護士が「独占禁止法・廃掃法の基礎」と題する講演を行いました。

松田世理奈弁護士が執筆した「知的財産権の取引と独禁法」と題する論文が、Business Law Journal No.144 (2020.3)に掲載されました。

片山英二弁護士・服部誠弁護士が日本知的財産協会のWU2コース「米国特許訴訟」において、下記の講義を行いました。

片山英二弁護士　「米国特許侵害訴訟手続の概要（３）」
服部誠弁護士　「米国判決例の紹介（２）」

岩間智女弁護士が共同で執筆した「韓国特許法における懲罰的損害賠償制度」と題する論考が、Law & Technology No.86（2020年1月号）に掲載されました。

服部誠弁護士が日本チームの原告代理人及びパネリストを務めた「国際知財司法シンポジウム2019」に関する記事が下記のとおり掲載されました。

〔特報〕国際知財司法シンポジウム（JSIP）2019－アジア太平洋地域における知的財産紛争解決－「特許権侵害訴訟におけるクレーム解釈」（Law & Technology No.86（2020年1月号））

服部誠弁護士・中村閑弁護士が共同で執筆した「倒産事件における知的財産権の換価処分と実務対応－破産事件の場合を中心に－」と題する論文が、知財管理2019年12月号（Vol.69 No.12）に掲載されました。

小林純子弁理士が日本弁理士会、ADR推進機構主催の日本知的財産仲裁センターセミナーにおいて講師を務めました。

須崎利泰弁護士が「インサイダー取引規制の基礎知識」と題する講演を行いました。

片山英二弁護士・日野真美外国法事務弁護士・弁理士が日本知的財産協会のWU2コース「米国特許訴訟」において、下記の講義を行いました。

片山英二弁護士　「米国特許侵害訴訟手続の概要（２）」

日野真美外国法事務弁護士・弁理士　「米国判決例の紹介（１）」

当事務所の弁護士・弁理士が「実践知財研究会『2019年　知財の重要ポイント』～これを聞かずに年を越せない！～」と題する講演を行いました。担当弁護士・弁理士及びテーマは以下の通です。

北原潤一弁護士　「進歩性に関する顕著な効果についての最高裁判決」

広瀬史乃弁護士　「中国知財の最新状況と知財戦略」

中村閑弁護士　　「特許権侵害訴訟における損害賠償額の推定」

黒田薫弁護士　　「欧米の最新知財事情など」

服部誠弁護士・日野真美外国法事務弁護士・弁理士が国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）主催の「医療分野の成果導出に向けた研修セミナー」において下記の講義を行いました。

服部誠弁護士　「契約事務の基礎と交渉戦略策定に関する総論」

日野真美弁理士・外国法事務弁護士　「交渉の心構えと留意点」

伊藤尚弁護士が編集委員を務め、伊藤尚弁護士・佐々木英人弁護士が執筆陣に加わった「破産実務Q&A 220問」（金融財政事情研究会）が発刊されました。

高岸亘弁護士が執筆に参加した「早わかり！ ポスト働き方改革の人事労務管理 現場の悩み・疑問を解決するＱ＆Ａ１２５問」（日本加除出版）が出版されました。

片山英二弁護士・日野真美外国法事務弁護士・弁理士が日本知的財産協会のWU2コース「米国特許訴訟」において、下記の講義を行いました。

片山英二弁護士　「米国特許侵害訴訟手続の概要（１）」

日野真美外国法事務弁護士・弁理士　「米国判決例の紹介（１）」

服部誠弁護士が、国立大学法人滋賀医科大学において、「知らないと危ない？著作権の落とし穴」と題する講演を行いました。

中村閑弁護士が、日本知的財産協会と東京弁護士会知的財産権法部会との共同検討会において、「大合議判決後の不当利得返還請求訴訟における実施料相当額の認定について」と題する発表を行いました。

伊藤尚弁護士・藤松文弁護士・須崎利泰弁護士・中村閑弁護士が「債権法改正と契約実務（「契約書作成の実務と書式－第2版」出版記念講演）」と題する講演を行いました。

加藤志麻子弁理士が執筆した「食品用途発明の問題点と課題－機能性食品の特許による保護の視点から－」と題する論文が、別冊パテント第22号 Vol.72 No.12「イノベーション推進に向けた特許の保護対象」に掲載されました。

中村閑弁護士が執筆した「共有特許権における102条2項の適用について判断された事例－共有者の一方が不実施である場合の損害賠償額の算定－（知財高裁平成30年11月20日判決（平成30年（ネ）第10031号））」と題する論文が、AIPPI Vol.64 No.10 （2019年10月号）に掲載されました。

加藤志麻子弁理士が、独日法律家協会のセミナーにおいて「Enforcement of Medical Use Patents in Japan –its characteristics and issues」と題する講演を行いました。

本多広和弁護士・梶並彰一郎弁護士が、AIPLA Annual Meeting IP Practice in Japan Committee Pre-Meetingにおいて下記の講演を行いました。

