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2024
  • 2024.2.27

    横田直忠弁護士が山梨県信用保証協会の主催する「第20回やまなし企業支援ネットワーク会議」にて「事業再生の促進について」と題する講演を行いました。

  • 2024.2.7

    横田直忠弁護士がEight(SanSan株式会社)、ツギノジダイ(株式会社朝日新聞・朝日インタラクティブ株式会社)の主催する「日本を変える中小企業リーダーズサミット」で講演を行いました。

  • 2024.2.5

    横田直忠弁護士が沖縄県商工会連合会、沖縄県よろず支援拠点の主催する「沖縄県地域支援機関連携フォーラム」にて「コロナ禍の事業者再生支援について」と題する講演を行いました。

  • 2024.1.25

    黒田薫弁護士・弁理士が執筆した「幼児用椅子事件の商標等表示該当性・著作物性」と題する論文が、ジュリスト2024年2月号(No.1593)に掲載されました。

  • 2024.1.23

    牧恵美子弁護士が、日本弁理士会とEuropean Patent Lawyers Association (EPLAW)との面談において「IP Litigation in Japan」と題する発表を行いました。

  • 2024.1.23

    横田直忠弁護士が、取材を受けた「事業再生を促す監督指針改正、課題に浮上する地方の専門家不在」が週刊金融財政事情(2024年1月23日号)6-7ページに掲載されました。

  • 2024.1.17

    松田世理奈弁護士梶並彰一郎弁護士が、GVA Tech株式会社主催の「経済安全保障推進法 概要とポイントを学ぶ」と題するセミナーの講師を務めました。

  • 2024.1.17

    服部誠弁護士が日本知的財産協会のWU2コース「米国特許訴訟」において「米国特許訴訟-米国裁判例の紹介(2)」と題する講義を行いました。

  • 2024.1.10

    服部誠弁護士が執筆した「国際的な知的財産紛争への対応(1)国際知財紛争と予防法務」と題する論考が、JCAジャーナル2024年1月号(第71巻第1号(第799号))に掲載されました。

  • 2024.1.5

    横田直忠弁護士が、取材を受けた「ポストコロナの事業再生・廃業(再チャレンジ)支援の現在地―弁護士、協議会、金融機関の果たす役割―」が季刊 事業再生と債権管理 冬号(2024年)12-33ページに掲載されました。

  • 2024.1.1

    田浦弘達弁理士が当事務所に加入しました。

2023
  • 2023.12.20

    松田世理奈弁護士が執筆した「経済安全保障推進法の概要と研究開発現場が押さえるべきポイント」と題する論説が、研究開発リーダー2023年12月号(技術情報協会)に掲載されました。

  • 2023.12.19

    松田世理奈弁護士が、公正取引委員会において「独占禁止法と知的財産権」と題する研修の講師を務めました。

  • 2023.12.13

    米山朋宏弁護士が、日本知的財産協会のWU2コース「米国特許訴訟」において「米国特許侵害訴訟手続の概要(2)」と題する講義を行いました。

  • 2023.12.11

    須崎利泰弁護士松田世理奈弁護士が、顧問先企業において「重任取締役研修(脱炭素化と独占禁止法、有価証券報告書の人的資本・気候変動関連開示)」と題する講演を行いました。

  • 2023.12.8

    当事務所編著の「企業における裁判に負けないための契約条項の実務」(青林書院)が発刊されました。執筆者は以下の通りです。

     

    服部誠弁護士   藤松文弁護士   須崎利泰弁護士   中村閑弁護士   牧恵美子弁護士

    松本卓也弁護士  岩間智女弁護士  松田世理奈弁護士  大西ひとみ弁護士 宮崎綾弁護士

    高岸亘弁護士   上坂望弁護士   杉森康平弁護士   柴崎拓弁護士   坂庭美香弁護士

    柿本祐依弁護士

  • 2023.12.7

    当事務所の弁護士が「実践知財研究会『2023年 知財の重要ポイント』~これを聞かずに年を越せない!~」と題する講演を行いました。担当弁護士・弁理士及びテーマは以下の通りです。

     

    服部誠弁護士   「ドワンゴ事件大合議判決」

    北原潤一弁護士  「AIKが扱った裁判例等」

    梶並彰一郎弁護士 「欧米の注目判決」

    広瀬史乃弁護士  「中国知財2023」

  • 2023.12.1

    米山朋宏弁護士が、日本知的財産協会のWU2コース「米国特許訴訟」において「米国特許侵害訴訟手続の概要(1)」と題する講義を行いました。

  • 2023.11.20

    服部誠弁護士が、日本弁理士会関東会主催のライブ配信研修会において「弁理士の知っておきたい契約実務(2)各種契約編」と題する講演を行いました。

  • 2023.11.8

    須崎利泰弁護士が、顧問先企業において「独占禁止法・下請法」と題する講演を行いました。

  • 2023.11.7

    小林浩弁理士が、東京大学客員教授秋元浩先生が講師を務める、東京大学大学院の集中講義「知財戦略」において「研究者のための実務上諸課題」というテーマで外部講師を務めました。

  • 2023.10.27

    服部誠弁護士が、日本弁理士会関東会主催のライブ配信研修会において「弁理士の知っておきたい契約実務(1)基礎編」と題する講演を行いました。

  • 2023.10.26

    松田世理奈弁護士が、公正取引委員会「イノベーションと競争政策に関する検討会」の委員に就任しました。

  • 2023.10.25

    黒田薫弁護士・弁理士が執筆した「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直し」と題する論稿が、ジュリスト2023年11月号(No.1590)の「特集 2023年知財法改正」に掲載されました。

  • 2023.10.20

    横田直忠弁護士が取材を受けた「「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」運用から1年半、「GL本」執筆者に聞く」が、日刊帝国ニュース 2020年10月20日号に掲載されました。

  • 2023.10.17

    小林浩弁理士黒田薫弁護士・弁理士が「国際知財司法シンポジウム2023~アジアにおける知的財産紛争解決~」において、モデレーターを務めました(小林浩:特許庁パート、黒田薫:裁判所パート)。

  • 2023.10.15
  • 2023.10.15

    横田直忠弁護士が取材を受けた「利用状況の把握、枠組み作りも重要  ~ 「事業再生ガイドラインのすべて」執筆者インタビュー(後編) ~」が、TSR情報全国版 2023年10月15日号に掲載されました。

  • 2023.10.13

    当事務所の弁護士・弁理士が執筆した論考が、清水節先生古稀記念論文集「多様化する知的財産権訴訟の未来へ」(日本加除出版)に掲載されました。それぞれのタイトルは下記の通りです。

     

    加藤志麻子弁理士 「除くクレームによる補正-除き得を許さない、適切な審査、審理についての提言」

    黒川恵弁理士 「特許法29条の2が規定する先後願発明の同一性」

    中村閑弁護士 「特許法の「譲渡」と「貸渡し」の意義に関する一考察」

    黒田薫弁護士・弁理士 「商品等表示該当性の判断基準」

  • 2023.10.12

    牧恵美子弁護士上坂望弁護士が、顧問先企業において「事例で学ぶ!ハラスメント防止の基本と実務」と題する講演を行いました。

  • 2023.10.12

    須崎利泰弁護士が、顧問先企業において「インサイダー取引規制」と題する講演を行いました。

  • 2023.10.5

    横田直忠弁護士が取材を受けた「再チャレンジ支援の実務と課題―コロナ禍を受けた再チャレンジ支援の現状と、今後の展望―」が、季刊 事業再生と債権管理 秋号に掲載されました。

  • 2023.10.5

    松田世理奈弁護士辛川力太弁護士が、GVA TECH株式会社と弊所共催の「著者から直接学ぶ、契約解消の法律実務」と題するセミナーの講師を務めました。

  • 2023.10.1

    服部誠弁護士加藤志麻子弁理士が執筆した「国際シンポジウム「欧州の単一特許制度・統一特許裁判所の動向」の概要報告【講演・パネルディスカッションの概要】」が、Law & Technology 101号に掲載されました。

  • 2023.9.18

    加藤寛史弁護士横田直忠弁護士が、編集委員及び執筆者として参加した「中小企業の事業再生等に関するガイドラインのすべて」が出版されました。

  • 2023.9.7

    服部誠弁護士牧恵美子弁護士が、当事務所、Baker Botts L.L.P及びFTI Consulting共催のセミナーにおいて講演を行いました。講演テーマは下記の通りです。

     

    服部誠弁護士  「特許侵害訴訟における外国の証拠収集方法の活用-28 U.S.C.§1782を中心に-」

    牧恵美子弁護士 「新しい証拠収集手続- 査証制度と第三者意見募集制度のご紹介 -」

  • 2023.8.26

    本多広和弁護士中村閑弁護士が、日本弁護士連合会と東北弁護士連合会共催の夏季研修において「債権法改正後の契約法務」と題する講演を行いました。

  • 2023.8.23

    松田世理奈弁護士が、第一法規主催の「ビジネスを促進する 独禁法の道標」出版記念セミナーに登壇致しました。

  • 2023.8.7

    梶並彰一郎弁護士松田世理奈弁護士が、新社会システム総合研究所主催の「経済安全保障推進法の概要と各制度のポイント」と題するセミナーの講師を務めました。

  • 2023.7.29

    牧恵美子弁護士が、日本弁理士会主催の特定侵害訴訟代理業務能力担保研修D講義(商標法)の講義を行いました。

  • 2023.7.25

    黒田薫弁護士・弁理士が執筆した「商品に付した単一の色彩で構成され表示を巡る不正競争該当性-ルブタン事件控訴審」と題する論文が、ジュリスト2023年8月号(No.1587)に掲載されました。

  • 2023.7.20

    梶並彰一郎弁護士辛川力太弁護士横田直忠弁護士が、一般社団法人スマートニッチ応援団・一般社団法人ちいきん会共催の「令和5年度 中小企業DAY」と題するイベントで近未来技術(メタバース、AI、chat GPT)登壇者としてオンライン講演を行いました。

  • 2023.7.14

    黒田薫弁護士・弁理士が、特許庁の審判官コースにおいて「知的財産を巡る紛争についてA(特許系)」の講師を務めました。

  • 2023.7.14

    日野真美弁理士・外国法事務弁護士が、2023年度日本ライセンス協会浜松年次大会において「知財活動のダイバーシティ」と題するパネルディスカッションのモデレータを務めました。

  • 2023.7.1

    江幡奈歩弁護士が、中国・青島市において開催された2023 AIPPI Trilateral Meetingにおいて、「Recent IP Developments in Japan」と題する講演を行いました。

  • 2023.6.30

    松田世理奈弁護士が研究員として参画した、日本弁理士会中央知的財産研究所「知的財産と経済‐インフラ産業における競争と知的財産権」研究部会の研究報告が、別冊パテント第28号 Vol.76 No.7に掲載されました。

  • 2023.6.29

    片山英二弁護士服部誠弁護士加藤志麻子弁理士牧恵美子弁護士岩間智女弁護士が、Lee & Ko法律事務所と共に知的財産に関するジョイントセミナーを開催致しました。

  • 2023.6.22

    辛川力太弁護士佐藤健太郎弁護士柴崎拓弁護士が執筆陣に加わった「ChatGPTの法律(中央経済社)」が出版されました。

  • 2023.6.16

    小林純子弁理士がナレーターを務めた、日本知的財産仲裁センター25周年記念式典及び第24回シンポジウム『次世代の紛争解決機関へ~JIPACのこれまでとこれから~/第2部 パネルディスカッション「知財紛争における調停の活かし方」』に関する記事が、特許ニュース2023年6月16日号に掲載されました。

  • 2023.6.15

    松田世理奈弁護士が、電気新聞社主催の「脱炭素社会への企業行動と競争法の最新動向」と題するセミナーの講師を務めました。

  • 2023.6.15

    小林純子弁理士がナレーターを務めた、日本知的財産仲裁センター25周年記念式典及び第24回シンポジウム『次世代の紛争解決機関へ~JIPACのこれまでとこれから~/第1部 模擬調停「知財紛争の合理的解決に向けて」』に関する記事が、特許ニュース2023年6月15日号に掲載されました。

  • 2023.6.14

    服部誠弁護士が、市町村職員中央研修所において「契約書作成のポイント」と題する講演を行いました。

  • 2023.6.10

    牧恵美子弁護士が、日本弁理士会主催の特定侵害訴訟代理業務能力担保研修D講義(商標法)の講義を行いました。

  • 2023.6.7

    横田直忠弁護士が、Corelab SANDAセミナー(三田商工会議所事業)講演において「政策立案者が語る中小企業活性化パッケージの活用法~経営者保証解除、保証債務の整理のポイント、平時の金融機関との付き合い方とは~」と題するセミナーの講師を務めました。

  • 2023.6.5
  • 2023.5.30

    黒川恵弁理士が、顧問先企業において「クレーム解釈」に関するワークショップを開催しました。

  • 2023.5.30

    梶並彰一郎弁護士松田世理奈弁護士が、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)において、経済安全保障推進法に関する研修講師を務めました。

  • 2023.5.30

    松田世理奈弁護士の独禁法上の課徴金納付命令取消訴訟に関するインタビュー記事がダイヤモンドオンラインで配信されました。

  • 2023.5.25

    松田世理奈弁護士が執筆した「『経済安全保障』の基本と最前線を深く理解するために」と題する記事が、会社法務A2Z 2023年6月号に掲載されました。

  • 2023.5.25

    牧恵美子弁護士が、実務競争法研究会において「知財と独禁の交錯~消耗品ビジネスを巡る独禁法上の諸問題」と題する発表を行いました。

  • 2023.5.25

    片山英二弁護士辛川力太弁護士佐藤嵩一郎弁護士が共同で執筆した「米国倒産事件の現在 第8回-暗号通貨関連事業者の倒産-」と題する論文が、金融法務事情No.2210(2023年5月25日号)に掲載されました。

  • 2023.5.25

    梶並彰一郎弁護士が執筆した「 『展示のみによる公然実施が問題となった事案』知財高裁令和4 年8 月23 日判決(令和3 年(行ケ)第10137 号審決取消請求事件)  」と題する論説が、AIPPI Japan Vol.68 No.5(2023年5月号)に掲載されました。

     

  • 2023.5.22

    辛川力太弁護士の「紛争化しない契約書作成に向けた事業部門・法務部門・社外弁護士の役割分担とは?」と題するインタビュー記事が、Legal Ops Labに掲載されました。

  • 2023.5.16

    梶並彰一郎弁護士が「AIとデータ駆動型知的財産/AI and Data-Driven IP」 において、パネリストとして参加しました。

  • 2023.5.15
  • 2023.5.15

    松田世理奈弁護士が、一般社団法人企業研究会の「電力・ガス市場に関する法規制の最新動向~経済安保法/GXと独禁法/各種市場の変化~」と題するセミナーの講師を務めました。

  • 2023.5.15
  • 2023.5.12

    横田直忠弁護士が、山梨県中小企業活性化実務者連絡会において「コロナ禍の政策立案を踏まえた今後の中小企業支援の展望」と題するセミナーの講師を務めました。

  • 2023.5.1

    松田世理奈弁護士のプロパン商慣行に関するインタビュー記事がエネルギーフォーラム5月号に掲載されました。

  • 2023.4.20

    日野真美弁理士・外国法事務弁護士が執筆した「米国On-Sale Barに関する留意点」が、知財管理2023年5月号(Vol.73 No.5 (No.869))に掲載されました。

  • 2023.4.17

    日野真美弁理士・外国法事務弁護士が、Podcast「Lawyer on Air (Season 5 Episode 8)」に出演しました。

  • 2023.4.13

    牧恵美子弁護士が、顧問先企業において「グループ間の知財管理」に関するワークショップを開催しました。

  • 2023.4.13

    加藤志麻子弁理士が「30th Annual Fordham IP Conference 2023」において「The Japanese Approach to an Extraterritorial Infringement」と題する講演を行いました。

  • 2023.4.10

    横田直忠弁護士が、日本弁護士連合会主催の事業再生シンポジウム「再チャレンジ支援の実務と課題」において、コーディネーターを務めました。

  • 2023.4.6

    松田世理奈弁護士が、新社会システム総合研究所主催の「最新トピックを解説!電力・ガス市場に関するコンプライアンス」と題するセミナーの講師を務めました。

  • 2023.4.3

    松田世理奈弁護士の電力販売カルテルに関するコメントが、2023年4月3日の電気新聞に掲載されました。

  • 2023.3.31

    横田直忠弁護士が取材を受けた「倒産ラッシュ到来 借入金が返せない、物価高が重荷」が、日経ヴェリタス2023年3月31日号に掲載されました。

  • 2023.3.30

    松田世理奈弁護士が新社会システム総合研究所の「最新トピックの解説!電力・ガス市場に関するコンプライアンス」と題するセミナーの講師を務めました。

  • 2023.3.25

    横田直忠弁護士が取材を受けた「私的整理の動き加速も」が、日経ヴェリタス2023年3月25日号に掲載されました。

  • 2023.3.24

    黒田薫弁護士・弁理士が執筆した「特許法102条2項の推定覆滅部分に対する3項の実施料相当額の重畳適用」が、ジュリスト2023年4月号(No.1582)に掲載されました。

  • 2023.3.15

    松田世理奈弁護士辛川力太弁護士が中央経済社の「『契約解消の法律実務』出版記念オンラインセミナー」の講師を務めました。

  • 2023.3.10

    加藤志麻子弁理士が、顧問先企業において「先使用権について-予期しない特許権の行使に対してどのような備えが可能か?」と題すう講演を行いました。

  • 2023.3.9

    当事務所主催の、第14回企業法務コンパクトセミナーが開催されました。担当弁護士及びテーマは下記の通りです。
    梶並彰一郎弁護士 「外国公務員への贈収賄案件対応(米国海外腐敗行為防止法等)」

  • 2023.3.9

    松田世理奈弁護士が公正取引委員会「イノベーションと競争政策に関する検討会」のオブザーバーに就任しました。

  • 2023.3.6

    松田世理奈弁護士が執筆した「電力産業における知財の活用と競争-インフラ産業における競争の進展と知財の位置づけの変容-」と題する論文が、日本弁理士会のウェブサイトにて先行公開されました(別冊パテント第28号掲載予定)。

  • 2023.3.4

    加藤志麻子弁理士が、早稲田大学知財法制研究所(RCLIP)及び名古屋大学大学院法学研究科主催の「国際シンポジウム 欧州の単一特許制度・統一特許裁判所の動向」において「UPC発足—日本の企業、実務家は侵害訴訟にどのように備えるべきか?」と題する講演を行いました。

  • 2023.3.4

    服部誠弁護士が、早稲田大学知財法制研究所(RCLIP)及び名古屋大学大学院法学研究科主催の「国際シンポジウム 欧州の単一特許制度・統一特許裁判所の動向『第2部:手続き上の論点(証拠収集手続き及び専門家の役割)』」において、スピーカーを務めました。

  • 2023.3.3

    梶並彰一郎弁護士が日本弁理士会 中央知的財産研究所主催 第20回公開フォーラム 「先使用権-主要論点 大激論」  において、パネリストとして参加しました。

  • 2023.3.2

    牧恵美子弁護士が、IWIRC Singapore主催のウェビナー「Recognition of Cross-border Insolvencies under Model Law in Japan, Singapore and the U.S.」において、「Recognition Proceedings in Japan」と題する講演を行いました。

  • 2023.3.2

    須崎利泰弁護士が、顧問先企業において「独占禁止法・下請法・贈賄」と題する講演を行いました。

  • 2023.2.20

    服部誠弁護士日野真美外国法事務弁護士・弁理士が、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)主催の「医療分野の成果導出に向けた研修セミナー」において、下記講演を行いました。

     

    服部誠弁護士 「契約事務の基礎と交渉戦略策定に関する総論」
    日野真美外国法事務弁護士・弁理士 「交渉の心構えと留意点」

  • 2023.2.10

    松田世理奈弁護士が共同編集・執筆した「全訂版 ビジネスを促進する独禁法の道標」(第一法規)が発刊されました。

  • 2023.2.6

    松田世理奈弁護士が執筆した、電力カルテル被疑事件に関する記事が、月刊エネルギーフォーラム2023年2月号に掲載されました。

  • 2023.2.2

    大月雅博弁護士が編集委員を務め、当事務所の弁護士が執筆に加わった「実務解説 独占禁止法・景品表示法・下請法 第1巻 独占禁止法編」(勁草書房)が発刊されました。執筆者は下記の通りです。

     

    大月雅博弁護士  牧恵美子弁護士  松本卓也弁護士  米山朋宏弁護士

    黒田薫弁護士・弁理士  松田世理奈弁護士  辛川力太弁護士

  • 2023.1.31

    横田直忠弁護士が取材を受けた「普及への課題が見えてきた事業再生GLでの私的整理」が、週刊金融財政事情2023年1月31日号[通巻3480号]に掲載されました。

  • 2023.1.30

    佐志原将吾弁護士が、2023 AIPLA Mid-Winter Institute IP Practice in Japan Committee Pre-Meetingにおいて「Cross Border Infringement and Damages」と題するパネルディスカッションのパネリストを務めました。

  • 2023.1.18
  • 2023.1.1

    辰野理太弁護士木﨑健太弁護士が当事務所に加入しました。

2022
2021
  • 2021.12.28

    当事務所の弁護士・弁理士が執筆に参加した「知的財産権訴訟の煌めき 髙部眞規子裁判官退官記念論文集」(金融財政事情研究会)が発刊されました。担当弁護士・弁理士及び論文タイトルは下記の通りです。

     

    日野真美弁理士・外国法事務弁護 「判決にみる進歩性判断についての実務のポイント」

    加藤志麻子弁理士 「方法の発明の特許権の効力-カリクレイン事件最高裁判決に照らして-」

    江幡奈歩弁護士 「訴訟上の信義則」

    中村閑弁護士 「営業の普通名称に店舗等の所在地の地名を付した営業表示の使用行為についての不正競争防止法の適用除外」

    黒田薫弁護士・弁理士 「審判手続において進歩性の有無が争われた場合の審決取消訴訟の審理範囲」

  • 2021.12.27

    服部誠弁護士大月雅博弁護士中村閑弁護士大西ひとみ弁護士が共同で執筆した「情報・AIの利活用と紛争予防の法律事務-関連裁判例の分析からみる紛争防止策-」(阿部・井窪・片山法律事務所編、民事法研究会)が発刊されました。

  • 2021.12.22

    加藤志麻子弁理士が、顧問先企業において「クレーム中の「インビボ」構成要件についての考え方」と題するオンライン講演を行いました。

  • 2021.12.17

    松田世理奈弁護士が、公正取引委員会において「独占禁止法と知的財産権」と題する講義を行いました。

  • 2021.12.15

    日野真美弁理士・外国法事務弁護士米山朋宏弁護士が日本知的財産協会のWU2コース「米国特許訴訟」において、下記の講義を行いました。

     

    日野真美弁理士・外国法事務弁護士 「米国判決例の紹介(2)」

    米山朋宏弁護士 「米国特許侵害訴訟手続の概要(2)」

  • 2021.12.9

    当事務所の弁護士・弁理士が「実践知財研究会『2021年 知財の重要ポイント』~これを聞かずに年を越せない!~」と題する講演を行いました。担当弁護士・弁理士及びテーマは以下の通りです。

     

    江幡奈歩弁護士加藤志麻子弁理士米山朋宏弁護士 「AIKが代理した今年の注目判決」

    辛川力太弁護士 「今年の米国の注目判決」

    広瀬史乃弁護士 「近時の中国の動向」

     

    「パネルディスカッション」

    モデレーター:北原潤一弁護士

    パネリスト:片山英二弁護士服部誠弁護士日野真美弁理士・外国法事務弁護士
    牧恵美子弁護士黒田薫弁護士梶並彰一郎弁護士阿久津勝久弁理士

  • 2021.12.8

    牧恵美子弁護士が、GVA TECH株式会社主催のセミナーにおいて「知財関連契約の基本」と題するオンライン講演を行いました。

  • 2021.12.6

    須崎利泰弁護士が、顧問先企業において「重任取締役研修」と題する講演を行いました。

  • 2021.12.2

    当事務所主催の、第7回企業法務コンパクトセミナーが開催されました。担当弁護士及びテーマは下記の通りです。
    岩間智女弁護士 「改正個人情報保護法のポイント」

  • 2021.11.26

    日野真美弁理士・外国法事務弁護士米山朋宏弁護士が日本知的財産協会のWU2コース「米国特許訴訟」において、下記の講義を行いました。

     

    日野真美弁理士・外国法事務弁護士 「米国判決例の紹介(1)」
    米山朋宏弁護士 「米国特許侵害訴訟手続の概要(1)」

  • 2021.11.5

    須崎利泰弁護士が、GVA TECH株式会社主催のセミナーにおいて「M&A契約の基本を学ぶ」と題するオンライン講演を行いました。

  • 2021.10.29

    阿部・井窪・片山法律事務所編による「法務リスク・コンプライアンスリスク 管理実務マニュアル-基礎から緊急対応までの実務と書式-〔第2版〕」(民事法研究会)が発刊されました。

  • 2021.10.28
  • 2021.10.25

    牧恵美子弁護士が翻訳監修した「革新技術へのアクセス:強制実施権と国家実施権」と題する論文が、AIPPI Japan Vol.66 No.10 (2021年10月号)に掲載されました。

  • 2021.10.21

    当事務所主催の、第6回企業法務コンパクトセミナーが開催されました。担当弁護士及びテーマは下記の通りです。
    原田崇史弁護士 「ビジネスと人権」

  • 2021.10.20

    服部誠弁護士が「国際知財司法シンポジウム2021~アジアにおける知的財産紛争解決~」(主催:最高裁判所、知的財産高等裁判所、法務省、特許庁、日本弁護士連合会、弁護士知財ネット)の「裁判所担当プログラム」において、模擬裁判の原告代理人役及びパネルディスカッションのモデレーターを務めました。

  • 2021.10.14

    服部誠弁護士牧恵美子弁護士が、当事務所、Baker Botts L.L.P及びFTI Consulting共催のセミナーにおいて講演を行いました。講演テーマは下記の通りです。

     

    服部誠弁護士  「近時の裁判事例を踏まえた平時及び緊急時における情報管理のあり方」

    牧恵美子弁護士 「コロナによる特許訴訟等への影響と特許法令和3年改正」

  • 2021.10.4

    松田世理奈弁護士らによる「弁護士・法務担当者500名超が登録する「実務競争法研究会の魅力と活用法」」と題するインタビュー記事が、BUSINESS LAWYERSのウェブサイトに掲載されました。

  • 2021.10.1

    宮崎綾弁護士が執筆した「The New Inspection and Evidence Collection System in Patent Litigation in Japan」と題する論文が、Patents & Licensing Vol.51 No.3 (Issue No.295)に掲載されました。

  • 2021.9.30

    松田世理奈弁護士が『「契約書作成の実務と書式」AI-CON Pro 搭載記念セミナー第2回』として「業務委託契約・ソフトウェア開発契約の基本を学ぶ」と題するオンラインセミナーを行いました。

  • 2021.9.30

    日野真美弁理士・外国法事務弁護士江幡奈歩弁護士が共同で執筆した「A Japanese version Amicus Brief system will be introduced in spring 2022」とする記事がKluwer Patent Blogに掲載されました。

     

  • 2021.9.30

    日野真美弁理士・外国法事務弁護士がIPO Virtual Annual Meetingにおいて「To 20 and Beyond!」と題するウェブ講演を行いました。

  • 2021.9.28

    柴山吉報弁護士高岸亘弁護士が編集・執筆に加わった「経験者が語るQ&A電子契約導入・運用実務のすべて」(中央経済社)が発刊されました。

  • 2021.9.6
  • 2021.9.1

    佐長功弁護佐々木英人弁護士が執筆に参加した「倒産と担保・保証〔第2版〕」(商事法務)が発刊されました。

  • 2021.8.25

    江幡奈歩弁護士が執筆した「新たな商標権侵害行為となる模倣品等の持込みによる輸入について」と題する論文が、ジュリスト2021年9月号(No. 1562)に掲載されました。

  • 2021.8.25

    片山英二弁護士辛川力太弁護士佐藤嵩一郎弁護士が共同で執筆した「米国倒産事件の現在 第5回-LATAM Airlines事件-」と題する論文が、金融法務事情No.2168(2021年8月25日号)に掲載されました。

  • 2021.8.10

    服部誠弁護士が共同で執筆した「Protective Order System」と題する論文が掲載された「Trade Secret Protection: Asia at a Crossroads(Kluwer Law International)」が発刊されました。

  • 2021.8.1

    伊藤尚弁護士が執筆に参加した「破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕」(商事法務)が発刊されました。

  • 2021.7.30

    黒田薫弁護士・弁理士が執筆した「新しい意匠の類否判断についての一考察」と題する論文が、Law & Technology 知的財産紛争の最前線(別冊No.7)に掲載されました。

  • 2021.7.29

    当事務所主催の、第5回企業法務コンパクトセミナーが開催されました。担当弁護士及びテーマは下記の通りです。
    須崎利泰弁護士 「「株式交付」とは?~令和元年改正会社法による新たな組織再編手法~」

  • 2021.7.25

    米山朋宏弁護士が執筆した「『特許法102条1項(令和元年改正前)における「侵害の行為がなければ販売することができた物」、「単位数量当たりの利益の額」、「実施の能力」及び「販売することができないとする事情」の意義』知財高裁令和2年2月28日判決(特別部)(平成31年(ネ)第10003号特許権侵害差止等請求控訴事件)(原審:大阪地裁平成30年11月29日判決(平成28年(ワ)第5345号特許権侵害差止等請求事件))」と題する論説が、AIPPI Japan Vol.66 No.7(2021年7月号)に掲載されました。

  • 2021.7.21

    辛川力太弁護士が執筆した「再販売価格拘束を行い得る『正当な理由』とは何か」と題する論考が、BUSINESS LAWYERSのウェブサイトに掲載されました。

  • 2021.7.20

    黒田薫弁護士・弁理士が執筆した「『組立て家屋』の意匠権に基づき建物の製造販売等の差止めが認められた事案」と題する論文が、ジュリスト2021年8月号(No.1561)に掲載されました。

  • 2021.7.19

    柴山吉報弁護士が執筆した「カメラ画像等の利活用時における企業の対応事項」と題する論文が、ビジネス法務(2021年9月号)に掲載されました。

  • 2021.7.16

    松田世理奈弁護士によるコメントが、2021年7月16日付PaRRの「Japanese Power Utility Cartel Allegations Expose Issues Hindering Market Competition, Lawyers Say」と題する記事に掲載されました。

  • 2021.7.15

    黒田薫弁護士・弁理士が、特許庁の審判官コースにおいて「知的財産権を巡る紛争についてA【特許系】【意匠系】」の講師を務めました。

  • 2021.7.13

    加藤志麻子弁理士が、関西特許研究会・国際部会において「ドイツにおける特許権の権利行使、防御に関して知っておきたい知識」と題する講演を行いました。

  • 2021.7.12

    伊藤尚弁護士佐々木英人弁護士が執筆に参加した「中小企業のための民事再生手続活用ハンドブック」(第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法研究部会編、きんざい)が発刊されました。

  • 2021.7.2

    牧恵美子弁護士松本卓也弁護士が「インサイダー取引規制の基礎知識」と題する社内セミナーを行いました。

  • 2021.6.30

    高岸亘弁護士が執筆した「Introduction of “Amicus Brief” In Japan」と題する論文が、Patents & Licensing (Vol.51 No.1 (Issue No.293)) に掲載されました。

  • 2021.6.25

    片山英二弁護士辛川力太弁護士佐藤嵩一郎弁護士が共同で執筆した「米国倒産事件の現在 第4回-Chesapeake Energy事件-」と題する論文が、金融法務事情No.2164(2021年6月25日号)に掲載されました。

  • 2021.6.22

    服部誠弁護士が、ライセンス協会関西月例研究会において「営業秘密の保護に関するコンプライアンス体制の有り方」と題するウェブ講演を行いました。

  • 2021.6.17

    当事務所主催の、第4回企業法務コンパクトセミナーが開催されました。担当弁護士及びテーマは下記の通りです。
    松田世理奈弁護士 「独占禁止法の最新動向」

  • 2021.6.1

    松田世理奈弁護士が執筆した「電力販売カルテル被疑事件 自由化の進展と新たなリスク」と題する論文が、エネルギーフォーラムNo.798(2021年6月号)に掲載されました。

  • 2021.5.28

    服部誠弁護士が滋賀医科大学において「具体的なケースで学ぶ医療従事者が知っておきたい著作権」と題するウェブ講演を行いました。

  • 2021.5.27

    松田世理奈弁護士のインタビュー記事が2021年5月27日付の電気新聞に掲載されました。

  • 2021.5.10

    片山英二弁護士辛川力太弁護士佐藤嵩一郎弁護士が共同で執筆した「米国倒産事件の現在 第3回-Neiman Marcus事件-」と題する論文が、金融法務事情No.2161(2021年5月10日号)に掲載されました。

  • 2021.4.28

    黒田薫弁護士・弁理士がJapan Patent Attorneys Association / AIPPI Japan / AIPLA-IP Practice in Japan CommitteeによるJoint Meetingにおいて「Upcoming Japanese IP Law Revisions –Introducing Japanese version of Amicus Curiae Briefs–」と題するウェブ講演を行いました。

  • 2021.4.28

    伊藤尚弁護士が執筆した会社法644条から659条までの解説が掲載された「論点大系会社法 第4巻〔第2版〕」(第一法規)が発刊されました。

  • 2021.4.26

    加藤志麻子弁理士が「9th Edition World Intellectual Property Forum」において「Law Comparison Japan and Germany Case Study of Potential Patent Infringement」と題するウェブ講演を行いました。

  • 2021.4.23

    松田世理奈弁護士によるコメントが、2021年4月23日付MLex Market Insightの「Japan’s Landmark Utility Cartel Probe will Allow JFTC to Road Test Leniency Policy」と題する記事に掲載されました。

  • 2021.4.23

    柴山吉報弁護士が執筆に加わった「Q&A AIの法務と倫理」(中央経済社)が発刊されました。

  • 2021.4.22

    加藤志麻子弁理士が顧問先企業において「進歩性判断における論理付けと引用発明の認定-『リチウムイオン二次電池用正極事件判決』(知座高裁令和2年7月2日判決・平成31年(行ケ)第10040号)を題材に-」と題するウェブ講演を行いました。

  • 2021.4.22

    当事務所主催の、第3回企業法務コンパクトセミナーが開催されました。担当弁護士及びテーマは下記の通りです。
    大月雅博弁護士 「内部通報制度においておさえておくべき5つのポイント」

  • 2021.4.21

    須崎利泰弁護士が日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク主催のセミナーにおいて「金融商品取引法の観点からの取締役、監査役の義務と責任」と題するウェブ講演を行いました。

  • 2021.4.20

    服部誠弁護士の「法務部員が知っておきたい特許紛争の実務」と題する講演録が、リーガルマインド432号2021年4月号に掲載されました。

  • 2021.4.20

    松田世理奈弁護士によるコメントが、2021年4月20日付PaRRの「Japan’s JFTC Dawn Raids on Power Utilities Have Potential Impact on Grid Regulations- Analysis」と題する記事に掲載されました。

  • 2021.4.19

    須崎利泰弁護士が第一東京弁護士会金融商品取引法研究部会において「コーポレートガバナンス・コード改訂案について」と題するウェブ講演を行いました。

  • 2021.4.8

    加藤志麻子弁理士が「28th Annual Fordham IP Conference 2021」において「What is the Proper Approach to Patent Subject Matter Eligibility in Japan?」と題するウェブ講演を行いました。

  • 2021.4.1

    服部誠弁護士の「医師のための著作権講座」が「サノフィeMRお役立ちコンテンツ(https://e-mr.sanofi.co.jp/useful)」において連載を開始しました。

  • 2021.3.25

    片山英二弁護士辛川力太弁護士佐藤嵩一郎弁護士が共同で執筆した「米国倒産事件の現在 第2回-Hertz事件-」と題する論文が、金融法務事情 No.2158(2021年3月25日号)に掲載されました。

  • 2021.3.19

    柴山吉報弁護士高岸亘弁護士が執筆した「読者の悩みを解決!立会人型の「電子契約」運用Q&A」と題する論文が、ビジネス法務2021年5月号に掲載されました。

  • 2021.3.4

    当事務所主催の、第2回企業法務コンパクトセミナーが開催されました。担当弁護士及びテーマは下記の通りです。
    岩間智女弁護士 「個人情報保護法とGDPR-個人関連情報を中心に-」

  • 2021.3.1

    佐々木英人弁護士が「海外財産の管理処分に関する事例報告~破産管財事件を中心として~(第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法研究部会)」の編集委員を務めました。

  • 2021.2.22

    加藤志麻子弁理士が執筆した「Limitation on injunctive relief – In the light of indirect infringement and intended-use invention(差止請求権の制限-間接侵害、用途発明の観点から-)」と題する論稿(日・英)が「Die Internationale Durchsetzung von Schutzrechten-Festschrift für Sabine Rojahn zum 80. Geburtstag(ザビーネ・ロヤーン先生古希記念)」に掲載されました。

  • 2021.2.16

    服部誠弁護士が、薬品企業法務研究会において「法律部員が知っておきたい特許紛争の実務-訴訟前後の対応を中心に-」と題する講演を行いました。

  • 2021.2.15

    伊藤尚弁護士が編集委員を務め、佐長功弁護士佐々木英人弁護士加藤寛史弁護士が執筆者に加わった「通常再生の実務Q&A150問(全倒ネット実務Q&Aシリーズ)」が出版されました。

  • 2021.2.10

    加藤寛史弁護士が執筆した「コロナ禍における中小企業者の事業の存続に向けて」と題する巻頭言が、金融法務事情 No.2155(2021年2月10日号)に掲載されました。

  • 2021.2.1

    加藤志麻子弁理士が執筆した「Medical Use Invention and Off-label use」と題する論考がGRUR 2021年2月号(Festschrift für Prof. Dr. Peter Meier-Beck zum 65. Geburtstag)に掲載されました。

  • 2021.2.1

    服部誠弁護士黒田薫弁護士・弁理士が、執筆及び事務局に加わった「意匠・デザインの法律相談Ⅰ・Ⅱ」(青林書院)が発刊されました。

  • 2021.2.1

    黒田薫弁護士・弁理士が執筆した「Overview of Revision of Japanese Design Act in 2019」と題する論文が、Patents & Licensing (Vol.50 No.5 (Issue No.291)) に掲載されました。

  • 2021.2.1

    黒田薫弁護士・弁理士が委員として関与した産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会の報告書「ウィズコロナ/ポストコロナ時代における特許制度の在り方」が特許庁ホームページで公表されました。
    https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/tokkyo_shoi/document/210208_with-covid19/210208_with-covid19-report.pdf

     

     

  • 2021.1.26

    服部誠弁護士日野真美外国法事務弁護士・弁理士が国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)主催の「医療分野の成果導出に向けた研修セミナー」において下記の講義を行いました。

    服部誠弁護士 「契約事務の基礎と交渉戦略策定に関する総論」
    日野真美弁理士・外国法事務弁護士 「交渉の心構えと留意点」

  • 2021.1.25

    黒田薫弁護士・弁理士が執筆した「先発医薬品についての試験・研究のための実施」と題する論文が、ジュリスト2021年2月号(No.1554)に掲載されました。

  • 2021.1.21

    当事務所主催の、第1回企業法務コンパクトセミナーが開催されました。担当弁護士及びテーマは下記の通りです。
    柴山吉報弁護士 「電子契約の最新動向と導入・運用の手引き」

  • 2021.1.20

    黒田薫弁護士・弁理士が、日本ライセンス協会(LES Japan)の関東月例研究会において「米国知財最新事情と最近の重要判決」と題する講演の講師を務めました。

  • 2021.1.20

    米山朋宏弁護士が、日本知的財産協会のWU2コース「米国特許訴訟」において「米国特許侵害訴訟手続の概要(3)」と題する講義を行いました。

  • 2021.1.20

    服部誠弁護士が日本知的財産協会のWU2コース「米国特許訴訟」において「判決例の紹介(1)クレーム解釈と均等論」と題する講義を行いました。

  • 2021.1.14

    高岸亘弁護士が「電子契約の導入・活用のポイントと留意点」と題する講演を行いました。

  • 2021.1.12

    加藤寛史弁護士が、愛知県弁護士会主催の研修において「コロナ禍における事業再生~手続選択を中心として」と題する講演を行いました。

  • 2021.1.9

    片山英二弁護士辛川力太弁護士佐藤嵩一郎弁護士が執筆した「米国倒産事件の現在 第1回-Dean & DeLuca事件-」と題する論文が、金融法務事情2021年1月10日号(No.2153)に掲載されました。

  • 2021.1.1

    加藤寛史弁護士が執筆に加わった「事業再生ADRのすべて[第2版]」(商事法務)が発刊されました。

  • 2021.1.1

    伊藤尚弁護士が執筆した「届出なき債権の失権と信義則」と題する判例解説が、別冊ジュリスト(No.252)倒産判例百選〔第6版〕に掲載されました。

  • 2021.1.1

    大石倫太郎弁護士柿本祐依弁護士田中一成弁護士が当事務所に加入しました。

2020
  • 2020.12.20

    日野真美弁理士・外国法事務弁護士が執筆した「米国特許訴訟の基本のき(今更聞けないシリーズ:No.165)」と題する論文が、知財管理(2020年12月Vol.70 No.12 (No.840) )に掲載されました。

  • 2020.12.18

    松田世理奈弁護士が、公正取引委員会の内部研修として「知的財産権と独占禁止法」と題する講演を行いました。

  • 2020.12.16

    日野真美弁理士・外国法事務弁護士米山朋宏弁護士が日本知的財産協会のWU2コース「米国特許訴訟」において、下記の講義を行いました。

     

    日野真美弁理士・外国法事務弁護士 「米国判決例の紹介(2)」

    米山朋宏弁護士 「米国特許侵害訴訟手続の概要(2)」

  • 2020.12.7

    須崎利泰弁護士が顧問先企業において「重任取締役研修」と題する講演を行いました。

  • 2020.12.2

    服部誠弁護士が執筆した「近時の著作権関連裁判事例」と題する論考が、法律のひろば(2020年12月号 Vol.73 No.12)に掲載されました。

  • 2020.11.30

    松田世理奈弁護士辛川力太弁護士が編集・執筆に加わった「オンラインビジネスにおける 個人情報&データ活用の法律実務」(ぎょうせい)が発刊されました。

  • 2020.11.29

    松田世理奈弁護士が、日本知財学会第18回年次学術研究発表会「将来の標準必須特許(SEP)~若手知財専門家の視点から~」にパネリストとして登壇しました。

  • 2020.11.27

    日野真美弁理士・外国法事務弁護士米山朋宏弁護士が日本知的財産協会のWU2コース「米国特許訴訟」において、下記の講義を行いました。

     