本多広和弁護士　「The Supreme Court Decision on Inventive Step」

梶並彰一郎弁護士「Issues on IP regarding AI, based on Contract Guidelines on Utilization of AI and Data in Japan」

黒田薫弁護士が、日本弁護士連合会のライブ実務研修「知的財産に関する研修会2019－立法・判例の最新動向を踏まえて－」において、「知財判例概観－不正競争防止法」と題する講演を行いました。

日野真美弁理士・外国法事務弁護士・米山朋宏弁護士が、当事務所とLatham & Watkinsの共同で開催した「米国特許セミナー『米国における知的財産のトレンドと最新情報』」と題するセミナーにおいて、スピーカーを務めました。

須崎利泰弁護士・大西ひとみ弁護士が「新任取締役研修～取締役の責任とコンプライアンス～」と題する講演を行いました。

阿部・井窪・片山法律事務所編による「契約書作成の実務と書式－企業実務家視点の雛形とその解説　第２版」（有斐閣）が発刊されました。

牧恵美子弁護士・杉森康平弁護士が杏林大学において「研究マネジメントに役立つ利益相反セミナー」と題する講演を行いました。

服部誠弁護士が「国際知財司法シンポジウム2019～アジア太平洋地域における知的財産紛争解決～」において、模擬裁判（日本）の原告代理人役及び総括パネルディスカッションのパネリストを務めました。

加藤志麻子弁理士が「国際知財司法シンポジウム2019～アジア太平洋地域における知的財産紛争解決～」において、パネルディスカッション（特許の進歩性の判断に関する各国比較）のモデレーターを務めました。

須崎利泰弁護士が「インサイダー取引規制の基礎知識」と題する講演を行いました。

佐長功弁護士がJFEホールディングス株式会社の社外監査役として参加した「社外役員が語る“JFEグループのガバナンス体制の特徴と実効性”（https://www.jfe-holdings.co.jp/investor/library/group-report/2019/pdf/all.pdf）」と題する座談会の内容がJFE GROUP REPORT 2019 －統合報告書－に掲載されました。

須崎利泰弁護士が「インサイダー取引規制、フェア・ディスクロージャー・ルールの基礎知識」と題する講演を行いました。

黒川恵弁理士が執筆した「進歩性（4）－公然実施発明に基づく容易推考性〔ノンアルコールのビールテイスト飲料事件〕」についての評釈が、別冊ジュリストNo.244特許判例百選〔第5版〕に掲載されました。

江幡奈歩弁護士が執筆した「（3）間接侵害　知りながら〔医療用器具事件〕」についての評釈が、別冊ジュリストNo.244特許判例百選〔第5版〕に掲載されました。

加藤志麻子弁理士が執筆した「新規性（3）－選択発明〔重合性化合物含有液晶組成物及びそれを使用した液晶表示素子事件〕」についての評釈が、別冊ジュリストNo.244特許判例百選〔第5版〕に掲載されました。

服部誠弁護士が執筆した「第2回 2019年7月施行、ビッグデータの保護に関する改正不正競争防止法で禁止される行為」と題する論考が掲載されました。

服部誠弁護士が執筆した「第1回 2019年7月施行、ビッグデータの保護に関する改正不正競争防止法の概要と保護の対象となるデータ」と題する論考が掲載されました。

服部誠弁護士と黒田薫弁護士・弁理士が共同で執筆した「理系のための知的財産権」（南山堂）が出版されました。

黒田薫弁護士・弁理士が執筆した「明確性要件」と題する論文が、ジュリスト2019年8月号（No.1535）に掲載されました。

服部誠弁護士・中村佳正弁理士・柴山吉報弁護士・大西ひとみ弁護士が共同で執筆した「第４次産業革命と法律実務」が刊行されました。

服部誠弁護士が執筆した下記評釈が収載された「Max Planck Series on Asian Intellectual Property Law Japanese Patent Law Cases and Comments」（Wolters Kluwer社）が刊行されました。
・Case No. 14: Rights of Co-Inventors – Action by One Co-Inventor against Revocation
最高判平成14年3月25日パチンコ装置事件
・Case No. 24: Invalidation Trial – Ne Bis In Idem
最高判平成12年1月27日クロム酸鉛顔料製法事件
・Case No. 48: Interim Procedures and Protective Orders
最高決平成21年1月27日液晶モニター事件

服部誠弁護士が、市町村職員中央研修所において、「契約書作成のポイント」と題する講演を行いました。

須崎利泰弁護士が、第一東京弁護士会金融商品取引法研究部会において、「『グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイドライン』と『ハイブリッド型バーチャル株主総会に関する論点整理』」と題する講演を行いました。

須崎利泰弁護士が「デジタル・プラットフォーマー規制」と題する講演を行いました。

江幡奈歩弁護士が、LESI Annual Conferenceにおいて「Litigation and Licensing in the new European Landscape」と題するパネルディスカッションのスピーカーを務めました。