    日野真美弁理士・外国法事務弁護士 「米国判決例の紹介(1)」
    米山朋宏弁護士 「米国特許侵害訴訟手続の概要(1)」

  • 2020.11.13

    「ビジネスローの新しい流れ-知的財産法と倒産法の最新動向— 片山英二先生古希記念論文集」が発刊されました。当事務所の執筆者のテーマは下記の通りです。

     

    伊藤尚弁護士 「破産と事業譲渡」

    小林浩弁理士 「医薬・化学発明における発明者の認定基準」

    小林純子弁理士 「職務発明制度のあり方について」

    本多広和弁護士 「特許製品以外の物に関する消尽論」

    服部誠弁護士 「査証制度について」

    大月雅博弁護士 「法的再建手続下の企業における各機関の関係(コーポレート・ガバナンスの視点から)」

    佐々木英人弁護士 「倒産とライセンス契約 ~ライセンサー破産における保証条項の効力を中心に~」

    日野真美弁理士・外国法事務弁護士 「特許法による医療関連発明の保護について」

    江幡奈歩弁護士 「均等論の国際比較」

    加藤志麻子弁理士 「用途発明の特許性-技術思想アプローチの立場から」

    黒川恵弁理士 「特許異議の申立てと特許無効審判の活用」

    網野精一弁護士 「新日本グローバル株式会社の民事再生手続」

    中村閑弁護士 「不当利得返還請求訴訟における実施料相当額の認定」

    黒田薫弁護士・弁理士 「延長された特許権の効力」

  • 2020.11.4

    須崎利泰弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク主催のセミナーにおいて「金融商品取引法の観点からの取締役、監査役の義務と責任」と題する講演を行いました。

  • 2020.10.29

    米山朋宏弁護士がAIPPI判例研究会において「知財高裁令和2年2月28日判決(特別部) 平成31年(ネ)第10003号特許権侵害差止等請求控訴事件 ~知財高裁大合議として、初めて特許法102条1項(令和元年改正前)における「侵害の行為がなければ販売することができた物」、「単位数量当たりの利益の額」、「実施の能力」及び「販売することができないとする事情」の意義を示し、同項を適用した上で、原審が認容した損害賠償額を大幅に増額して認容した事例~」と題する講演を行いました。

  • 2020.10.23

    高岸亘弁護士が「電子契約の導入・活用のポイントと留意点」と題する講演を行いました。

  • 2020.10.15

    須崎利泰弁護士が顧問先企業の管理職向け研修として「パワーハラスメント研修」と題する講演を行いました。

  • 2020.9.30

    江幡奈歩弁護士が執筆した「『マリカー』不正競争事件」と題する判例評釈が特許研究第70号(2020年9月発刊)に掲載されました。

  • 2020.9.21

    日野真美弁理士・外国法事務弁護士が「Intellectual Property Owners Association 2020 Virtual Annual Meeting」おいて「Repurposed Medicines: Discovering and Rewarding Second Medical Uses」と題する講演のパネリストを務めました。

  • 2020.9.18

    辛川力太弁護士が実務競争法研究会において「再販売価格拘束の正当な理由」と題する報告を行いました。

  • 2020.9.18

    服部誠弁護士が「第1回法務・知財EXPO」おいて「知財トラブルの出口戦略と予防法務」と題する講演を行いました。

  • 2020.8.25

    黒田薫弁護士・弁理士が執筆した「特許法29条の2の後願排除効を有する開示の程度」と題する論文が、ジュリスト2020年8月号(No.1548)に掲載されました。

  • 2020.8.19

    服部誠弁護士が市町村アカデミー主催の研修において「契約書作成のポイント」と題する講演を行いました。

  • 2020.8.18

    江幡奈歩弁護士が医薬品企業法務研究会において「知財分野の最新動向 特許法等改正とBrexitの知財への影響」と題する講演を行いました。

  • 2020.8.13

    片山英二弁護士服部誠弁護士が参加した「裁判所と日弁連知財センターとの意見交換会」が、Law & Technology知的財産紛争の最前線(別冊No.6)に掲載されました。

  • 2020.8.1

    服部誠弁護士辛川力太弁護士が共同執筆した「海外企業との共同研究契約締結の留意点」と題する論考が掲載された「共同研究開発の進め方と契約のポイント」(技術情報協会)が発刊されました。

  • 2020.7.29

    伊藤尚弁護士が編集委員として参加し、また「破産手続下での事業譲渡の2事例」との論稿を執筆した「事業再生・倒産実務全書」(編集代表・松下淳一・相澤光江/きんざい)が発刊されました。

  • 2020.7.21

    黒田薫弁護士・弁理士が、特許庁の審判官コース研修において「知的財産権を巡る紛争についてA【特許系】【意匠系】」の講師を務めました。

  • 2020.7.10

    黒田薫弁護士・弁理士が委員として関与した産業構造審議会知的財産分科会・特許制度小委員会の報告書「AI・IoT 技術の時代にふさわしい特許制度の在り方-中間とりまとめ-」が特許庁ホームページで公表されました。

  • 2020.6.5

    飯田岳弁護士が執筆・編集者として加わった「Q&A 令和元年改正会社法 -株主総会資料の電子提供制度の創設、株主提案権・取締役報酬の規律の見直しなど-」(新日本法規)が発刊されました。

  • 2020.6.1

    辛川力太弁護士が執筆した「Recent developments on antitrust law issues on Standard Essential Patents (SEP) licensing practice」が、Patents & Licensing(Vol.50 No.1 (Issue No.287))に掲載されました。

  • 2020.5.20

    服部誠弁護士中村閑弁護士大西ひとみ弁護士が執筆者として加わった「知財トラブルの出口戦略と予防法務 -紛争解決へのアプローチとリスク管理」(阿部・井窪・片山法律事務所編、ぎょうせい)が発刊されました。

  • 2020.4.16

    服部誠弁護士がMIPLC (Munich Intellectual Law Center)において講師を務めました(ウェブ講義)。

  • 2020.4.1

    服部誠弁護士が委員として関与した「特許庁産業財産権制度問題調査研究について/不正競争防止法における渉外的な侵害事案等についての制度に関する調査研究」が特許庁ホームページに公表されました。
    https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/document/zaisanken-seidomondai/2019_03_01.pdf

     

  • 2020.3.30

    服部誠弁護士が執筆者として加わった「病院ではコレが常識!医師のお作法123」(日経BP)が発刊されました。

  • 2020.2.27

    服部誠弁護士が、北里大学白金図書館において「講義資料の作成・配布及び論文の作成・投稿上の留意点」と題する講演会の講師を務めました。

  • 2020.2.21

    服部誠弁護士杉森康平弁護士が、日本製薬団体連合会・文献複写問題検討ワーキングチーム主催の勉強会において「医学薬学領域における引用・転載」と題する講演を行いました。

  • 2020.2.14

    黒田薫弁護士が、日本知的財産協会建設部会において「改正意匠法について」と題する講演を行いました。

  • 2020.2.14

    原田崇史弁護士が「民法(債権法)改正セミナー ~担保責任、消滅時効制度の見直しを中心に」と題する講演を行いました。

  • 2020.2.13

    須崎利泰弁護士が「独占禁止法・廃掃法の基礎」と題する講演を行いました。

  • 2020.2.6

    飯田岳弁護士が、株式会社商事法務主催の「2020年「模擬株主総会」総会運営の基本と増加する株主提案への対応」において、総合司会を務めました。

  • 2020.2.4

    飯田岳弁護士が、一般財団法人産業経理協会主催の総務法務部長会において「本年の株主総会の特徴と対策」と題する講演を行いました。

  • 2020.1.28

    服部誠弁護士日野真美外国法事務弁護士・弁理士が国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)主催の「医療分野の成果導出に向けた研修セミナー」において下記の講義を行いました。

     

    服部誠弁護士 「契約事務の基礎と交渉戦略策定に関する総論」
    日野真美弁理士・外国法事務弁護士 「交渉の心構えと留意点」

  • 2020.1.24

    黒田薫弁護士が執筆した「部分意匠の類否判断」と題する論文が、ジュリスト2020年2月号(No.1541)に掲載されました。

  • 2020.1.23

    須崎利泰弁護士が「独占禁止法・廃掃法の基礎」と題する講演を行いました。

  • 2020.1.21

    松田世理奈弁護士が執筆した「知的財産権の取引と独禁法」と題する論文が、Business Law Journal No.144 (2020.3)に掲載されました。

  • 2020.1.21

    片山英二弁護士服部誠弁護士が日本知的財産協会のWU2コース「米国特許訴訟」において、下記の講義を行いました。

     

    片山英二弁護士 「米国特許侵害訴訟手続の概要(3)」
    服部誠弁護士 「米国判決例の紹介(2)」

     

  • 2020.1.6

    坂庭美香弁護士が当事務所に加入しました。

  • 2020.1.1

    岩間智女弁護士が共同で執筆した「韓国特許法における懲罰的損害賠償制度」と題する論考が、Law & Technology No.86(2020年1月号)に掲載されました。

  • 2020.1.1

    服部誠弁護士が日本チームの原告代理人及びパネリストを務めた「国際知財司法シンポジウム2019」に関する記事が下記のとおり掲載されました。

     

    〔特報〕国際知財司法シンポジウム(JSIP)2019-アジア太平洋地域における知的財産紛争解決-「特許権侵害訴訟におけるクレーム解釈」(Law & Technology No.86(2020年1月号))

2019
  • 2019.12.20

    服部誠弁護士中村閑弁護士が共同で執筆した「倒産事件における知的財産権の換価処分と実務対応-破産事件の場合を中心に-」と題する論文が、知財管理2019年12月号(Vol.69 No.12)に掲載されました。

  • 2019.12.20

    小林純子弁理士が日本弁理士会、ADR推進機構主催の日本知的財産仲裁センターセミナーにおいて講師を務めました。

  • 2019.12.16

    須崎利泰弁護士が「インサイダー取引規制の基礎知識」と題する講演を行いました。

  • 2019.12.13

    片山英二弁護士日野真美外国法事務弁護士・弁理士が日本知的財産協会のWU2コース「米国特許訴訟」において、下記の講義を行いました。

     

    片山英二弁護士 「米国特許侵害訴訟手続の概要(2)」

    日野真美外国法事務弁護士・弁理士 「米国判決例の紹介(1)」

  • 2019.12.5

    当事務所の弁護士・弁理士が「実践知財研究会『2019年 知財の重要ポイント』~これを聞かずに年を越せない!~」と題する講演を行いました。担当弁護士・弁理士及びテーマは以下の通です。

     

    北原潤一弁護士 「進歩性に関する顕著な効果についての最高裁判決」

    広瀬史乃弁護士 「中国知財の最新状況と知財戦略」

    中村閑弁護士  「特許権侵害訴訟における損害賠償額の推定」

    黒田薫弁護士  「欧米の最新知財事情など」

  • 2019.12.4

    服部誠弁護士日野真美外国法事務弁護士・弁理士が国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)主催の「医療分野の成果導出に向けた研修セミナー」において下記の講義を行いました。

     

    服部誠弁護士 「契約事務の基礎と交渉戦略策定に関する総論」

    日野真美弁理士・外国法事務弁護士 「交渉の心構えと留意点」

  • 2019.11.30

    伊藤尚弁護士が編集委員を務め、伊藤尚弁護士佐々木英人弁護士が執筆陣に加わった「破産実務Q&A 220問」(金融財政事情研究会)が発刊されました。

  • 2019.11.29

    高岸亘弁護士が執筆に参加した「早わかり! ポスト働き方改革の人事労務管理 現場の悩み・疑問を解決するQ&A125問」(日本加除出版)が出版されました。

  • 2019.11.29

    片山英二弁護士日野真美外国法事務弁護士・弁理士が日本知的財産協会のWU2コース「米国特許訴訟」において、下記の講義を行いました。

     

    片山英二弁護士 「米国特許侵害訴訟手続の概要(1)」

    日野真美外国法事務弁護士・弁理士 「米国判決例の紹介(1)」

  • 2019.11.12

    服部誠弁護士が、国立大学法人滋賀医科大学において、「知らないと危ない?著作権の落とし穴」と題する講演を行いました。

  • 2019.11.7

    中村閑弁護士が、日本知的財産協会と東京弁護士会知的財産権法部会との共同検討会において、「大合議判決後の不当利得返還請求訴訟における実施料相当額の認定について」と題する発表を行いました。

  • 2019.11.5

    伊藤尚弁護士藤松文弁護士須崎利泰弁護士中村閑弁護士が「債権法改正と契約実務(「契約書作成の実務と書式-第2版」出版記念講演)」と題する講演を行いました。

  • 2019.10.31

    加藤志麻子弁理士が執筆した「食品用途発明の問題点と課題-機能性食品の特許による保護の視点から-」と題する論文が、別冊パテント第22号 Vol.72 No.12「イノベーション推進に向けた特許の保護対象」に掲載されました。

  • 2019.10.25

    中村閑弁護士が執筆した「共有特許権における102条2項の適用について判断された事例-共有者の一方が不実施である場合の損害賠償額の算定-(知財高裁平成30年11月20日判決(平成30年(ネ)第10031号))」と題する論文が、AIPPI Vol.64 No.10 (2019年10月号)に掲載されました。

  • 2019.10.23

    加藤志麻子弁理士が、独日法律家協会のセミナーにおいて「Enforcement of Medical Use Patents in Japan –its characteristics and issues」と題する講演を行いました。

  • 2019.10.22

    本多広和弁護士梶並彰一郎弁護士が、AIPLA Annual Meeting IP Practice in Japan Committee Pre-Meetingにおいて下記の講演を行いました。

     

    本多広和弁護士 「The Supreme Court Decision on Inventive Step」

    梶並彰一郎弁護士「Issues on IP regarding AI, based on Contract Guidelines on Utilization of AI and Data in Japan」

  • 2019.10.17

    黒田薫弁護士が、日本弁護士連合会のライブ実務研修「知的財産に関する研修会2019-立法・判例の最新動向を踏まえて-」において、「知財判例概観-不正競争防止法」と題する講演を行いました。

  • 2019.10.3

    日野真美弁理士・外国法事務弁護士米山朋宏弁護士が、当事務所とLatham & Watkinsの共同で開催した「米国特許セミナー『米国における知的財産のトレンドと最新情報』」と題するセミナーにおいて、スピーカーを務めました。

  • 2019.10.2

    須崎利泰弁護士大西ひとみ弁護士が「新任取締役研修~取締役の責任とコンプライアンス~」と題する講演を行いました。

  • 2019.9.30

    阿部・井窪・片山法律事務所編による「契約書作成の実務と書式-企業実務家視点の雛形とその解説 第2版」(有斐閣)が発刊されました。

  • 2019.9.27

    牧恵美子弁護士杉森康平弁護士が杏林大学において「研究マネジメントに役立つ利益相反セミナー」と題する講演を行いました。

  • 2019.9.25

    服部誠弁護士が「国際知財司法シンポジウム2019~アジア太平洋地域における知的財産紛争解決~」において、模擬裁判(日本)の原告代理人役及び総括パネルディスカッションのパネリストを務めました。

  • 2019.9.25

    加藤志麻子弁理士が「国際知財司法シンポジウム2019~アジア太平洋地域における知的財産紛争解決~」において、パネルディスカッション(特許の進歩性の判断に関する各国比較)のモデレーターを務めました。

  • 2019.9.20

    須崎利泰弁護士が「インサイダー取引規制の基礎知識」と題する講演を行いました。

  • 2019.9.1

    佐長功弁護士がJFEホールディングス株式会社の社外監査役として参加した「社外役員が語る“JFEグループのガバナンス体制の特徴と実効性”(https://www.jfe-holdings.co.jp/investor/library/group-report/2019/pdf/all.pdf)」と題する座談会の内容がJFE GROUP REPORT 2019 -統合報告書-に掲載されました。

  • 2019.8.28

    須崎利泰弁護士が「インサイダー取引規制、フェア・ディスクロージャー・ルールの基礎知識」と題する講演を行いました。

  • 2019.8.10

    黒川恵弁理士が執筆した「進歩性(4)-公然実施発明に基づく容易推考性〔ノンアルコールのビールテイスト飲料事件〕」についての評釈が、別冊ジュリストNo.244特許判例百選〔第5版〕に掲載されました。

  • 2019.8.10

    江幡奈歩弁護士が執筆した「(3)間接侵害 知りながら〔医療用器具事件〕」についての評釈が、別冊ジュリストNo.244特許判例百選〔第5版〕に掲載されました。

  • 2019.8.10

    加藤志麻子弁理士が執筆した「新規性(3)-選択発明〔重合性化合物含有液晶組成物及びそれを使用した液晶表示素子事件〕」についての評釈が、別冊ジュリストNo.244特許判例百選〔第5版〕に掲載されました。

  • 2019.8.9
  • 2019.8.2
  • 2019.8.1

    服部誠弁護士黒田薫弁護士・弁理士が共同で執筆した「理系のための知的財産権」(南山堂)が出版されました。

  • 2019.7.25

    黒田薫弁護士・弁理士が執筆した「明確性要件」と題する論文が、ジュリスト2019年8月号(No.1535)に掲載されました。

  • 2019.7.1

    服部誠弁護士中村佳正弁理士柴山吉報弁護士大西ひとみ弁護士が共同で執筆した「第4次産業革命と法律実務」が刊行されました。

  • 2019.7.1

    服部誠弁護士が執筆した下記評釈が収載された「Max Planck Series on Asian Intellectual Property Law Japanese Patent Law Cases and Comments」(Wolters Kluwer社)が刊行されました。
    ・Case No. 14: Rights of Co-Inventors – Action by One Co-Inventor against Revocation
    最高判平成14年3月25日パチンコ装置事件
    ・Case No. 24: Invalidation Trial – Ne Bis In Idem
    最高判平成12年1月27日クロム酸鉛顔料製法事件
    ・Case No. 48: Interim Procedures and Protective Orders
    最高決平成21年1月27日液晶モニター事件

  • 2019.6.19

    服部誠弁護士が、市町村職員中央研修所において、「契約書作成のポイント」と題する講演を行いました。

  • 2019.6.17

    須崎利泰弁護士が、第一東京弁護士会金融商品取引法研究部会において、「『グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイドライン』と『ハイブリッド型バーチャル株主総会に関する論点整理』」と題する講演を行いました。

  • 2019.6.7

    須崎利泰弁護士が「デジタル・プラットフォーマー規制」と題する講演を行いました。

  • 2019.5.26

    江幡奈歩弁護士が、LESI Annual Conferenceにおいて「Litigation and Licensing in the new European Landscape」と題するパネルディスカッションのスピーカーを務めました。

  • 2019.5.16

    梶並彰一郎弁護士が、AIPLA 2019 Spring Meetingにおいて、「Overview of Patent Litigation in Japan」と題する講演を行いました。

  • 2019.5.8

    須崎利泰弁護士が「インサイダー取引規制の基礎知識」と題する講演を行いました。

  • 2019.5.1

    服部誠弁護士が執筆者として加わった「特許・実用新案の法律相談」(青林書院)が発刊されました。

  • 2019.4.25

    加藤志麻子弁理士が、27th Annual Fordham IP Conferenceにおいて「Reasonable Protection of Antibody Patents – The Right Balance between Patentees and Competitors」と題する講演を行いました。

  • 2019.4.23

    須崎利泰弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク主催のセミナーにおいて「金融商品取引法の観点からの取締役、監査役の義務と責任」と題する講演を行いました。

  • 2019.4.13

    佐長功弁護士が、日本弁理士会主催の特定侵害訴訟代理業務能力担保研修A講義(侵害訴訟全般に関する講義)の講師を務めました。

  • 2019.4.1

    服部誠弁護士高岸亘弁護士が共同執筆した「『データ』を取り巻く知的財産法の動向及び改正」と題する論文が、情報の科学と技術(2019年69巻4号)に掲載されました。

  • 2019.4.1

    服部誠弁護士が日本の模擬裁判の被告代理人及びパネルディスカッションのモデレータ等を務めた「国際知財司法シンポジウム2018」の報告記事が、Law & Technology No.83(2019年4月号)に掲載されました。

  • 2019.3.29

    服部誠弁護士大西ひとみ弁護士が共同執筆した「非専用品型間接侵害についての考察」が、特許研究 Patent Studies No. 67 (March 2019)に掲載されました。

  • 2019.3.29

    須崎利泰弁護士大西ひとみ弁護士が「セクハラ・パワハラ、インサイダー規制の基礎知識」と題する講演を行いました。

  • 2019.3.27

    中村閑弁護士がAIPPI判例研究会において、「共有特許権における102条2項の適用について判断された事例-共有者の一方が不実施である場合を中心に-(知財高裁平成30年11月20日判決(平成30年(ネ)第10031号))」と題する報告を行いました。

  • 2019.3.26

    服部誠弁護士が企業研究会において、「著作権法をめぐる法的トラブルと実務的対応と第4次産業革命を踏まえた法改正の最新動向」と題する講演を行いました。

  • 2019.3.25

    黒田薫弁護士・弁理士が特許庁において、意匠審査官を対象とした「第10回意匠判例研究会」の講師を務めました。

  • 2019.3.20

    江幡奈歩弁護士中村閑弁護士が医薬品企業法務研究会 法務実務講座において、「データの利活用に関する留意点~知的財産法の観点から~」と題する講義を行いました。

  • 2019.3.1

    小林純子弁理士が共同執筆した「A More Objective Method for Evaluating Easiness to Invent」と題する論文が「Law, Policy and Monetization in Intellectual Property(Cambridge Scholars Publishing)」に掲載されました。

  • 2019.2.28

    黒田薫弁護士・弁理士が委員として参加した産業構造審議会知的財産分科会・意匠制度小委員会の報告書「産業競争力の強化に資する意匠制度の見直しについて」が特許庁ホームページで公表されました。