梶並彰一郎弁護士が、AIPLA 2019 Spring Meetingにおいて、「Overview of Patent Litigation in Japan」と題する講演を行いました。

須崎利泰弁護士が「インサイダー取引規制の基礎知識」と題する講演を行いました。

服部誠弁護士が執筆者として加わった「特許・実用新案の法律相談」（青林書院）が発刊されました。

加藤志麻子弁理士が、27th Annual Fordham IP Conferenceにおいて「Reasonable Protection of Antibody Patents – The Right Balance between Patentees and Competitors」と題する講演を行いました。

須崎利泰弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク主催のセミナーにおいて「金融商品取引法の観点からの取締役、監査役の義務と責任」と題する講演を行いました。

佐長功弁護士が、日本弁理士会主催の特定侵害訴訟代理業務能力担保研修A講義（侵害訴訟全般に関する講義）の講師を務めました。

服部誠弁護士・高岸亘弁護士が共同執筆した「『データ』を取り巻く知的財産法の動向及び改正」と題する論文が、情報の科学と技術（2019年69巻4号）に掲載されました。

服部誠弁護士が日本の模擬裁判の被告代理人及びパネルディスカッションのモデレータ等を務めた「国際知財司法シンポジウム2018」の報告記事が、Law & Technology No.83（2019年4月号）に掲載されました。

服部誠弁護士・大西ひとみ弁護士が共同執筆した「非専用品型間接侵害についての考察」が、特許研究 Patent Studies No. 67 （March 2019）に掲載されました。

須崎利泰弁護士・大西ひとみ弁護士が「セクハラ・パワハラ、インサイダー規制の基礎知識」と題する講演を行いました。

中村閑弁護士がAIPPI判例研究会において、「共有特許権における102条2項の適用について判断された事例－共有者の一方が不実施である場合を中心に－（知財高裁平成30年11月20日判決（平成30年（ネ）第10031号））」と題する報告を行いました。

服部誠弁護士が企業研究会において、「著作権法をめぐる法的トラブルと実務的対応と第４次産業革命を踏まえた法改正の最新動向」と題する講演を行いました。

黒田薫弁護士・弁理士が特許庁において、意匠審査官を対象とした「第10回意匠判例研究会」の講師を務めました。

江幡奈歩弁護士・中村閑弁護士が医薬品企業法務研究会　法務実務講座において、「データの利活用に関する留意点～知的財産法の観点から～」と題する講義を行いました。

小林純子弁理士が共同執筆した「A More Objective Method for Evaluating Easiness to Invent」と題する論文が「Law, Policy and Monetization in Intellectual Property（Cambridge Scholars Publishing）」に掲載されました。

黒田薫弁護士・弁理士が委員として参加した産業構造審議会知的財産分科会・意匠制度小委員会の報告書「産業競争力の強化に資する意匠制度の見直しについて」が特許庁ホームページで公表されました。

黒田薫弁護士・弁理士が委員として参加した産業構造審議会知的財産分科会・特許制度小委員会の報告書「実効的な権利保護に向けた知財紛争処理システムの在り方」が特許庁ホームページで公表されました。

服部誠弁護士が日本の模擬裁判の被告代理人及びパネルディスカッションのモデレータ等を務めた「国際知財司法シンポジウム2018」の報告記事が、知財ぷりずむVol.17 No.198（2019年2月号）に掲載されました。

小林純子弁理士が、日本弁理士会ADR推進機構主催「仲裁センター調停手続きセミナー」において講師を務めました。

加藤志麻子弁理士が、中央知的財産研究所第16回公開フォーラム「用途発明」において、「食品用途発明の適切な保護のあり方」と題する講演を行いました。

黒田薫弁護士・弁理士が、AIPLA 2019 Mid-Winter Institute IP Practice in Japan Committee Pre-Meetingにおいて、「知財紛争処理システムの見直し－新しい証拠収集制度の導入について」と題する講演を行いました。

小林純子弁理士が、AIPLA 2019 Mid-Winter Institute IP Practice in Japan Committee Pre-Meetingにおいて、「抗体発明特許における機能的クレーム解釈－機械などの発明の機能的クレーム解釈と異なるか？」と題する講演を行いました。

加藤志麻子弁理士が、中央知的財産研究所第16回公開フォーラム「用途発明」において、「食品用途発明の適切な保護のあり方」と題する講演を行いました。

服部誠弁護士が日本知的財産協会のWU2コース「米国特許訴訟」において、「米国判決例の紹介（2）」と題する講演を行いました。

片山英二弁護士と黒田薫弁護士・弁理士が共同で執筆した「特許事件に関する近時の米国連邦最高裁判例の傾向」と題する論文が、知財管理2019年1月号（Vol.69 No.1）に掲載されました。

杉森康平弁護士・柴崎拓弁護士・古川せひろ弁護士が当事務所に加入いたしました。