  • 2019.2.15

    黒田薫弁護士・弁理士が委員として参加した産業構造審議会知的財産分科会・特許制度小委員会の報告書「実効的な権利保護に向けた知財紛争処理システムの在り方」が特許庁ホームページで公表されました。

  • 2019.2.10

    服部誠弁護士が日本の模擬裁判の被告代理人及びパネルディスカッションのモデレータ等を務めた「国際知財司法シンポジウム2018」の報告記事が、知財ぷりずむVol.17 No.198(2019年2月号)に掲載されました。

  • 2019.2.7

    小林純子弁理士が、日本弁理士会ADR推進機構主催「仲裁センター調停手続きセミナー」において講師を務めました。

  • 2019.2.4

    加藤志麻子弁理士が、中央知的財産研究所第16回公開フォーラム「用途発明」において、「食品用途発明の適切な保護のあり方」と題する講演を行いました。

  • 2019.1.30

    黒田薫弁護士・弁理士が、AIPLA 2019 Mid-Winter Institute IP Practice in Japan Committee Pre-Meetingにおいて、「知財紛争処理システムの見直し-新しい証拠収集制度の導入について」と題する講演を行いました。

  • 2019.1.30

    小林純子弁理士が、AIPLA 2019 Mid-Winter Institute IP Practice in Japan Committee Pre-Meetingにおいて、「抗体発明特許における機能的クレーム解釈-機械などの発明の機能的クレーム解釈と異なるか?」と題する講演を行いました。

  • 2019.1.28

    加藤志麻子弁理士が、中央知的財産研究所第16回公開フォーラム「用途発明」において、「食品用途発明の適切な保護のあり方」と題する講演を行いました。

  • 2019.1.23

    服部誠弁護士が日本知的財産協会のWU2コース「米国特許訴訟」において、「米国判決例の紹介(2)」と題する講演を行いました。

  • 2019.1.20

    片山英二弁護士黒田薫弁護士・弁理士が共同で執筆した「特許事件に関する近時の米国連邦最高裁判例の傾向」と題する論文が、知財管理2019年1月号(Vol.69 No.1)に掲載されました。

  • 2019.1.7

    杉森康平弁護士柴崎拓弁護士古川せひろ弁護士が当事務所に加入いたしました。

2018
  • 2018.12.25
    小林純子弁理士が国内検討委員会の委員長として執筆した議事報告「2018年AIPPI国際総会-カンクン-(2)議題(特許):衝突出願」が、AIPPI Vol.63 No.12(2018年12月号)に掲載された。
  • 2018.12.20
    大月雅博弁護士大西ひとみ弁護士がレクシスネクシス主催の「2019年コンプライアンス活動計画の立案セミナー ~コンプラ4大リスクを徹底解剖~」において、下記プログラムの講師を務めました。
    大月雅博弁護士 「コンプラ活動に関する最新動向」「贈収賄:近時の動向」
    大西ひとみ弁護士 「情報セキュリティ:近時の動向(個人情報、営業秘密、ビッグデータ、AIを含む)」
  • 2018.12.19
    堀口真弁護士が、大阪弁護士会及び中小企業基盤整備機構主催の経営者保証に関するガイドライン研修会において「経営者保証に関するガイドラインの概要」と題する講演を行いました。
  • 2018.12.14
    片山英二弁護士が、日本知的財産協会のWU2コース「米国特許訴訟」において、「米国特許侵害訴訟手続の概要(2)」と題する講義を行いました。
  • 2018.12.3
    当事務所の弁護士・弁理士が「実践知財研究会『2018年 知財の重要ポイント』~これを聞かずに年を越せない!~」と題する講演を行いました。担当弁護士・弁理士及びテーマは以下の通です。
    北原潤一弁護士 「今年の特許侵害訴訟判決(地裁・高裁)の全般的傾向」
    小林浩弁理士 「今年の知財高裁大合議事件について」
    加藤志麻子弁理士 「審査、審判、審決取消訴訟の最新事情-進歩性の判断を中心に-」
    黒田薫弁護士・弁理士 「欧米最新知財事情」
  • 2018.12.3
    広瀬史乃弁護士が、顧客企業において「中国・電子商品取引法」に関するセミナーを行いました。
  • 2018.12
    加藤寛史弁護士が執筆に参加した「事業再生研究叢書17 中小企業の事業承継と事業再生」が出版されました。
  • 2018.11.30
    堀口真弁護士が、沖縄弁護士会及び中小企業基盤整備機構主催の経営者保証に関するガイドライン研修会において「経営者保証に関するガイドラインの概要」と題する講演を行いました。
  • 2018.11.30
    片山英二弁護士が、日本知的財産協会のWU2コース「米国特許訴訟」において、「米国特許侵害訴訟手続の概要(1)」と題する講義を行いました。
  • 2018.11.29
    黒田薫弁護士・弁理士が、DLA Piper LLP主催の「国際訴訟・知的財産シンポジウム」において、パネリストを務めました。
  • 2018.11.29
    服部誠弁護士がインタビューを受けた「医師がやってしまいがちな著作権違反に注意」と題する記事が、日経メディカル電子版に掲載されました。
  • 2018.11.26
    堀口真弁護士が、鹿児島県弁護士会及び中小企業基盤整備機構主催の経営者保証に関するガイドライン研修会において「経営者保証に関するガイドラインの概要」と題する講演を行いました。
  • 2018.11.26
    黒田薫弁護士・弁理士が講師を務める特許庁意匠審査官を対象とした「意匠判例研究会」が、特技懇2018年11月号(No.291)で紹介されました。
  • 2018.11.24
    黒田薫弁護士・弁理士が執筆した「抗体発明における機能的クレーム」と題する論文が、ジュリスト2018年12月号(No.1526)に掲載されました。
  • 2018.11.13, 21
    服部誠弁護士日野真美弁理士・外国法事務弁護士が日本医療研究開発機構(AMED)主催の「医療分野の成果導出に向けた研修セミナー」において、それぞれ「契約事務の基礎および交渉戦略策定に関する総論」「交渉の心構えと留意点」と題する講演を行いました(東京:11月13日、大阪:11月21日)。
  • 2018.11.12
    堀口真弁護士が、金沢弁護士会及び中小企業基盤整備機構主催の経営者保証に関するガイドライン研修会において「経営者保証に関するガイドラインの概要」と題する講演を行いました。
  • 2018.11.12
    小林純子弁理士が、社団法人産業法務研究会主催の「産業政策シンポジウム」において、パネリストを務めました。
  • 2018.11.2
    加藤志麻子弁理士が顧客企業おいて、「審査官は教えてくれない 権利行使のための明細書作成のポイント」と題する講演を行いました。
  • 2018.11.1
    加藤志麻子弁理士が国際知財司法シンポジウム2018において、「特許を無効とするための審判における請求項の訂正に関するケーススタディ」と題するパネルディスカッションのモデレータを務めました。
  • 2018.10.31
    服部誠弁護士が国際知財司法シンポジウム2018において、模擬裁判(日本チーム)の被告代理人及び総括パネルディスカッションのモデレータを務めました。
  • 2018.10.11
    堀口真弁護士が、長野県弁護士会及び中小企業基盤整備機構主催の経営者保証に関するガイドライン研修会において「経営者保証に関するガイドラインの概要」と題する講演を行いました。
  • 2018.10.5
    加藤寛史弁護士が参加した「地域企業の経営改善・事業再生のために地域金融機関と法律家が果たす役割 第2部 私的整理における弁護士の役割」と題する座談会の内容が、事業再生と債権管理(162号 2018年10月5日)に掲載されました。
  • 2018.10.2
    堀口真弁護士が、茨城県弁護士会及び中小企業基盤整備機構主催の経営者保証に関するガイドライン研修会において「経営者保証に関するガイドラインの概要」と題する講演を行いました。
  • 2018.9.27
    服部誠弁護士が、一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて、「著作権をめぐる法的トラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2018.9.2
    服部誠弁護士が、一般社団法人大学技術移転協議会のアニュアル・カンファ レンス「AC2018」において、「海外企業との共同研究契約/ライセンス契約締結の留意点」と題するセッションのモデレーターを務めました。
  • 2018.8.8
    須崎利泰弁護士が、「新任取締役研修~取締役の責任とコンプライアンス~」と題する講演を行いました。
  • 2018.7.27
    黒田薫弁護士・弁理士が参加した「〔座談会〕特集・切り拓く法曹」が、法学教室 2018年8月号(No. 455)に掲載されました。
  • 2018.7.27
    広瀬史乃弁護士が、一般財団法人バイオインダストリー協会主催の「知的財産委員会セミナー(第1回)」において、「中国食品医薬品監督管理局(CFDA)の組織改編と今後の知財戦略(中国政府の狙いと今後の対応)」と題する講演を行いました。
  • 2018.7.19
    服部誠弁護士が、市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)で開催された「高度化する契約実務への対応」と題した研修において、「契約書作成のポイント」と題する講義を行いました。
  • 2018.7.13
    須崎利泰弁護士が、「新任取締役研修~取締役の責任とコンプライアンス~」と題する講演を行いました。
  • 2018.6.9
    堀口真弁護士が、高知弁護士会及び中小企業基盤整備機構主催の経営者保証に関するガイドライン研修会において「経営者保証に関するガイドラインの概要」と題する講演を行いました。
  • 2018.5.28
    服部誠弁護士が執筆した特許法102条2項に基づく損害賠償請求権に関する論考が、小松陽一郎先生古稀記念論文集「特許権侵害紛争の実務-裁判例を踏まえた解決手段とその展望-」に掲載されました。
  • 2018.5.25
    黒田薫弁護士・弁理士が執筆した「真正商品の並行輸入」と題する論文がジュリスト2018年6月号(No. 1520)に掲載されました。
  • 2018.5.23
    加藤志麻子弁理士が、当事務所とLee & Ko法律事務所の合同セミナーにおいて「異議申立、無効審判及び審決取消訴訟に関する最新事情-進歩性の判断を中心に-」と題する講演を行いました。
  • 2018.5.23
    服部誠弁護士が、当事務所とLee & Ko法律事務所の合同セミナーにおいて「特許侵害紛争の最新動向と特許権者・被疑侵害者それぞれの留意点」と題する講演を行いました。
  • 2018.5.11
    服部誠弁護士が、日本知的財産協会関東化学第二商社部会において「紛争事例から考える訴訟にしないための実務上の留意点」と題する講演を行いました。
  • 2018.4.23
    須崎利泰弁護士が日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク主催のセミナーにおいて「金融商品取引法の観点からの取締役、監査役の義務と責任」と題する講演を行いました。
  • 2018.4.14
    佐長功弁護士が、日本弁理士会研修所主催の特定侵害訴訟代理業務に関する平成30年度能力担保研修の講師を務めました。
  • 2018.4.5・6
    加藤志麻子弁理士が26th Annual Fordham Intellectual Property Conferenceにおいて「Doctrine of Patent Exhaustion in Japan」と題する講演を行いました。
  • 2018.4.5
    加藤寛史弁護士がコーディネーターを務めた、第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法研究部会における「法的整理と私的整理-金融機関・中小企業再生支援協議会の取組みと弁護士の役割-」と題するパネルディスカッションの内容が、事業再生と債権管理(160号 2018年4月5日)に掲載されました。
  • 2018.3.16
    服部誠弁護士が、企業研究会主催のセミナーにおいて「著作権をめぐる法的トラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2018.3.15
    服部誠弁護士が、株式会社FRONTEOとBaker Botts LLPとの共催セミナーにおいて「日本における特許侵害紛争の最新動向と特許権者・被疑侵害者それぞれが留意すべき点」と題する講演を行いました。
  • 2018.3.14
    服部誠弁護士が執筆した「著作権のキホン」(南山堂)が出版されました。
  • 2018.2.27
    中村佳正弁理士が執筆した「Protection of Inventions Relating to Computer Programs in Technological Innovations」と題する論文が、Patents & Licensing(Vol.47 No.5 (Issue No.273))に掲載されました。
  • 2018.2.23
    服部誠弁護士が、弁護士ドットコム主催のセミナーにおいて「契約書作成実務の勘所-企業間の業務委託契約を中心に-」と題する講演を行いました。
  • 2018.2.22
    服部誠弁護士が共同執筆した「知的財産権訴訟要論 不正競業・商標編 第4版」(発明推進協会)が出版されました。
  • 2018.2.20
    小林純子弁理士が、日本知的財産仲裁センター及び日本商事仲裁協会共催のシンポジウム「知って、比べて、使ってみよう!いろいろな調停、仲裁~各種ADR機関の実践的比較~」において、パネルディスカッションのモデレータを務めました。
  • 2018.2.19
    伊藤尚弁護士が、第一東京弁護士会総合法律研究所の倒産法研究部会において、破産管財業務についての事例に関する講演を行いました。
  • 2018.2.14, 16
    黒川恵弁理士が、日本弁理士会において「複数の発明に基づく損害額の算定」と題する講演を行いました(大阪:2月14日 東京:2月16日)。
  • 2018.2.14
    黒田薫弁護士・弁理士が、特許庁において、意匠審査官を対象とした「第8回自主研修・意匠判例研究会」の講師を務めました。
  • 2018.2.8
    堀口真弁護士が、福岡県弁護士会及び中小企業基盤整備機構主催の経営者保証に関するガイドライン研修会において「経営者保証に関するガイドラインの概要」と題する講演を行いました。
  • 2018.2.8
    飯田岳弁護士が、商事法務ビジネス・ロー・スクール主催のセミナー「平成30年『模擬株主総会』~対話型株主総会の実現に向けて~」において、総合司会を務めました。
  • 2018.2.7
    加藤志麻子弁理士が、顧問先企業において「審決取消訴訟における進歩性の判断動向と実務への応用」と題する講演を行いました。
  • 2018.1.24
    小林純子弁理士が、AIPLA 2018 Mid-Winter Institute IP Practice in Japan Committee Pre-Meetingにおいて「JPO Update: Guidelines for SEP; Extension of Grace Period; Discount of Filing fee for SME」と題する講演を行いました。
  • 2018.1.19
    堀口真弁護士が、広島弁護士会及び中小企業基盤整備機構主催の経営者保証に関するガイドライン研修会において「経営者保証に関するガイドラインの概要」と題する講演を行いました。
  • 2018.1.19
    服部誠弁護士が、日本知的財産協会において「米国特許訴訟-米国判決例の紹介(2)」と題する講演を行いました。
  • 2018.1.11
    佐々木英人弁護士が編著者を務めた「逐条 破産法・民事再生法の読み方」(商事法務)が出版されました。
2017
  • 2017.12.31
    黒川恵弁理士が執筆した「複数の発明に基づく損害額の算定」と題する論文が、別冊パテント第18号(Vol. 70 2017)に掲載されました。
  • 2017.12.31
    加藤志麻子弁理士が執筆した「ドイツの特許訴訟における損害賠償の現状」と題する論文が、別冊パテント第18号(Vol.70 2017)に掲載されました。
  • 2017.12.9
    日野真美弁理士・外国法事務弁護士が、東京医科歯科大学の医療イノベーション人材養成プログラム特別講演会において「アメリカ特許法における自明型ダブルパテント」と題する講演を行いました。
  • 2017.11.25
    黒田薫弁護士・弁理士が執筆した「先発医薬品の薬価下落に基づく損害賠償」と題する論文がジュリスト 2017年12月号(No. 1513)に掲載されました。
  • 2017.11.18
    伊藤尚弁護士が、編集委員を務め、判例評釈コメントを執筆した「破産申立代理人の地位と責任」(全国倒産処理ネットワーク編、きんざい)が発刊されました。
  • 2017.11.13
    服部誠弁護士が日本医療研究開発機構(AMED)主催の契約・交渉コースにおいて「契約事務の基礎および交渉戦略策定に関する総論」と題する講義を行いました。
  • 2017.11.9
    井窪保彦弁護士が編集代表を務め、井窪保彦弁護士・須崎利泰弁護士・飯田岳弁護士が分担執筆した「書式 告訴・告発の実務〔第五版〕-企業活動をめぐる犯罪対応の理論と書式」が発刊されました。
  • 2017.11.7
    服部誠弁護士が沖縄県発明協会において「研究成果の知財化/事業化/収益化と契約」と題する講演を行いました。
  • 2017.11.5
    加藤志麻子弁理士が、オークランドで開催されたAPAA 67th Annual Council Meetingにおいて「Japanese Perspective on the Issue of Damages and Proving Patent Infringement in light of "Halo Electronics v. Pulse Electronics"」と題する講演を行いました。
  • 2017.10.31
    須崎利泰弁護士が顧問先企業において「取締役研修」と題する講演を行いました。
  • 2017.10.17
    古橋伸茂弁理士が、2017 AIPPI World Congressにおいて「What's the Technical Problem」と題するセッションのパネリストを務めました。
  • 2017.10.11
    本多広和弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークにおいて「債権法改正」に関する講演を行いました。
  • 2017.9.30
    藤田尚弁理士が、日本知的資産経営学会第6回年次大会の研究部会報告(知的財産部会)において「バイオベンチャーの特許戦略」と題する報告を行いました。
  • 2017.9.27
    服部誠弁護士が、企業研究会において「著作権をめぐる法的トラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2017.9.16・17
    黒田薫弁護士・弁理士が、日本弁理士協同組合主催の特定侵害訴訟代理業務模擬試験において講師を務めました。
  • 2017.9.13
    服部誠弁護士が、医薬品企業法務研究会において「特許を中心とした知財紛争実務」と題する講演を行いました。
  • 2017.9
    当事務所の弁護士・弁理士らが執筆陣に加わった「新・注解 特許法〔第2版〕上巻・下巻」(青林書院)が出版されました。執筆者は以下の通りです。
    井窪保彦  片山英二  佐長功    北原潤一  小林浩
    小林純子  本多広和  服部誠    大月雅博  佐々木英人
    江幡奈歩  日野真美  加藤志麻子  黒川恵   古橋伸茂
    黒田薫   中村閑     
  • 2017.8.25
    黒田薫弁護士・弁理士が執筆した「知財高裁平成29年1月20日判決平成28年(ネ)第10046号特許権侵害差止請求控訴事件(知財高裁特別部)」と題する論考が、AIPPI Vol.62 No.8(2017年8月号)に掲載されました。
  • 2017.7.27
    原田崇史弁護士松本卓也弁護士が、阿部・井窪・片山法律事務所とAGSコンサルティング共催のセミナーにおいて「役員報酬制度の最新動向と設計・導入のポイント ~人材確保のためのインセンティブプラン 導入に際しての法的手続」をテーマにした講演を行いました。
  • 2017.7.21
    黒田薫弁護士・弁理士が、特許庁において、審査官を対象とした「第7回自主研修・意匠判例研究会」の講師を務めました。
  • 2017.7.20
    服部誠弁護士が市町村職員中央研修所において「契約書作成のポイント・総論」と題する講演を行いました。
  • 2017.7.12
    堀口真弁護士が、青森県中小企業再生支援協議会主催の平成29年度再生支援セミナーにおいて「中小企業再生支援協議会による経営者保証ガイドラインを活用した保証債務整理の実務と実例」と題する講演を行いました。
  • 2017.7.3
    伊藤尚弁護士が執筆に参加した「破産管財人の債権調査・配当」(商事法務)が発刊されました。
  • 2017.7.3
    伊藤尚弁護士が執筆に執筆した「個人再生の手引き 第2版」(判例タイムズ社)が発刊されました。
  • 2017.6.13・15
    加藤志麻子弁理士がヨーロッパ特許庁で「Latest Developments in Inventive Step in Japan and Case Law」と題する講演を行いました(ミュンヘン:6月13日 ハーグ:6月15日)。
  • 2017.5.25
    黒田薫弁護士・弁理士が執筆した「『緩衝剤』の解釈」と題する論文がジュリスト 2017年6月号(No.1507)に掲載されました。
  • 2017.5.15
    須崎利泰弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク主催のセミナーにおいて「金融商品取引法の観点からの取締役、監査役の義務と責任」と題する講演を行いました。
  • 2017.4.10
    加藤志麻子弁理士が、ニューヨークで開催された25th Annual Fordham Intellectual Property Conferenceにおいて「Doctrine of Equivalents and Prosecution History Estoppel in Europe」及び「Patent Potpourri」のセッションでパネリストを務めました。
  • 2017.4.6
    服部誠弁護士が執筆した「新たな職務発明制度の運用実務(第6回<最終回>)-職務発明制度を活かすためのポイント」が「週刊経団連タイムス 2017年4月6日 No. 3311」に掲載されました。
  • 2017.4
    牧恵美子弁護士が執筆した「Latest Supreme Court Decision regarding Trademark Law -Summary of the Supreme Court Decision Dated February 28, 2017-」と題する論文が「Patents & Licensing (Vol. 46, No.6 (Issue No. 268))」 に掲載されました。
  • 2017.3.29
    黒田薫弁護士・弁理士が、AIPPI判例研究会において「存続期間の延長登録を受けた特許権の効力に関する大合議判決」と題する発表を行いました。
  • 2017.3.23
    服部誠弁護士が、企業研究会主催のセミナーにおいて「著作権をめぐる法的トラブルと実務的対応」と題する講演の講師を務めました。
  • 2017.3.16
    須崎利泰弁護士が、顧問先企業において「下請法・廃棄物処理法の基礎」と題する講演を行いました。
  • 2017.3.14
    堀口真弁護士が、中小企業大学校主催の中小企業経営改善計画策定支援研修において「事業再生」と題する講演を行いました。
  • 2017.3.11
    伊藤尚弁護士が、全国倒産処理弁護士ネットワーク関東地区研修会において「倒産処理に関わる弁護士の職業倫理規定」と題する基調講演を行い、合わせて開催されたパネルディスカッションのパネリストを務めました。
  • 2017.3.9
    服部誠弁護士牧恵美子弁護士が、弁理士クラブ主催のセミナーにおいて「弁理士のための契約書作成の実務」と題する講演の講師を務めました。
  • 2017.3.1,7
    服部誠弁護士日野真美弁理士・外国法事務弁護士が、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)主催の「医療分野の成果導出に向けた研修セミナー/契約・交渉実務コース」において、それぞれ「契約実務の基礎および交渉戦略策定に関する総論」「交渉の心得と留意点」と題する講義を行いました(大阪:3月1日 東京:3月7日)。
  • 2017.3
    服部誠弁護士が執筆した「新たな職務発明制度の運用実務」(第1回~第5回を担当)が「週刊経団連タイムス2017年3月2日 No. 3306~2017年3月30日 No. 3310」に連載されました。
  • 2017.2.22
    須崎利泰弁護士が、顧問先企業において「下請法・廃棄物処理法の基礎」と題する講演を行いました。
  • 2017.2.20
    原田崇史弁護士が、東陽監査法人と当事務所主催のM&Aセミナーにおいて「株式の『公正な価格』に関する近時の判例の動向と会社法における新たなキャッシュ・アウトの手法」と題する講演を行いました。
  • 2017.2.16
    佐々木英人弁護士が、第一東京弁護士会倒産法部会主催の海外資産換価事例報告会において、コーディネーターを務めました。
  • 2017.2.14,17
    加藤志麻子弁理士が、日本弁理士会中央知的財産研究所第14回公開フォーラム「損害賠償論-更なる研究」において、モデレータを務めました(大阪:2月17日 東京:2月17日)。
  • 2017.2.13
    服部誠弁護士が執筆者に加わった「営業秘密管理実務マニュアル-管理体制の構築と漏えい時対応のすべて-」(民事法研究会)が発刊されました。
  • 2017.2.9
    飯田岳弁護士が、商事法務ビジネス・ロー・スクール主催「平成29年『模擬株主総会』~企業価値向上に資するガバナンス~」において総合司会を務めました。
  • 2017.2.7,9
    加藤志麻子弁理士が、日本弁理士会主催のDiscover IP Japan Conference 2017において「Latest Developments in Patent Litigation in Japan - Important Court Decisions for Exercising Patent Rights in Japan-」と題する講演を行いました(Seattle:2月7日 Palo Alto:2月9日)。
  • 2017.2.6
    服部誠弁護士が、青森県新産業創造課主催の知的財産セミナーにおいて「産業界から見た(職務発明制度の)改正ニーズと実務対応のポイント」と題する講演を行いました。
  • 2017.1.31 – 2.1
    小林純子弁理士本多広和弁護士黒田薫弁護士・弁理士がAIPLA 2017 Mid-Winter Institute IP Practice in Japan Committee Pre-Meetingにおいて講演を行いました。講演のテーマは下記のとおりです。
    小林純子弁理士 「Decision on Scope of Extended Patent Right by District Court & Grand Panel in IP High Court」
    本多広和弁護士 「PARODY: PAST, PRESENT & FUTURE」
    黒田薫弁護士・弁理士 「Cases of Clarity Requirement of PBP Claims after the Supreme Court Decision」
  • 2017.1.16
    加藤寛史弁護士が、愛知県弁護士会倒産実務委員会主催(財務省東海財務局、あいち企業力強化連携会議、岐阜企業力強化連携会議、愛知県弁護士会共催)の「中小企業の廃業支援について」と題する研修において、パネリストを務めました。
2016
  • 2016.12.02
    平成28年司法試験予備試験合格者の方を対象とした事務所見学会の募集は終了いたしました。
  • 2016.12.02
    当事務所の弁護士・弁理士が「実践知財研究会『2016年 知財の重要ポイント』~これを聞かずに年を越せない!~」と題する講演を行いました。担当弁護士・弁理士及びテーマは以下の通りです。
    服部誠弁護士 「均等論に関する動向-知財高裁大合議判決を中心に-」
    広瀬史乃弁護士 「やはり怖い中国知財事情」
    黒田薫弁護士・弁理士 「欧米最新知財事情」
    鈴木康仁弁理士 「パロディ商標について」
    阿久津勝久弁理士 「審決取消訴訟の進歩性に関する注目判決」
  • 2016.12.02
    加藤寛史弁護士が、岡山県信用保証協会主催の岡山県中小企業支援ネットワーク会議において「再生事例研究」と題する講演を行いました。
  • 2016.12
    箱田満弁理士が執筆した「Brief Introduction of Patent License Recordation System in Japan and Comparison of Recordation of Patent License among the IP5 Offices from Procedural Aspects」と題する論文が、Patents & Licensing (Vol.46, No.4 (Issue No. 266))に掲載されました。
  • 2016.11.29
    牧恵美子弁護士大西ひとみ弁護士が、シエンプレ株式会社と当事務所主催の「ビッグデータ時代における情報管理」と題する共同研究会において「改正個人情報保護法のポイント」「営業秘密の保護」について講演を行いました。
  • 2016.11.28
    原田崇史弁護士が、東陽監査法人と当事務所主催のM&Aセミナーにおいて「株式の『公正な価格』に関する近時の判例の動向と会社法における新たなキャッシュ・アウトの手法」と題する講演を行いました。
  • 2016.11.21-25
    植竹勝弁護士松本卓也弁護士が一般社団法人全国地方銀行協会主催の「ABL講座~商流から顧客の実態を把握する~」における講師として「ABLと譲渡担保権」「保全時における譲渡担保権の考え方」等の講義、演習を行いました。
  • 2016.11.18
    片山英二弁護士加藤志麻子弁理士が「日欧知的財産司法シンポジウム2016-エンフォースメント戦略の道しるべ~侵害と有効性の判断を考える-」において、モデレータを務めました。
  • 2016.11.17
    加藤寛史弁護士が、第二東京弁護士会倒産法研究会において「経営者保証ガイドラインの実務~各準則型手続間の比較の視点から~」と題するパネルディスカッションのパネリストを務めました。
  • 2016.11.14
    加藤寛史弁護士が、韓国の中小企業庁主催のGEW Korea 2016において「中小企業再生支援協議会の制度と実績について」と題する講演を行いました。
  • 2016.11.12
    堀口真弁護士が、全国倒産処理弁護士ネットワーク主催のセミナーにおいて「中小企業再生支援協議会による経営者保証ガイドラインを活用した保証債務整理の実務と実例」と題する講演を行いました。
  • 2016.10.26
    堀口真弁護士が、長野県弁護士会主催のセミナーにおいて「中小企業の事業再生手法と事業再生における弁護士の役割」と題する講演を行いました。
  • 2016.10.25
    本多広和弁護士が、AIPLA Annual Meeting IP Practice in Japan Committee Pre-Meetingにおいて「Decisions & Discussions on Order to Produce Documents in Patent Litigation」と題する講演を行いました。
  • 2016.10.20
    藤田尚弁理士が執筆した「バイオベンチャーと特許」と題する研究論文が、日本知的資産経営学会誌第2号に掲載されました。
  • 2016.10.14
    伊藤尚弁護士が執筆した最高裁第二小法廷平成28年7月8日判決の判例評釈「契約上の合意に基づき再生債権を自働債権としてなした三者間相殺の効力」が、TKCローライブラリー「新・判例解説Watch」に掲載されました。
  • 2016.10.5
    加藤寛史弁護士堀口真弁護士が分担執筆した「協議会における「暫定リスケ」の活用状況と「出口」に向けた取組状況(事例紹介)」と題する論文が、事業再生と債権管理(154号 2016年10月5日号)に掲載されました。
  • 2016.10.1-2
    黒田薫弁護士・弁理士が、弁理士共同組合主催の特定侵害訴訟代理業務模擬試験において、講師を務めました。
  • 2016.9.27
    加藤志麻子弁理士が執筆した「測定方法が争点となる数値限定発明の構成要件充足性についての一考察 -マルチトール含蜜結晶事件判決を中心として-」と題する論考が、「知的財産法研究の輪 -渋谷達紀教授追悼論文集」に掲載されました。
  • 2016.9.26
    服部誠弁護士が、企業研究会主催のセミナーにおいて「企業秘密の管理・保護における留意点と実務的対応~平成27年改正不競法を踏まえて~」と題する講演を行いました。
  • 2016.9.16
    服部誠弁護士が、企業研究会主催のセミナーにおいて「著作権をめぐる法的トラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2016.9.1
    堀口真弁護士が執筆した「債務整理時における経営者保証ガイドラインの活用(中小企業再生支援協議会を利用したスキーム)」及び「想定事例に学ぶ経営者保証ガイドラインの利用方法(中小企業再生支援協議会を利用したスキームと経営者保証ガイドラインの実務)」と題する論文が、銀行法務21 (No.805/2016年9月増刊号)に掲載されました。
  • 2016.8.30
    黒田薫弁護士・弁理士が、知的財産教育研究・専門職大学院協議会(JAUIP)の「夏期知的財産連合英語セミナー2016-特許実務家コース-」において、特許クレームドラフティング(グループワーク)の講師を務めました。
  • 2016.8.26
    加藤寛史弁護士が、中部弁護士会連合会夏期研修において「中小企業の廃業支援~事業譲渡・承継の選択も含めて~」と題する講演を行いました。
  • 2016.7.23
    服部誠弁護士が司会を務めた「平成27年度裁判所と日弁連知的財産センターとの意見交換会」がLaw & Technology知的財産紛争の最前線(別冊No.2)に掲載されました。
  • 2016.7.10
    片山英二弁護士服部誠弁護士が監修した「職務発明制度Q&A-平成27年改正特許法・ガイドライン実務対応ポイント」(経団連出版)が発刊されました。
  • 2016.7.8
    米山朋宏弁護士佐志原将吾弁護士が、金融ファクシミリ新聞社において「外国人投資家からの証券訴訟対応-粉飾決算発覚に伴う株価下落・米国人株主が日米で提訴した場合を題材として-」と題する講演を行いました。
  • 2016.7.8
    加藤寛史弁護士が、岡山県青年税理士クラブにおいて「事業再生を絡めたM&A事例の紹介」と題する講演を行いました。
  • 2016.7.7
    韓国の法律事務所主催の韓国企業を対象としたセミナーにおいて講演を行いました。講演した弁護士・弁理士とテーマは下記の通りです。
    片山英二弁護士服部誠弁護士 「日本における特許侵害訴訟・営業秘密侵害訴訟の実務」
    大月雅博弁護士牧恵美子弁護士 「特許侵害訴訟における無効の抗弁以外の抗弁」
    日野真美弁理士・外国法事務弁護士「無効審判・審決取消訴訟~最近の判決と有効性判断のトレンド」
  • 2016.6.28
    加藤志麻子弁理士が、ミュンヘンで開催された独日法律家協会のセミナーにおいて「Latest Developments in Patent litigation in Japan -with a specific focus on the doctrine of equivalents-」と題する講演を行いました。
  • 2016.6.21
    服部誠弁護士が、東京商工会議所において「中小企業が知っておきたい著作権の知識」と題する講演を行いました。
  • 2016.6.5
    佐々木英人弁護士が、International Insolvency Institute’s 16th Annual Conference in TokyoのAcademic Committee Meetingにおいて「Corporate Reorganization for the Japan Airlines, Co.」に関する講演を行いました。
  • 2016.6.1
    黒田薫弁護士・弁理士が執筆した「ウェブサイトを利用した場合の「譲渡等の申出」」と題する論文が、ジュリスト No.1494(2016年6月号)に掲載されました。
  • 2016.5.27
    加藤志麻子弁理士が、知的財産高等裁判所研究会において「ドイツにおける特許訴訟の現状~均等論の現状と実務家から見た審理の実情~」と題する講演を行いました。
  • 2016.5.25
    服部誠弁護士が、市町村職員中央研修所において「契約書作成のポイント・総論」と題する講演を行いました。
  • 2016.5.19
    飯田岳弁護士三澤智弁護士が、顧問先企業において「弁護士が見たM&Aと事業再生の現場から~法務的視点からの事業性評価とのその後」と題する講演を行いました。
  • 2016.5.19
    加藤志麻子弁理士が、AIPLA 2016 Spring Meetingにおいて「Priority System in Japan -What US applicants should know when claiming priority in Japan?-」と題する講演を行いました。
  • 2016.5.13
    黒田薫弁護士・弁理士が、米国連邦巡回区控訴裁判所にて開催された「United States / Japan Patent Symposium」において「II. Views from the Administrative Trial Perspective」と題するパネルディスカッションのパネリストを務めました。
  • 2016.5.10
    三澤智弁護士が、金融財政事情研究会主催の債権管理フォーラムにおいて「廃業支援の最新動向 ―実務上の留意点と事例紹介―」と題する講演を行いました。
  • 2016.4.15
    小林純子弁理士が、IPTA Annual Conferenceにおいて「Overcoming Difficult Inventive Step Objections」と題するパネルディスカッションのパネリストを務めました。
  • 2016.4
    米山朋宏弁護士が執筆した「Protection of Trade Secrets by the Unfair Competition Prevention Act Revised in 2015」がPatents & Licensing (Vol.45, No.6 (Issue No. 262))に掲載されました。
  • 2016.3.30
    黒川恵弁理士が執筆した「公然実施発明に基づく進歩性判断」と題する論文が、別冊パテント第15号(Vol.69 2016)に掲載されました。
  • 2016.3.18
    服部誠弁護士が一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて「著作権をめぐる法的トラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2016.3.7
    加藤寛史弁護士が、愛知県弁護士会、全国倒産処理弁護士ネットワーク中部地区会、財務省東海財務局、あいち企業力強化連携会議共催の研修「経営者保証に関するガイドラインの活用事例について」において「中小企業再生支援協議会による経営者保証ガイドラインを活用した保証債務整理の実務と実例」と題する講演を行いました。
  • 2016.3.4
    加藤志麻子弁理士が、韓国の法律事務所主催の韓国企業を対象としたセミナーにおいて「日本における特許訴訟手続き及び知財の最新事情について」と題する講演を行いました。
  • 2016.3.1
    服部誠弁護士が、顧問先企業において「職務発明制度について」と題する講演を行いました。
  • 2016.2.29
    日野真美弁理士・外国法事務弁護士が、AIPPI判例研究会において「存続期間延長登録出願の拒絶要件に関する「アバスチン事件」最高裁判決について」と題する発表を行いました。
  • 2016.2.18
    飯田岳弁護士が、第一東京弁護士会会社法研究部会・男女共同参画推進委員会共催の「社外役員の開示と責任」と題する研修会において、講師を務めました。
  • 2016.2.16
    服部誠弁護士が、日本弁護士連合会知的財産センターと東京地方裁判所知的財産専門部との意見交換会の司会を務めました。
  • 2016.2.16
    服部誠弁護士の「平成27年不正競争防止法改正と秘密管理体制のあり方について」と題する講演録が「リーガルマインド No.370 February 2016」に掲載されました。
  • 2016.2.15
    服部誠弁護士が執筆した「平成27年改正不正競争防止法における営業秘密の保護」が「自由と正義 2016年Vol.67 No.2(2月号)」に掲載されました。
  • 2016.2.12
    佐々木英人弁護士が、第一東京弁護士会倒産法研究部会主催の国際倒産におけるミニシンポジウムにおいて「東アジアにおける債権回収事例」と題する講演を行いました。
  • 2016.2.10
    平成27年度司法試験予備試験に合格された方を対象とした事務所見学会の募集は終了いたしました。
  • 2016.2.9
    須崎利泰弁護士が、日本コーポレートガバナンスネットワーク主催のセミナーにおいて「会社役員の義務と責任(主に金融商品取引法の観点から)」と題する講演を行いました。
  • 2016.2.3
    服部誠弁護士が検討メンバーに参加した特許庁審判部の「審判実務者研究会報告書2015」が公表されました。
  • 2016.1.30
    黒田薫弁護士・弁理士がAIPLA 2016 Mid-Winter Instituteにおいて、「Paying the Piper: Fee Shifting in IP Litigation outside the U.S.」と題するパネルディスカッションのパネリストを務めました。
  • 2016.1.26
    小林純子弁理士本多広和弁護士加藤志麻子弁理士黒田薫弁護士・弁理士がAIPLA 2016 Mid-Winter Institute IP Practice in Japan Committee Pre-Meetingにおいて講演を行いました。講演のテーマは下記のとおりです。
    小林純子弁理士 「New Employee Invention System and Guidelines therefor in Japan」
    本多広和弁護士 「JP Supreme Court (Nov. 17, 2015) Patent Term Extension based on Second Marketing Approval」
    加藤志麻子弁理士 「Recent Supreme Court Decisions on Product-by-Process Claim」
    黒田薫弁護士・弁理士 「How Different or Similar? –Japanese Patent Litigation in Major Asian Countries」
  • 2016.1.21
    服部誠弁護士が、日本知的財産協会において「米国特許訴訟-米国判決例の紹介(2)」と題する講演を行いました。
  • 2016.1.15
    本多広和弁護士が、株式会社情報機構において「書式から学ぶ 契約書の読み方、直し方 ~秘密保持、ライセンス、共同開発・開発契約~」と題するセミナーを行いました。
  • 2016.1.7
    当事務所は、平成27年司法試験予備試験に合格された方を対象として、事務所見学会を開催いたします。詳しくは、「平成27年司法試験予備試験合格者の皆様へ」をご覧ください。
  • 2016.1.5
    伊藤尚弁護士がパネリストを務めた全国倒産処理弁護士ネットワーク主催の「破産事件における管理・換価困難案件の処理をめぐる諸問題」と題するパネルディスカッションの様子が、「事業再生と債権管理(151号2016年1月5日号)」に掲載されました。
  • 2016.1.1
    片山英二弁護士服部誠弁護士が共同執筆した「職務発明制度の改正について」と題する論文が、ジュリストNo.1488(2016年1月号)に掲載されました。
2015
  • 2015.12.21
    服部誠弁護士が、顧問先企業において「適切な情報の管理と利用について~営業秘密を中心として~」と題する講演を行いました。
  • 2015.12.17
    伊藤尚弁護士が編集委員を務めた「全国法律事務所ガイド2016」(商事法務)が発刊されました。
  • 2015.12.15
    服部誠弁護士が、医薬品企業法務研究会において「平成27年不正競争防止法改正と秘密管理体制のあり方について」と題する講演を行いました。
  • 2015.12.15
    伊藤尚弁護士が執筆に参加した「注釈破産法(上)」(金融財政事情研究会)が発刊されました。
  • 2015.12
    梶並彰一郎弁護士が執筆した「First Judgement Applying Criteria of FRAND Declaration by IP High Court」と題する論文がPatents & Licensing(Vol.45, No.4 Issue No.260 December 2015)に掲載されました。
  • 2015.11.26
    服部誠弁護士中村閑弁護士が日本編を共同執筆した「Domain Name Law and Practice an International Handbook (Second Edition)」(Oxford University Press)が発刊されました。
  • 2015.11.6
    伊藤尚弁護士が、全国倒産処理弁護士ネットワークの全国大会において「破産事件における管理・換価困難物件の処理を巡る諸問題」と題するパネルディスカッションのパネリストを務めました。
  • 2015.10.22
    牧恵美子弁護士米山朋宏弁護士が、株式会社商事法務主催のセミナーにおいて「事業会社リスク管理のための契約書作成の実務【第8講】契約書の共通条項と紛争への対応」と題する講演を行いました。
  • 2015.10.13
    本多広和弁護士が、2015 AIPPI World Congressにおいて「Double jeopardy: policy-based examination of patent validity」と題するパネルディスカッションのパネリストを務めました。
  • 2015.10.13
    阿部・井窪・片山法律事務所編による「民法(債権関係)改正法案逐条解説」(清文社)が発刊されました。
  • 2015.10.7
    須崎利泰弁護士が、株式会社商事法務主催のセミナーにおいて「事業会社リスク管理のための契約書作成の実務【第7講】『M&A契約』に関わる作成実務と留意点」と題する講演を行いました。
  • 2015.10.7
    佐長功弁護士が、株式会社商事法務主催のセミナーにおいて「事業会社リスク管理のための契約書作成の実務【第6講】『業務委託』に関わる契約書作成と留意点」と題する講演を行いました。
  • 2015.10.6
    服部誠弁護士が、東京商工会議所において「中小企業が知っておきたい著作権の知識」と題する講演を行いました。
  • 2015.10.5
    佐々木英人弁護士が共同執筆した「りんかい日産建設の会社更生事件」が事業再生と債権管理(150号 2015年10月5日号)に掲載されました。
  • 2015.9.20
    藤田尚弁理士が、2015年度日本知的資産経営学会年次大会の研究部会報告(知的財産部会)において「バイオベンチャーと特許」という演題で報告を行いました。
  • 2015.9.15
    広瀬史乃弁護士が、広東広信君達法律事務所主催のセミナーにおいて「中国子会社の清算、事業再編について」と題する講演の講師を務めました。
  • 2015.9.8
    阿部・井窪・片山法律事務所編による「法務リスク・コンプライアンスリスク 管理実務マニュアル-基礎から緊急対応までの実務と書式-」(民事法研究会)が発刊されました。
  • 2015.9.1
    黒田薫弁護士・弁理士が、知的財産教育研究・専門職大学院協議会(JAUIP)の夏期知的財産連合英語セミナー2015において、特許クレームドラフティング(グループワーク)の講師を務めました。
  • 2015.9
    本多広和弁護士が執筆した「The Intellectual Property High Court Grand Panel Cases on the Enforcement of Patents Subject to a FRAND Declaration」と題する論文が、AIPPI International Edition (Vol.40 No.5) に掲載されました。
  • 2015.8.26
    牧恵美子弁護士が、新社会システム総合研究所主催のセミナーにおいて「職務著作の法的要点の理解、契約の工夫と留意点~主に映像・音楽に係る最新判例の動向と対策~」と題する講演の講師を務めました。
  • 2015.8.24
    加藤志麻子弁理士が、顧問先企業において「判決に学ぶ!医薬・化学分野における明細書・意見書作成のための重要ポイント」と題する講演を行いました。
  • 2015.8.20
    服部誠弁護士が、顧問先企業において「情報漏洩/紛失リスクについて」と題する講演の講師を務めました。
  • 2015.8.18
    服部誠弁護士が執筆した「特許権の消尽論と黙示の承諾論に関する一考察-アップル対サムスン事件知財高裁大合議判決を題材として-」と題する論考が、Law & Technology 知的財産紛争の最前線(別冊No.1)に掲載されました。
  • 2015.8.1
    加藤寛史弁護士が執筆した「特定調停手続」が銀行法務21の連載「地域金融機関における中小企業の法律問題対策Q&A」(No.789(2015年8月号))に掲載されました。
  • 2015.8.1
    佐々木英人弁護士がコーディネーターとして登壇した「東京三弁護士会(倒産法部)シンポジウム 〔第2部〕現代型契約と倒産法」のパネルディスカッションの様子が、NBL No.1055(2015年8月1日号)に掲載されました。
  • 2015.7.24
    服部誠弁護士牧恵美子弁護士が、弁理士クラブ主催のセミナーにおいて「債権回収を見据えた契約作成の実務」と題する講演の講師を務めました。
  • 2015.7.21
    加藤寛史弁護士が執筆した「中小企業再生支援協議会による再生支援」がビジネス法務の連載「準則型私的整理の現状と活用」(2015年9月号)に掲載されました。
  • 2015.7.17
    服部誠弁護士が、企業研究会主催のセミナーにおいて「著作権をめぐる法的トラブルとの実務的対応」と題する講演の講師を務めました。
  • 2015.7.11
    加藤寛史弁護士が、仲裁ADR法学会第11回大会のシンポジウム「事業再生のツールとしての倒産ADR-挑戦するADR」において、報告者を務めました。
  • 2015.7.1
    三澤智弁護士が執筆した「中小企業の再生のために地域金融機関が果たすべき役割」と題する論文が、銀行法務21 No.788(2015年7月号)に掲載されました。
  • 2015.6.30
    加藤志麻子弁理士が、弁理士クラブにおいて「審決取消訴訟の実務及び審決取消訴訟における知財高裁の判断の動向」と題する講演を行いました。
  • 2015.6.22
    服部誠弁護士が、㈱金融財務研究会主催のセミナーにおいて「最新の営業秘密保護法制と実務対応」と題する講演の講師を務めました。
  • 2015.6.20
    2015年に法科大学院最終学年に在籍されている方を対象としたインターンの募集は終了いたしました。
  • 2015.6.2
    2015年に司法試験を受験された方(第69期司法修習生予定の方)を対象とした事務所見学会の募集は終了いたしました。
  • 2015.6
    飯田岳弁護士が編集委員を務めた「会社法・同施行規則 主要改正条文の逐条解説」(新日本法規)が発刊されました。
  • 2015.5.19
    飯田岳弁護士が、一般社団法人日本経営協会の主催する「企業IR担当者のための知っておきたい法律実務セミナー」の講師を務めました。
  • 2015.5.15
    当事務所は、2015年に司法試験を受験された方(第69期司法修習生予定の方)を対象として事務所見学会を開催いたします。詳しくは、「第69期司法修習生予定の皆様へ」をご覧ください。
  • 2015.5.15
    当事務所では、2015年に法科大学院最終学年に在籍されている方を対象として、インターンの募集を行っております。詳しくは、「法科大学院在籍の皆様へ(インターンの募集)」をご覧ください。
  • 2015.4.20
    小林純子弁理士が日本ライセンス協会(LES Japan)とAIPLAの『「特許保護対象」について』と題するJoint Meetingにおいて、「発明の特許適格性(Patentable Subject Matter in Japan)」とのテーマで講師を務めました。
  • 2015.4.8-9
    加藤志麻子弁理士が英国ケンブリッジ大学で開催された23rd Annual Fordham Intellectual Property Law & Policy Conferenceにおいて、「Medical Use Patent in Japan-Tips for Obtaining and Enforcing Patent」と題する講演を行いました。
  • 2015.3.25
    佐々木英人弁護士が、東京三弁護士会・倒産法部会共催「倒産と契約」と題するシンポジウムにおいて、第2部「現代型契約と倒産法」のコーディネーターとしてパネルディスカッションに参加いたしました。
  • 2015.3.17
    小林純子弁理士が日本ライセンス協会(LES Japan)の判例研究WGにおいて「職務発明の対価の認定に係る裁判例」を紹介する講師を務めました。
  • 2015.3.4
    服部誠弁護士が、当事務所とデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社の共催による合同セミナーにおいて、「質疑応答と情報管理に関する規程例」と題する講演を行いました。
  • 2015.3.2
    鈴木康仁弁理士が、インドネシア・ジャカルタで開催された日本弁理士会主催の「IP Practitioner Seminar」において、「New Types of Trademarks in Japan」と題するプレゼンテーションを行いました。
  • 2015.3.1
    服部誠弁護士が執筆した「弁護士からみた実務上の留意点」と題する論稿が、NBL No.1045(2015年3月1日号)の「特集 全面改訂・営業秘密管理指針の対応」に掲載されました。
  • 2015.2.28
    服部誠弁護士が執筆した「特許侵害疑義物品に対する輸入差止手続」と題する論稿が、知財研フォーラム2015年冬号Vol.100(一般財団法人知的財産研究所、2015年2月発行)に掲載されました。
  • 2015.2.25
    本多広和弁護士が執筆した「存続期間延長登録出願の拒絶要件に関する新たな知財高裁大合議判決」と題する論考がAIPPI Vol.60 No.2(2015年2月号)に掲載されました。
  • 2015.2.20
    伊藤尚弁護士が「租税債権」という題名で執筆した論文を所収した「破産法大系<全3巻>第Ⅱ巻-破産実体法-」(青林書院)が発刊されました。
  • 2015.2.6
    加藤志麻子弁理士が日本知的財産協会・関東化学第一部会2014年度第5回部会において、「審決取消訴訟の実務及び審決取消訴訟における知財高裁の判断の動向」と題する講演を行いました。
  • 2015.2.3
    飯田岳弁護士が、一般社団法人日本経営協会の主催する「企業IR担当者のための知っておきたい法律実務セミナー」と題するセミナーにおいて講師を務めました。
  • 2015.2.1
    2014年司法試験予備試験合格者の方を対象とした事務所見学会の募集は終了いたしました。
  • 2015.1.31
    加藤寛史弁護士が執筆に参加した「事業再生ADRのすべて」(事業再生実務家協会編・商事法務)が発刊されました。
  • 2015.1.28
    服部誠弁護士が日本知的財産協会の研修において「米国特許訴訟-米国判決例の紹介(2)」と題するセミナーの講師を務めました。
  • 2015.1.28
    当サイトをリニューアルいたしました。
  • 2015.1.27
    小林純子弁理士本多広和弁護士加藤志麻子弁理士黒田薫弁護士がAIPLA Mid-Winter Institute IP Practice in Japan Committee Pre-Meetingにおいて講演を行いました。講演のテーマは下記のとおりです。
    小林純子弁理士 「New Scheme of Employee Invention System in Japan」
    本多広和弁護士 「Road to Reform on Protection & Utilization of Trade Secret」
    加藤志麻子弁理士 「Trends Relating to Patent Infringement Litigation in Japan: Five Good Reasons to File Lawsuits in Japan」
    黒田薫弁護士 「Recent Decision(s) Relating to Employee Inventions」
  • 2015.1.25
    佐々木英人弁護士が執筆に参加した「民事訴訟法判例インデックス」(商事法務)が発刊されました。
  • 2015.1.25
    加藤志麻子弁理士が執筆した「日本は魅力的な訴訟提起地になれるか?-ドイツにおける特許侵害訴訟の現状から見た日本の可能性-」と題する論考が、AIPPI Vol.60 No.1(2015年1月号)に掲載されました。
  • 2015.1.22
    服部誠弁護士が一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて「著作権をめぐる法的トラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2015.1.21
    服部誠弁護士が、当事務所とデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社の共催による合同セミナーにおいて、「企業秘密流出後の再発防止策~法律上の手続を中心に~」と題する講演を行いました。
  • 2015.1.13
    2014年司法試験予備試験合格者の方を対象とした事務所見学会の申込受付を開始いたしました。
  • 2015.1.10
    加藤志麻子弁理士が執筆した「ドイツにおける最近のクレーム解釈及び均等論について」と題する論考が、パテントVol.68 No.1(2015年1月号)に掲載されました(共著)。
  • 2015.1.9
    片山英二弁護士服部誠弁護士が執筆に参加した「企業情報管理実務マニュアル 漏えい・事故リスク対応の実務と書式」(民事法研究会)が発刊されました。
  • 2015.1.5
    服部誠弁護士が月刊誌「薬局」(南山堂)において執筆する「医療従事者のギモンや困ったに答える!トラブルに巻き込まれない著作権のキホン」と題する解説記事の連載が、同誌2015年1月号(Vol.66 No.1)よりスタートいたしました。
2014
  • 2014.12.25
    江幡奈歩弁護士が執筆した「一太郎事件」と題する論説が、ジュリストNo.1475(2015年1月号)の「特集 知財高裁大合議再読-設立10年にあたって」に掲載されました。
  • 2014.12.12
    加藤寛史弁護士が、福岡県弁護士会・全国倒産処理弁護士ネットワーク九州地区会主催の「経営者保証に関するガイドライン研修会」において、「再生支援協議会による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順について」と題する講演を行いました。
  • 2014.12.10
    服部誠弁護士が顧問先企業において「特許の権利行使と特許侵害訴訟の実務」と題する講演を行いました。
  • 2014.12.1
    当事務所の弁護士・弁理士らが「実践知財研究会『2014年知財の重要ポイント』~これを聞かずに年を越せない!~」と題する講演を行いました。担当弁護士・弁理士及びテーマは以下の通りです。
    北原潤一弁護士 「今年注目の知財高裁大合議事件について」
    日野真美弁理士・外国法事務弁護士 「米国最新判例」
    広瀬史乃弁護士 「中国最新知財事情」
    杉山共永弁理士 「審決取消訴訟と今年の動向」
  • 2014.11.31
    日野真美弁理士・外国法事務弁護士が質問者となり、平成26年6月13日東京弁護士会知的財産権法部において行われた「審判官に聞く-化学編」と題する講演の講演記録が知財研フォーラム2014年秋号Vol.99(一般財団法人知的財産研究所、2014年11月発行)に掲載されました。
  • 2014.11.26
    服部誠弁護士が、当事務所とデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社の共催による合同セミナーにおいて、「企業秘密流出の現状と予防策~法律上の争点を中心に~」と題する講演を行いました。
  • 2014.11.25-28
    植竹勝弁護士松本卓也弁護士が、一般社団法人全国地方銀行協会主催の「ABL講座~フィールドイグザミネーション実践コース~」において講師を務め、「ABLと譲渡担保権」「譲渡担保権の実行」と題する講義を行いました。
  • 2014.11.20
    小林純子弁理士が、日本弁理士会主催研修会「知的財産調停(及び仲裁)の心得」において、「依頼者からの相談、調停の受任から終了までの具体的な流れ」と題する講演を行い、寸劇「模擬調停」にも出演しました。
  • 2014.11.20
    須崎利泰弁護士が、日本コーポレートガバナンスネットワーク主催の講演会において、「会社役員の義務と責任(主に金融商品取引法の観点から)」と題する講演を行いました。
  • 2014.11.15
    伊藤尚弁護士が『再生手続開始の要件』の項目を執筆した「実務に効く 事業再生判例精選」(有斐閣・ジュリスト増刊)が発刊されました。
  • 2014.11.15
    伊藤尚弁護士が編集委員を務めた「全国版法律事務所ガイド2014 Vol.2」(商事法務)が発刊されました。
  • 2014.10.30
    小林純子弁理士が日本知的財産仲裁センター主催の調停人・仲裁人・判定人候補者研修において「事例紹介」と題する講演を行いました。
  • 2014.10.28
    服部誠弁護士が東京商工会議所主催セミナーにおいて「『営業秘密』管理・対策の基本セミナー~どのようにして情報漏えい問題に対応していくべきか~」と題する講演を行いました。
  • 2014.10.21
    本多広和弁護士がAIPLA Annual Meeting IP Practice in Japan Committee Pre-Meetingにおいて「Royalty Amount in FRAND: IP High Court Grand Panel Decision」と題する講演を行いました。
  • 2014.10.9
    飯田岳弁護士が編集委員を務めた「〔新旧対照表付〕Q&A平成26年改正会社法-社外取締役の規律見直し、多重代表訴訟制度の創設など-」(第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会編、新日本法規)が発刊されました。
  • 2014.9.24
    服部誠弁護士が一般社団法人企業研究会主催セミナーにおいて「企業秘密の管理・保護における留意点と実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2014.9
    日野真美弁理士・外国法事務弁護士が執筆した「Patent Term Extension in Japan ‐Recent IP High Court Grand Panel Decision‐」と題する論稿がAIPPI International Edition Vol.39 No.5(AIPPI Japan、2014年9月発行)に掲載されました。
  • 2014.9.1
    加藤寛史弁護士がTKC静岡会において「中小企業の私的整理実務のポイント(弁護士の視点から)」と題する講演を行いました。
  • 2014.8.31
    江幡奈歩弁護士が執筆した「我が国の知財紛争処理システムの魅力とプレゼンスの向上のために」と題する論稿が知財研フォーラム2014年夏号Vol.98(一般財団法人知的財産研究所、2014年8月発行)に掲載されました。
  • 2014.8.20
    江幡奈歩弁護士中村閑弁護士が医薬品企業法務研究会の法務実務講座において「企業活動と著作権法~事例解説を中心に~」と題する講演を行いました。
  • 2014.8.19
    服部誠弁護士が医薬品企業法務研究会の6月度月例会において行った「営業秘密侵害訴訟の実務~医薬に関わる裁判例を中心に~」と題する講演の講演記録が同研究会機関誌『リーガルマインド』No.352(2014年8月号)に掲載されました。
  • 2014.8.4
    米山朋宏弁護士が海外留学・研修を終えて、当事務所の執務に復帰いたしました。
  • 2014.7.31
    加藤寛史弁護士が追補部分の執筆に参加した「私的整理の実務Q&A100問〔追補版〕」(全国倒産処理弁護士ネットワーク編、金融財政事情研究会)が発刊されました。
  • 2014.7.17日
    服部誠弁護士が顧問先企業において、「コンサルタント業務と著作権法上の留意点」と題する講演を行いました。
  • 2014.7.16日
    服部誠弁護士が一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて、「著作権を巡るトラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2014.7.15
    加藤寛史弁護士が日本弁護士連合会の『経営者保証に関するガイドラインについて』と題するライブ実務研修において、「再生支援協議会による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順について」と題する講演を行いました。
  • 2014.7.15
    本多広和弁護士がAIPPI Japan判例研究会において、「存続期間延長登録出願の拒絶要件に関する新たな知財高裁大合議判決」と題する平成26年5月30日知的財産高等裁判所大合議判決に関する発表を行いました。
  • 2014.7.8・22
    阿部・井窪・片山法律事務所編による「実務 審決取消訴訟入門〔第2版〕」(民事法研究会)の出版記念セミナーを開催いたしました。
  • 2014.7.2
    阿部・井窪・片山法律事務所編による「契約書作成の実務と書式-企業実務家視点の雛形とその解説」(有斐閣)の出版記念セミナーを開催いたしました。
  • 2014.6.30
    阿部・井窪・片山法律事務所編による「契約書作成の実務と書式-企業実務家視点の雛形とその解説」(有斐閣)が発刊されました。
  • 2014.6.17
    服部誠弁護士が医薬品企業法務研究会の6月度月例会において、「営業秘密侵害訴訟の実務~医薬に関わる裁判例を中心に~」と題する講演を行いました。
  • 2014.6.4
    片山英二弁護士服部誠弁護士が共同執筆した「ライセンス契約と錯誤無効」が掲載された「知的財産訴訟実務大系Ⅱ」(青林書院)が発刊されました。
  • 2014.6
    服部誠弁護士中村閑弁護士が日本編の執筆を担当した「Getting the Deal Through – Domains & Domain Names 2014」(Law Business Research Ltd.)が発刊されました。
  • 2014.5
    加藤寛史弁護士が日本弁護士連合会のe-ラーニング「中小企業の事業再生に関する連続講座」の第5回講義として行った「私的債務整理と円滑化法終了に伴う出口戦略」と題する講義が、同会ホームページ上にて配信が開始されました。
  • 2014.4.30
    伊藤尚弁護士が編集委員を務めた「全国版法律事務所ガイド2014」(商事法務編)が発刊されました。
  • 2014.4.26
    阿部・井窪・片山法律事務所編による「実務 審決取消訴訟入門〔第2版〕」(民事法研究会)が発刊されました。
  • 2014.4.25
    服部誠弁護士・江幡奈歩弁護士が執筆に参加した「実務に効く 知的財産判例精選」(有斐閣)が発刊されました。
  • 2014.4.25
    小林純子弁理士がFordham IP Conferenceにパネリストとして参加し、「Situation of the criteria for the patentable subject matter in Japan」と題する日本の特許適格性の判断基準の事情についてスピーチを行いました。
  • 2014.4.23
    服部誠弁護士が株式会社プロネクサス主催のセミナーにおいて、「"事例で学ぶ"著作権法の基礎知識~具体的事例を通じて理解する著作権法上のリスクとその回避手段~」と題する講演を行いました。
  • 2014.4.18
    黒川恵弁理士が台湾知的財産高等法院において、「日本における発明の進歩性の判断基準」と題する講演を行いました。
  • 2014.4.17
    黒川恵弁理士が台湾知的財産局において、「日本のクレーム解釈等」と題する講演を行いました。
  • 2014.3.28
    加藤寛史弁護士が執筆に参加した「倒産判例インデックス【第3版】」(商事法務)が発刊されました。
  • 2014.3.28
    小林純子弁理士がLES US/CanadaのMid-Year Meetingのワークショップ(I Built My Patent Portfolio, But Did I Build it on Quicksand?)において、パネリストとして「IDEA as to HOW TO DEAL WITH THE ROYALTY already paid from perspective in Japan」と題するスピーチを行いました。
  • 2014.3.19
    服部誠弁護士が一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて、「商標・デザインを巡るトラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2014.3.13
    服部誠弁護士が日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク主催のセミナーにおいて、「ビジネスパーソンが知っておくべき企業秘密~企業と個人はどう対処すべきか」と題する講演を行いました。
  • 2014.3.8
    伊藤尚弁護士が全国倒産処理弁護士ネットワーク関東地区研修会において、「債権認否・配当のヒヤリハット」と題するパネルディスカッションのパネリストを務めました。
  • 2014.2.26
    小林純子弁理士が日本弁理士会技術標準委員会主催の「事業戦略を成功に導く技術標準の考え方」と題するワークショップで講師を務めました。
  • 2014.2.20
    三澤智弁護士が編集委員を務めた「業界別・場面別 役員が知っておきたい法的責任 -役員責任追及訴訟に学ぶ現場対応策-」が発刊されました。
  • 2014.2.19
    服部誠弁護士が一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて、「企業秘密の管理・保護における留意点と実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2014.2.8
    伊藤尚弁護士が全国倒産処理弁護士ネットワーク中国地区研修会で講師を務め、「倒産処理における弁護士倫理」と題する講演を行いました。
  • 2014.2.7
    服部誠弁護士広瀬史乃弁護士中村閑弁護士が当事務所とデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社共催による知財合同セミナーにおいて、講演を行いました。講演のテーマは以下の通りです。
    服部誠弁護士 「近時の法改正を踏まえた知財に関する法務デューデリジェンスの留意点」
    広瀬史乃弁護士「中国知的財産法 最新のテーマ」
    中村閑弁護士「特許権侵害訴訟における損害賠償に関する最新の裁判実務」
  • 2014.2
    日野真美弁理士・外国法事務弁護士が執筆した「最近の判決に見る訴訟で勝つことのできる特許のヒント」と題する論文が知財研フォーラム(Vol.96 2014 Winter)に掲載されました。
  • 2014.1.22
    服部誠弁護士が日本知的財産協会の研修において、「米国特許訴訟」と題するセミナーの講師を務めました。
  • 2014.1.21
    服部誠弁護士が一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて、「著作権を巡るトラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。
2013
  • 2013.12.16・18
    加藤寛史弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の「融資問題研究会」において、「中小企業の私的整理実務のポイント」と題する講演を行いました(東京(12月16日)・大阪(12月18日))。
  • 2013.12.3
    当事務所の弁護士・弁理士らが「実践知財研究会『2013年知財の動き総まとめ』~これを聞かなければ年を越せない!~」と題する講演を行いました。担当弁護士・弁理士及びテーマは以下の通りです。
    本多広和弁護士 「今年注目の特許侵害訴訟」
    服部誠弁護士 「特許以外の重要判例と法改正の展望」
    広瀬史乃弁護士 「中国最新知財事情」
    黒川恵弁理士古橋伸茂弁理士 「審決取消訴訟と今年の動向」
    黒田薫弁護士 「欧米最新判例」
  • 2013.11.22
    伊藤尚弁護士が執筆者に加わった「法務力アップ!実践講座-コミュニケーション術から契約書チェックまで」(中央経済社)が発刊されました。
  • 2013.10.24
    加藤寛史弁護士が東京弁護士会公正会において、「金融円滑化法失効後の中小企業の事業再生の動向」と題する講演を行いました。
  • 2013.10.8
    伊藤尚弁護士が茨城県弁護士会において、「倒産処理における弁護士倫理」と題する研修会の講師を務めました。
  • 2013.10.3
    服部誠弁護士が一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて、「商標・デザインを巡るトラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2013.10.1
    江幡奈歩弁護士が執筆した「地域ブランドの確立と地域団体商標」が法律のひろば(2013年10月号)に掲載されました。
  • 2013.9.26
    片山英二弁護士が編集者に加わり、片山英二弁護士小林浩弁理士服部誠弁護士江幡奈歩弁護士が執筆者に加わった「知財立国の発展へ(竹田稔先生傘寿記念)」が発刊されました。執筆者のテーマは以下の通りです。
    片山英二弁護士 「当然対抗制度下における倒産処理」
    小林浩弁理士 「特許権存続期間の延長登録が認められる要件について」
    服部誠弁護士 「「営業秘密」該当性の判断 -「非公知性」の要件を中心に-」
    江幡奈歩弁護士 「サウンドロゴから新商標へ」
  • 2013.9.20
    服部誠弁護士が㈱プロネクサス主催のセミナーにおいて、「商標法・著作権法等からみたブランド・デザインを巡る諸問題」と題する講演を行いました。
  • 2013.9.18
    黒川恵弁理士がAIPPI判例研究会において、「平成24年(行ケ)第10280号審決取消訴訟事件(原告従業員Aが本件発明の発明者又は共同発明者とはいえないとした審決の認定判断に誤りがないとされた事例)」について発表を行いました。
  • 2013.9.4
    加藤志麻子弁理士がソウルで開催されたIIPTI主催の第2回日中韓連携セミナーにおいて、「日本における特許権侵害訴訟に関する最新事情」と題する講演を行いました。
  • 2013.8.8
    加藤志麻子弁理士が弁理士クラブの研修会において、「侵害訴訟判決から学ぶ明細書及び意見書作成の極意」と題する講演を行いました。
  • 2013.8.3
    加藤志麻子弁理士がソウルで開催されたAPAA Patents Committee Group Level Joint Meetingにおいて、「Battles Over Standards for Finding Inventive Step -On Which Points Do the IP High Court and JPO Emphasize?-」と題する講演を行いました。
  • 2013.8
    加藤志麻子弁理士が執筆した「Has Japan Become a Patentee-Friendly Forum?」と題する論文が、Zeitschrift fur Japanisches Recht (Journal of Japanese Law) Vol.18 No.35に掲載されました。
  • 2013.7.26・27
    加藤志麻子弁理士がUniversity of Washingtonで開催された2013 High Technology Protection Summitにおいて、「FRAND Defense Case in Japan -Comparison with Korean Case-」と題する講演を行いました。
  • 2013.7.22
    伊藤尚弁護士が編集委員を務めた「倒産処理と弁護士倫理」(日本弁護士連合会倒産法制等検討委員会編・きんざい)が発刊されました。
  • 2013.7.12
    伊藤尚弁護士が「平成25年度第一東京弁護士会一般会員対象倫理研修会」において、講師とパネリストを務めました。
  • 2013.7.3
    服部誠弁護士が一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて、「企業秘密の管理・保護における留意点と実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2013.7.1
    黒田薫弁護士が執筆した「欧州単一特許保護制度の歴史的考察」と題する論文がLaw & Technology No.60(2013年7月号)に掲載されました。
  • 2013.7.1
    佐長功弁護士が執筆した「破産管財人の善管注意義務と個人責任」と題する論稿が、自由と正義2013年7月号(Vol.64 No.1)に掲載されました。
  • 2013.7
    伊藤尚弁護士が執筆した「届出なき債権の失権と信義則」と題する論文が、別冊ジュリスト(No.216)倒産判例百選〔第5版〕に掲載されました。
  • 2013.6.28
    江幡奈歩弁護士が国際企業法務協会(INCA)知的財産権研究会において、「非伝統的商標について」と題する講演を行いました。
  • 2013.6.19
    服部誠弁護士が一般社団法人企業研究会において、「著作権を巡るトラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2013.5.25
    植竹勝弁護士が共同執筆した「『譲渡担保権設定契約書(参考例)』の概説」と題する論文が、金融法務事情No.1970(2013年5月25日号)に掲載されました。
  • 2013.5.22
    小林純子弁理士が日本弁理士会主催の研修フェスティバルにおいて、「知的財産紛争解決手段としての日本知的財産仲裁センターの活用」と題する講演を行いました。
  • 2013.5.10
    伊藤尚弁護士が執筆した「民事再生申立ての濫用(否認権の行使のみを目的とした再生申立て)-東京高決平24.9.7を契機として-」と題する論文が、金融法務事情No.1969(2013年5月10日号)に掲載されました。
  • 2013.5
    黒田薫弁護士が執筆した「Indirect Infringement of Patent for Combination of Drugs」がAIPPI International Edition Vo.38 No.3に掲載されました。
  • 2013.4.30
    加藤寛史弁護士が執筆協力した「実践的中小企業再生論〔改訂版〕~「再生計画」策定の理論と実務~」(金融財政事情研究会)が出版されました。
  • 2013.4.24
    服部誠弁護士が株式会社プロネクサス主催のセミナーにおいて「“事例で学ぶ”著作権の基礎知識」と題する講演を行いました。
  • 2013.4.22-25
    藤田尚弁理士がBIO International Convention 2013において「How Much is Enough? Patentable Utility of Biopharmaceutical Inventions」と題するパネルディスカッションのパネリストを務めました。
  • 2013.4.17
    加藤寛史弁護士が全国倒産処理弁護士ネットワーク北海道地区研修会、北海道税務・再生実務者ネットワーク勉強会において「中小企業の事業再生手法について」と題する講演を行いました。
  • 2013.4.10
    黒田薫弁護士がAIPLA、AIPPI及び日本弁護士連合会のJoint-Meetingにおいて、「Indirect Infringement of Patent for Combination of Drugs (part 2)」と題する講演を行いました。
  • 2013.4.10
    植竹勝弁護士が執筆した「ABLにおける担保価値維持義務-ABL取引に関する契約実務を踏まえて-」と題する論文が、金融法務事情No.1967(2013年4月10日号)に掲載されました。
  • 2013.4.10
    小林純子弁理士がLESI Annual Meetingにおける「Implementation of Reformed Patent Laws in the U.S., Japan and Brazil」と題するワークショップにおいて、「Amendment to Patent Act in Japan」と題する講義を行いました。
  • 2013.4.4・5
    加藤志麻子弁理士がニューヨークで開催された21st Annual Fordham Intellectual Property Law and Policy Conferenceにおいて「Japanese View about Subject Matter Eligibility of Gene Patents -Should the bar be raised?-」と題する講義を行いました。
  • 2013.4
    伊藤尚弁護士が日本弁護士連合会のe-ラーニング連続講座(倒産法関係全5回)の第4回講義として行った「不動産の換価と不動産賃貸借」と題する講義が、同会ホームページ上にて配信が開始されました。
  • 2013.4.1
    加藤志麻子弁理士岩間智女弁護士が共同執筆した「〔パネルディスカッション〕「新規性、進歩性判断における日欧の一致点・相違点」報告」と題する国際シンポジウムの報告が、L&T No.59(2013年4月号)に掲載されました。
  • 2013.3.27
    服部誠弁護士が一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて、「商標・デザインを巡るトラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2013.3.14・15
    植竹勝弁護士が三菱総合研究所主催の「動産・債権担保融資(ABL)の実務スキルアップセミナー ~経済産業省『譲渡担保権設定契約書(参考例)』の実務ポイント~」において、「『譲渡担保権設定契約書(参考例)』の概要と活用ポイント」というテーマで講演を行いました。
  • 2013.3.7
    小林純子弁理士が日本弁理士会ADR推進機構主催の継続研修「調停(及び仲裁)の実務」において、「依頼者からの紛争解決相談時における調停及び仲裁選択の検討、調停等の開始から終了までの具体的な流れ」と題する講演及び「調停を選べば得!?」と題するパネルディスカッションを行いました。
  • 2013.3.6
    服部誠弁護士が顧問先企業において、「裁判等の紛争に備えた業務記録の残し方」と題する講演を行いました。
  • 2013.3.5
    鈴木康仁弁理士がバンコクにて開催された日本弁理士会主催の「アジアセミナー(2013 IP Practitioners Seminar)」において、「Trademark Issues over the Internet」と題する講演を行いました。
  • 2013.2.27
    小林純子弁理士が日本弁理士会技術標準委員会主催の研修会において、「日本知的財産仲裁センターにおける特定技術標準における必須判定業務」と題する講義を行いました。
  • 2013.2.26
    加藤寛史弁護士が中小企業経営革新支援ネットワーク高度実践型研修において、「弁護士から見た事業改善計画策定上の問題点(事例研究)」と題する講演を行いました。
  • 2013.2.26
    服部誠弁護士が一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて、「著作権を巡るトラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2013.2.12
    小林純子弁理士が日本弁理士会関東支部主催の研修会において、「特許権の存続期間の延長制度入門」と題する講義を行いました。
  • 2013.2.6
    佐長功弁護士が東京地方裁判所民事第20部主催の破産管財人等協議会において、「破産管財人の善管注意義務と個人責任」と題する講演を行いました。
  • 2013.2.1・15
    牧恵美子弁護士が事業再生迅速化研究会第5PTのメンバーとして共同執筆した「倒産実務の国際的側面に関する諸問題(上)・(下)」と題する論文が、NBL No.994(2013年2月1日号)及びNBL No.995(2013年2月15日号)にそれぞれ掲載されました。
  • 2013.1.29・30
    黒田薫弁護士がAIPLA Mid-Winter Meeting におけるAIPLA Japan Study GroupとAIPPI Japan等とのJoint Pre-Meetingにおいて、「Indirect Infringement of Patent for Combination of Drugs」と題する講演を行いました。
2012
  • 2012.12.10
    服部誠弁護士が日本ライセンス協会トレードシークレットWG「2012年の注目すべき知財判決」において、レポーターを務めました。
  • 2012.12.5
    当事務所の弁護士・弁理士らが「実践知財研究会『2012年知財の動き総まとめ』~これを聞かなければ年を越せない!~」と題する講演を行いました。担当弁護士・弁理士及びテーマは以下の通りです。
    北原潤一弁護士 「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム 大合議判決とその後」
    小林浩弁理士 「存続期間延長出願に関する審査の動向」
    服部誠弁護士 「今年の重要知財判例」
    日野真美弁理士・外国法事務弁護士黒田薫弁護士 「欧米最新判例」
    広瀬史乃弁護士 「中国最新知財事情」
    加藤志麻子弁理士 「審決取消訴訟の動向」
  • 2012.12.4
    加藤志麻子弁理士が発明推進協会主催の平成24年度(第40期)知的財産研修において、「事例研究〔特許権侵害訴訟(一般)〕」の講師を務めました。
  • 2012.11.30・12.7
    大月雅博弁護士辛川力太弁護士が日本コーポレートガバナンスネットワーク主催の講演会において、「オリンパス社『監査役等責任調査委員会』報告書を読む」と題する講演を行いました。
  • 2012.11.29
    服部誠弁護士が慶應義塾大学リーディング大学院「実践知財管理2」において、「契約とは」と題する講演を行いました。
  • 2012.11.28
    田口和幸弁護士原田崇史弁護士が関東信用金庫協会主催のリスクマネジメント講座において、「分野別にみる法務リスクマネジメント」と題する講演を行いました。
  • 2012.11.28
    伊藤尚弁護士大月雅博弁護士が商事法務研究会にて実施された「倒産からみた賃貸借契約の実務」と題するセミナーの講師を務めました。
  • 2012.11.20
    服部誠弁護士が財務省税関研修所において、「知的財産侵害訴訟概説Ⅱ(商標法、意匠法、不正競争防止法)」と題する講演を行いました。
  • 2012.11.10
    植竹勝弁護士松本卓也弁護士が共同執筆した「再生計画に基づく弁済の実行の確実性を図るための制度的保障」と題する論文が、金融法務事情 No.1957(2012年11月10日号)に掲載されました。
  • 2012.11.2
    伊藤尚弁護士が札幌弁護士会において、「倒産分野における弁護士の倫理」に関する研修会の講師を務めました。
  • 2012.11.1
    伊藤尚弁護士が日弁連会館にて開催された「倒産事件処理における弁護士倫理違反や弁護過誤の防止策研修会」において、司会進行及びパネルディスカッションのコーディネーターを務めました。
  • 2012.10.23
    加藤志麻子弁理士がTaylor Wessingで開催された独日法律家協会のセミナーにて、「Has Japan become a patentee-friendly forum?」と題する講演を行いました。
  • 2012.10.14-17
    小林純子弁理士がLES-US/Canada Annual Meetingにおいて「Practical Implication of Enactment of Reformed Patent Laws/ Regulations in the U.S., Europe and Japan・Amendment to Patent Action in Japan」と題する講義を行いました。
  • 2012.10.1
    服部誠弁護士が執筆した「知財との、そして、人とのかかわり」と題するコラムが、Law & Technology No.57(2012年10月号)に掲載されました。
  • 2012.10.1
    片山英二弁護士服部誠弁護士が共同執筆した「職務発明制度の再改正についての一考察」と題する論文が、Law & Technology No.57(2012年10月号)に掲載されました。
  • 2012.9.20
    江幡奈歩弁護士が医薬品企業法務研究会・法務実務講座において、「法務部員が知っておくべき特許・著作権のトピックス」と題する講演を行いました。
  • 2012.9.4
    服部誠弁護士が一般社団法人企業研究会において、「商標・デザインを巡るトラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2012.8.1
    小林純子弁理士が日本弁理士会研修フェスティバルにおいて「知的財産紛争解決手段としてのADRの活用」と題する講演を行いました。
  • 2012.7
    服部誠弁護士が執筆した「Review of the "Model Procedural Timetable for Patent Infringement Litigation (Infringement Disputes)" published by the Intellectual Property Divisions of Tokyo District Court」と題する論文が、AIPPI International Edition Vol.37 No.4に掲載されました。
  • 2012.7
    小林純子弁理士が執筆した「Japan Implements New Patent Law」と題する論文がAsia IPに掲載されました。
  • 2012.6.27
    服部誠弁護士が一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて「著作権を巡るトラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2012.6.25
    古橋伸茂弁理士が執筆した「「臭気中和化および液体吸収性廃棄物袋」の発明にかかる特許出願の拒絶査定不服審判の審決における周知技術に基づく進歩性の判断が誤っているとして、審決が取り消された事例(知財高裁平成23年9月28日判決 平成22年(行ケ)第10351号審決取消請求事件)」と題する論文が、AIPPI Vol.57 No.6(2012年6月号)に掲載されました。
  • 2012.6.20
    黒川恵弁理士が第二東京弁護士会知的財産研究会において「特許手続一般及び補正・分割」と題する講演を行いました。
  • 2012.6.1
    北原潤一弁護士が日本知的財産協会関東化学第二・商社部会において、「プロダクトバイプロセスクレーム~大合議判決を受けて~」と題する講演を行いました。
  • 2012.5.21
    伊藤尚弁護士が執筆した「訴訟に備えて日々業務を行う」という一稿が、ビジネス法務2012年7月号の特集『信頼される法務部員になる10の秘訣』に収載されました。
  • 2012.5.8
    服部誠弁護士が日本弁護士連合会主催の違法ダウンロードに対する刑事罰導入に関する市民集会において、「違法ダウンロードに関する諸外国の刑事罰の実態」と題する報告を行いました。
  • 2012.4.27
    本多広和弁護士が執筆者に加わった「医薬ライセンス契約を成功させるマニュアル・ノウハウ集(『第2章 専門でなくてもこれだけは知っておくべき契約に役立つ法務に関する基礎知識』担当)」(技術情報協会)が出版されました。
  • 2012.4.12・13
    加藤志麻子弁理士がニューヨークで開催されたFordham 20th IP Conferenceにおいて「Has Japan Become a Patentee-friendly Forum? -Recent Patent Infringement Cases in Japan-」と題する発表を行いました。
  • 2012.4.4
    片山英二弁護士が「後発医薬品と試験・研究-膵臓疾患治療剤事件」について解説した論文が、別冊ジュリストNo.209 特許判例百選〔第4版〕に掲載されました。
  • 2012.4.4
    服部誠弁護士が「職務該当性と特許を受ける権利の承継-青色発光ダイオード事件中間判決」について解説した論文が、別冊ジュリストNo.209 特許判例百選〔第4版〕に掲載されました。
  • 2012.4.2
    小林純子弁理士がLES International Annual Conferenceにおいて「Amendment to Patent Act in Japan」と題する講演を行いました。
  • 2012.3.16
    小林純子弁理士が日本知的財産仲裁センター主催の研修会において「知的財産紛争解決手段としての日本知的財産仲裁センターの活用」と題する講演を行いました。
  • 2012.3.14・22
    服部誠弁護士が「製品開発に潜む知的財産権侵害リスク」と題する講習会の講師を務めました。
  • 2012.3.1
    北原潤一弁護士が執筆した「再審(連載/特許法のフロンティア 第3回)」と題する論考が、ジュリスト No.1438(2012年3月号)に掲載されました。
  • 2012.2.29
    古橋伸茂弁理士がAIPPI判例研究会において、「「臭気中和化および液体吸収性廃棄物袋」の発明にかかる特許出願の拒絶査定不服審判の審決における周知技術に基づく進歩性の判断が誤っているとして、審決が取り消された事例」の報告を行いました。
  • 2012.2.27
    服部誠弁護士が一般社団法人企業研究会において、「商標・デザインを巡るトラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2012.2.22
    小林純子弁理士が日本弁理士会技術標準委員会主催の研修会において、「日本知的財産仲裁センターにおける特定技術標準における必須判定業務」と題する講演を行いました。
  • 2012.2.14
    服部誠弁護士が日本知的財産協会主催の研修会において、「米国特許訴訟・判決例の紹介(1)」と題する講演を行いました。
  • 2012.2.10
    黒川恵弁理士が執筆した「平成23年特許法改正後の審判実務」がパテントVol.65(2012年2月号)に掲載されました。
  • 2012.2.10
    伊藤尚弁護士が執筆に参加した「論点体系 会社法4(全6巻)」(第一法規)が発刊されました。
  • 2012.2.9
    飯田岳弁護士が、商事法務主催の「平成24年模擬株主総会 転換期を迎えた会社法と株主総会」と題するセミナーにおいて講師を務めました。
  • 2012.1.23
    小林純子弁理士がAIPLA Mid-Winter MeetingのPre-Meetingにおいて、「Finding of Invention Disclosed in Cited Prior Art in Finding Non-Inventive Step」と題する講演を行いました。
  • 2012.1.1
    伊藤尚弁護士が執筆した「破産財団所属資産の管理に関する留意事項(倒産分野における弁護士の倫理 破産管財人編)」と題する論文が、自由と正義2012年1月号(Vol.63 No.1)に掲載されました。
2011
  • 2011.12.25
    伊藤尚弁護士が執筆した「破産後に販売会社に入金になった投資信託解約金と販売会社の有する債権との相殺の可否-大阪高判平22.4.9を契機に」と題する判例評釈が、金融法務事情1936号(2011年12月25日号)に掲載されました。
  • 2011.12.6
    当事務所の弁護士・弁理士らが「実践知財研究会『2011年知財の動き総まとめ』~これを聞かなければ年を越せない!~」と題する講演を行いました。担当弁護士・弁理士及びテーマは以下の通りです。
    北原潤一弁護士 「どうなる!?プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する知財高裁大合議事件」
    本多広和弁護士 「特許侵害訴訟の傾向」
    江幡奈歩弁護士 「商標関係の動向」
    日野真美弁理士・外国法事務弁護士 「欧米の最新判例」
    黒川恵弁理士 「審決取消訴訟の最近の動向」
  • 2011.12.1
    服部誠弁護士が財務省税関研修所において、「知的財産侵害訴訟概説Ⅱ(商標法、意匠法、不正競争防止法)」と題する講演を行いました。
  • 2011.12
    日野真美弁理士・外国法事務弁護士が日本についての章の執筆担当をした「Intellectual Property in Life Sciences」(Paul England-Simmons & Simmons LLP監修、Globe Business Publishing)が出版されました。
  • 2011.11.22
    服部誠弁護士が一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて「著作権を巡るトラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2011.11.16
    当事務所の弁護士が「2011年AIK事業再生セミナー「2011年の事業再生の動向」~近時の状況と今後の課題~」と題する講演を行いました。担当弁護士及びテーマは以下の通りです。
    片山英二弁護士 「事業再生は進化する」
    伊藤尚弁護士小島亜希子弁護士 「2011年を振り返って-最近の倒産・再生案件の特徴/裁判所(20部・8部)の動向/刑事問題になった事例のご紹介-」
    佐々木英人弁護士 「濫用的会社分割」
    加藤寛史弁護士 「中小企業再生の動向」
  • 2011.11.2
    服部誠弁護士が慶應義塾大学研究連携推進本部主催の講演会において、「知的財産法と独占禁止法」と題する講演を行いました。
  • 2011.11
    北原潤一弁護士が執筆した「プロダクト・バイ・プロセス・クレームの権利範囲の解釈について-プラバスタチンナトリウム事件の大合議審理に際して-」と題する論考が、知財研フォーラム Vol.87(2011 Autumn)に掲載されました。
  • 2011.11
    伊藤尚弁護士が執筆に参加した「個人再生の手引」(東京地裁個人再生実務研究会著、判例タイムズ社)が出版されました。
  • 2011.10.18
    小林純子弁理士がLESのUS/Canada年次大会におけるワークショップで、「Amendment to Patent Act in Japan」と題する講演を行いました。
  • 2011.10.12
    伊藤尚弁護士が日本弁護士連合会主催の会員研修において、「倒産分野における弁護士の倫理・行動準則」と題するテーマで講師を務めました。
  • 2011.10.1
    北原潤一弁護士が執筆した「小規模な破産管財事件における財団債権、優先的破産債権の取り扱いについての実務上の留意点」と題する論文が自由と正義2011年10月号(Vol.62 No.11)に掲載されました。
  • 2011.9.30
    小林純子弁理士が日本ライセンス協会の年次大会において行った下記報告が、LES JAPAN NEWS(September 2011 Vol.52 No.3)に掲載されました。
    ・「Chemicals, Energy, Environmental and Materials Committee Meeting報告」
    ・「無効の抗弁に対する訂正の再抗弁」
  • 2011.9.25
    伊藤尚弁護士佐長功弁護士が執筆に参加した「破産管財人の善管注意義務-「利害関係人」概念のパラダイム・シフト-」が金融法務事情No.1930(2011年9月25日号)に掲載されました。
  • 2011.9.7
    本多広和弁護士がAIPLA、AIPPI Japan及び日本弁護士連合会のJoint-Meetingにおいて、「Statistical Trend in 2010 & 2011 on Patent Infringement Litigation -JP District Courts」と題する講演を行いました。
  • 2011.9.6
    小林浩弁理士がAIPLAと日本弁理士会の合同会議において、「Japanese IP Reform 2011」と題するプレゼンテーションを行いました。
  • 2011.7
    服部誠弁護士が執筆した「Patent Infringement by Multiple Parties in Japan」が「Patent Practice in Japan and Europe -Liber Amicorum for Guntram Rahn」(Kluwer Law International)に掲載されました。
  • 2011.7
    片山英二弁護士が執筆した「Positive Attitude of the Japanese Judiciary on Patent Cases」が「Patent Practice in Japan and Europe -Liber Amicorum for Guntram Rahn」(Kluwer Law International)に掲載されました。
  • 2011.7.13
    服部誠弁護士が慶應大学研究連携推進本部設置講座「知的資産概論」において、「著作権の概要と課題」と題する講演を行いました。
  • 2011.7.8
    小林純子弁理士がLES Japan年次大会において、「知財高裁平成19年2月27日(平成15年(ワ)第16924号)(訂正の再抗弁に係る裁判例)」及びダブルトラックに関する報告を行いました。
  • 2011.6.15
    江幡奈歩弁護士が医薬品企業法務研究会月例会において、「2011年特許法改正-実務への影響と今後の課題-」と題する講演を行いました。
  • 2011.6.14
    小林純子弁理士がLES Japan判例研究会において、「知財高裁平成19年2月27日(平成15年(ワ)第16924号)(訂正の再抗弁に係る裁判例)」及びダブルトラックに関する報告を行いました。
  • 2011.5.28
    片山英二弁護士が名古屋大学にて開催された日本工業所有権法学会2011年度研究会シンポジウムにおいて、「当然対抗制度の導入と実務上の問題点」と題する講演を行いました。
  • 2011.5.26
    牧恵美子弁護士が財団法人知的財産研究所主催のIIP知財塾成果報告会において「より適切なライセンス制度の構築について」と題する講演を行いました。
  • 2011.5.25
    服部誠弁護士が執筆した「進歩性判断における出願後に提出された実験結果の参酌・知財高裁平成22年7月15日判決 平成21年(行ケ)第10238号(日焼け止め剤組成物事件)」と題する論文が、AIPPI Vol.56 No.5(2011年5月号)に掲載されました。
  • 2011.5.23-25
    片山英二弁護士がブリュッセルにて開催されたIPO 6th International Judges Conferenceにおいて、「Obviousness and the Role of Secondary Considerations in Deciding Obviousness」のセッションにてスピーカーを務めました。
  • 2011.5.10
    須崎利泰弁護士が編集委員を務め、執筆陣に加わった「事例研究 証券訴訟 不実開示の法的責任」(清文社)が発刊されました。
  • 2011.5.4
    加藤志麻子弁理士がハンブルグのLatham & Watkins LLPで行われた独日法律家協会主催のセミナーにおいて「IP Prosecution and Enforcement in Japan」と題する講演を行いました。
  • 2011.4.28・29
    加藤志麻子弁理士がニューヨークで開催されたFordham 19th Annual Conference Intellectual Property Law & Policyにおいて「Recent Developments in Inventiveness in Japan」と題する講演を行いました。
  • 2011.4.15
    伊藤尚弁護士佐長功弁護士が執筆に参加した「事業再生における税務・会計Q&A[増補改訂版]」(事業再生研究機構税務問題委員会編、商事法務)が発刊されました。
  • 2011.4.5
    加藤寛史弁護士が執筆協力した「実践的中小企業再生論」(金融財政事情研究会)が出版されました。
  • 2011.3.22
    片山英二弁護士服部誠弁護士が共同執筆した「産業構造審議会知的財産政策部会報告書『特許制度に関する法制的な課題について』の概要」がLaw & Technology No.51(2011年3月号)に掲載されました。
  • 2011.3.18
    加藤寛史弁護士が執筆に参加した「倒産事件処理マニュアル」(新日本法規)が発刊されました。
  • 2011.3.15
    伊藤尚弁護士が執筆した「立替払いに基づく求償権による相殺の可否(請負契約の事例)」と題する論稿が、金融・商事判例増刊No.1361「民事再生法判例の分析と展開」に掲載されました。
  • 2011.3.14
    黒川恵弁理士が執筆した「『実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更する』の意義」と題する論文がパテント(2011年別冊第4号 Vol.64)に掲載されました。
  • 2011.3.8
    佐々木英人弁護士が早稲田大学法務教育研究センター主催のトランスナショナル・プログラム「比較・国際倒産法~国境を越える倒産処理~」において、「Judge to Judge Communication in Cross-Border Insolvency Cases」と題するワークショップのスピーカーを務めました。
  • 2011.3.3
    小林純子弁理士が発明協会・アジア太平洋工業所有権センターにおいて、アジア各国特許庁からの機械部門審査官に対して、日本の特許侵害訴訟についての講義を行いました。
  • 2011.3.2
    鈴木康仁弁理士が日本弁理士会国際活動センター主催の「2011 JPAA IP Practice Seminar」において、「New Types of Trademarks in Japan」と題するプレゼンテーションを行いました。
  • 2011.3.1
    黒川恵弁理士が日本弁理士会特許委員会公開フォーラムにおいて、特許法改正をテーマとする講師を務めました。
  • 2011.3
    服部誠弁護士が執筆した「Revision of the Patent Act in Japan」がAIPPI International Edition Vol.36 No.2に掲載されました。
  • 2011.2.25
    小林純子弁理士が日本弁理士会研修会において「日本知的財産仲裁センターによる技術標準の必須特許判定」と題する講演を行いました。
  • 2011.2.22
    服部誠弁護士がAIPPI判例研究会において、進歩性判断における出願後に提出された実験結果の参酌の可否が問題となった知財高裁平成22年7月15日判決(日焼け止め剤組成物事件)の報告を行いました。
  • 2011.2.17
    米山朋宏弁護士が社団法人日本経営協会において、「契約の基本と契約書作成・リスク管理の基礎実務」というテーマで講義を行いました。
  • 2011.2.15・24
    片山英二弁護士が日本弁理士会研修会「『近時の進歩性判断の傾向』パネルディスカッション~最近の知財高裁判決をめぐって~」において、パネリストを務めました(大阪(2月15日)・東京(2月24日))。
  • 2011.2.4
    伊藤尚弁護士が商事法務研究会において「企業倒産をめぐる実務上の留意点とケーススタディによる論点解説」と題する講演を行いました。
  • 2011.2.2
    小林純子弁理士がAIPLA Mid-Winter Meeting におけるAIPLA Japan Study GroupとAIPPI Japan等とのJoint Pre-Meetingにおいて、「Double Track in Japan」と題する講演を行いました。
  • 2011.1.26
    加藤寛史弁護士が愛知県弁護士会において「中小企業再生支援協議会スキームによる事業再生」と題する講演を行いました。
  • 2011.1.24
    服部誠弁護士が独立行政法人工業所有権情報・研修館主催の「国際特許流通セミナー2011」におけるセッション「10年後を見据えて語ろう ~若手知財人材によるライブトーク~」のモデレーターを務めました。
  • 2011.1.7
    小林純子弁理士がシンガポールで開催されたGlobal Forum of Intellectual Property (The Third)において、「Double Track in Japan」と題する講演を行いました。
2010
  • 2010.12.27
    小林浩弁理士が中国のRenmin Universityにて、客員教授として、「Intellectual Property System -General and Specifics-」と題する講義を行いました。
  • 2010.12.21
    伊藤尚弁護士が執筆した「新人弁護士が陥りやすいミスと防止策」と題する論稿が、ビジネス法務2011年2月号に掲載されました。
  • 2010.12.14
    服部誠弁護士が財務省税関研修所において「知的財産侵害訴訟概説II(商標法、意匠法、不正競争防止法)」と題する講演を行いました。
  • 2010.12.7
    当事務所の弁護士・弁理士らが「実践知財研究会『2010年知財の動き総まとめ』~これを聞かなければ年を越せない!~」と題する講演を行いました。担当弁護士・弁理士及びテーマは以下の通りです。
    北原潤一弁護士「中空ゴルフクラブヘッド事件-最近の均等判例」
    服部誠弁護士「著作権に関する重要判例」
    大月雅博弁護士「損害論に関する重要判例」
    広瀬史乃弁護士「中国における最近の知財実務」
    大森規雄弁理士「審決取消訴訟に関する重要判例-記載要件編」
    日野真美弁理士・外国法事務弁護士「欧米の重要判例」
    加藤志麻子弁理士「審決取消訴訟に関する重要判例-進歩性編」
  • 2010.12.6
    飯田岳弁護士松本卓也弁護士が執筆陣に加わった「新訂貸出管理回収手続双書 債権・動産・担保」(金融財政事情研究会)が発刊されました。
  • 2010.12
    加藤志麻子弁理士が執筆した「Die Erfinderische Tätigkeit in Japan」と題する論文がVPP(Association of Intellectual Property Experts:Germany)のRundbrief(Nr.4, Dezember 2010)に掲載されました。
  • 2010.11.28
    「知的財産法の新しい流れ 片山英二先生還暦記念論文集」が発刊されました。当事務所の執筆者のテーマは以下のとおりです。
    北原潤一弁護士「特許侵害訴訟における無効の抗弁でのクレーム解釈と侵害論でのクレーム解釈との関係」
    小林浩弁理士「発明者の認定基準-企業・大学・研究機関における発明者の認定における実務上の留意点-」
    本多広和弁護士「特許製品の譲渡と特許権者の留保」
    服部誠弁護士「支配管理型の特許侵害について」
    大月雅博弁護士「特許侵害訴訟における和解に関する一考察(独禁法上の問題に敷衍して)」
    日野真美弁理士・外国法事務弁護士「ベストモード要件-日本特許出願もご注意」
    「特許法における信憑性のある有用性(credible utility)」(エーデルマン教授著)の日本語要約作成
    加藤志麻子弁理士「用途発明及び用途限定を含む発明の権利行使に関する一考察~物の発明の視点から~」
    「早く来すぎた者は人生に罰せられるか?-予測できない代替手段と特許の保護範囲」(グラビンスキー判事著)の日本語訳作成
    黒川恵弁理士「特許法における技術常識の意義」
    岡本尚美弁護士「罪を罰にふさわしいものに:米国における不公正行為(inequitable conduct)」(レーダー判事著)の日本語要約作成
    中村閑弁護士「特許法における信憑性のある有用性(credible utility)」(エーデルマン教授著)の日本語要約作成
  • 2010.11.12
    米山朋宏弁護士が社団法人日本経営協会において「契約の基本と契約書作成・リスク管理の基礎実務」というテーマで講義を行いました。
  • 2010.11.6
    黒川恵弁理士が日本弁理士会関東支部において「元裁判所調査官から見た特許裁判について」というテーマで講演を行いました。
  • 2010.9.25
    北原潤一弁護士が執筆した「Appellate Decision in the “Hollow Golf Club Head Case” (Intellectual Property High Court Interlocutory Decision, June 29, 2009)」と題する論文が、AIPPI International Edition Vol.35 No.5(2010年9月号)に掲載されました。
  • 2010.9.16・24
    黒川恵弁理士が日本弁理士会中央知的財産研究所第8回公開フォーラムにおいて「訂正・補正を巡る諸問題について」をテーマとするパネルディスカッションのパネリストを務めました(東京(9月16日)・名古屋(9月24日))。
  • 2010.9.9
    小林純子弁理士がFICPI 12th Open ForumのArbitration Workshopにおいて「Arbitration in Japan」の紹介を含め、パネルディスカッションのパネリストを務めました。
  • 2010.9.7
    小林純子弁理士が知的財産権研究会の第112回研究会において「特許法104条の3に基づくダブルトラック問題について」と題する講演を行いました。
  • 2010.9.1
    加藤寛史弁護士が日本弁護士連合会事業再生研究会において「協議会事業と協議会における弁護士の役割」と題する講演を行いました。

  • 2010.8.20
    片山英二弁護士・岡本尚美弁護士が共同執筆した「特許法79条の「事業の準備」に係る判断基準-東京地裁平成21年8月27日判決の射程範囲-」と題する判例評釈が、知財管理2010年8月号(Vol.60 No.8)に掲載されました。
  • 2010.7.21
    片山英二弁護士が、金融財政事情研究会創立60周年記念シンポジウム「新倒産法制10年を検証する-事業再生実務の進化と課題-事業再生戦略部会」にて行われたパネルディスカッション「実例に学ぶ事業再生」に、パネリストとして参加しました。
  • 2010.6.22
    黒川恵弁理士が日本弁理士会九州支部において「侵害訴訟を見据えた明細書の作成方法」と題する講演を行いました。
  • 2010.6.19
    黒川恵弁理士が日本知財学会第8回年次学術研究発表会において「発明の認定」をテーマとする講師を務めました。
  • 2010.6.14
    佐長功弁護士が、第一東京弁護士会倒産法部会で開催された「破産管財人業務の理論と実務研究会」において、「破産管財人の善管注意義務」と題する発表を行いました。
  • 2010.6.12
    伊藤尚弁護士が執筆した「下請事業者再生申立後の元請事業者による孫請代金の立替払いと、その請求権に基づく相殺について」と題する論文を所収した「民事再生の実務と理論」(事業再生研究機構編、商事法務)が発刊されました。
  • 2010.6.10
    飯田岳弁護士が、社団法人全国地方銀行協会の主催する金融業務講座において、「法務面からみたABL ~動産・債権譲渡登記制度を中心に~」と題する講演を行いました。
  • 2010.6.10
    小林純子弁理士が執筆した「ダブルトラック問題に対する考え方 改正提案に向けて」と題する論文が、パテント2010年6月号 Vol.63に掲載されました。
  • 2010.6.6-8
    鈴木康仁弁理士がハンガリーのブダペストで開催された「LES Pan European Conference 2010」において、「Most Recent Cases Affecting Trademark Licensing」と題する講演を行いました。
  • 2010.5.30
    広瀬史乃弁護士が「日本企業が中国において直面する法律問題」と題する講演を行いました。
  • 2010.5.18
    小林純子弁理士が日本ライセンス協会の判例研究会において「平成20年(行ケ)第10261号 審決取消訴訟事件」についての講義を行いました。
  • 2010.5.11
    植竹勝弁護士がFNコミュニケーションズ主催の第1372回金融ファクシミリ新聞社セミナーにおいて、「融資リスケジュール対応における留意点-十分な情報収集と合理的な債権保全措置とは-」と題する講演を行いました。
  • 2010.5.10
    小林純子弁理士が共同で執筆した「進歩性判断の法的な構造」と題する論文が、パテント2010年5月号 Vol.63に掲載されました。
  • 2010.5.10
    服部誠弁護士が執筆した「その論文は著作権侵害?」(中山書店)と題する書籍が発刊されました。
  • 2010.5.6・7
    加藤志麻子弁理士がRostock-Warnemündeで開催されたVPP Frühjahrs-Fachtagung 2010において「Die Erfinderische Tätigkeit in Japan」と題する講演を行いました。
  • 2010.4.28
    服部誠弁護士が慶應大学知的資産センター設置講座「知的資産概論(ナテグリニド特別講座)」において「著作権法の仕組みと課題」と題する講演を行いました。
  • 2010.4.12
    小林純子弁理士がLESI Annual Meeting 2010において、Chemical, Energy and Environment and Material Committeeが開催する「Patent Term Extension in Japan」と題するワークショップのスピーカーを務めました。
  • 2010.4.8・9
    加藤志麻子弁理士が、ニューヨークで開催されたFordham 18th Annual Conference Intellectual Property Law & Policyにおいて「Development in Description Requirement in Japan」と題する講演を行いました。
  • 2010.4.5
    伊藤尚弁護士がパネリストを務めた全国倒産処理弁護士ネットワーク主催のパネルディスカッション「破産管財人の地位の再検討」の内容が、事業再生と債権管理(128号 2010年4月5日)に掲載されました。
  • 2010.4.1
    片山英二弁護士服部誠弁護士が執筆した「特許制度に関する論点整理について-特許制度研究会報告書-」がLaw & Technology No.47 (2010年4月号)に掲載されました。
  • 2010.3.18
    須崎利泰弁護士が第一東京弁護士会総合法律研究所金融商品取引法研究部会主催のセミナーにおいて「不実記載をめぐる上場会社・役員等の法的責任と損害の算定手法の検討~証券訴訟の現状と展望」と題する講演の基調講演を担当しました。
  • 2010.3.18
    加藤寛史弁護士が第二東京弁護士会倒産法研究会において「私的再生の現状~第二会社方式を中心に~」と題する講演を行いました。
  • 2010.3.1
    佐々木英人弁護士が事業再生迅速化研究会第4PTのメンバーとして共同執筆した「(主として会社更生手続における)事業の分離と事業再生の迅速化」と題する論文が、NBL No.924 (2010年3月1日号)に掲載されました。
  • 2010.2.17
    服部誠弁護士が社団法人企業研究会において「著作権を巡るトラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2010.2.15
    三澤智弁護士が事業再生迅速化研究会第3PTのメンバーとして共同執筆した「商取引債権の保護と事業再生の迅速化-保護基準定立の試みと各手続の活用」と題する論文が、NBL No.923 (2010年2月15日号)に掲載されました。
  • 2010.1.29
    加藤志麻子弁理士が公正取引委員会・競争政策研究センターのBBLにおいて「特許権侵害訴訟の概要」と題する講演を行いました。
  • 2010.1.26・27
    服部誠弁護士が東北経済産業局主催の「先使用権制度説明会」において講師を務めました(仙台(1月26日)・青森(1月27日))。
  • 2010.1.26
    本多広和弁護士がAIPLA Mid-Winter MeetingのPre-Meetingにおいて「Successful Action against Generic: Injunctions, Damages & Prior User Right」と題する講演を行いました。
  • 2010.1.26
    小林純子弁理士がAIPLA Mid-Winter MeetingのPre-Meetingにおいて「Ease of Invention」と題する講演を行いました。
  • 2010.1.18
    加藤寛史弁護士が経営調査研究会セミナーにおいて「最新の私的整理手続の実務-手続選択、再生手法選択の視点-」と題する講演を行いました。
2009
  • 2009.12.25
    北原潤一弁護士が執筆した「中空ゴルフクラブヘッド事件控訴審判決(知財高裁平成21年6月29日中間判決)」と題する論文が、AIPPI Vol.54 No.12(2009年12月号)に掲載されました。
  • 2009.12.15
    服部誠弁護士が財務省税関研修所において「知的財産侵害訴訟概説II(商標法、意匠法、不正競争防止法)」と題する講演を行いました。
  • 2009.12.10
    本多広和弁護士が日本知的財産協会主催の研修会において「米国特許訴訟・判決例の紹介(2)」と題する講演を行いました。
  • 2009.12.8
    当事務所の弁護士・弁理士らが「実践知財研究会『2009年知財の動きの総まとめ』~これを聞かなければ年を越せない!~」と題する講演を行いました。担当弁護士・弁理士及びテーマは以下の通りです。
    片山英二弁護士  「特許法改正の動向」
    小林浩弁理士   「延長制度に関する重要判例」
    本多広和弁護士  「秘密保持命令に関する重要判例」
    大月雅博弁護士  「知財ライセンスと独占禁止法に関する動向」
    日野真美弁理士・外国法事務弁護士  「欧米の重要判例」
    加藤志麻子弁理士 「進歩性判断に関する判決の今年の傾向」
    鈴木康仁弁理士  「商標法改正の動向-新しいタイプの商標-」
  • 2009.12.1・2
    服部誠弁護士が東北経済産業局主催の「職務発明制度説明会」において講師を務めました(仙台(12月1日)・青森(12月2日))。
  • 2009.11.21
    伊藤尚弁護士が全国倒産処理弁護士ネットワークの全国大会において「破産管財人の地位の再検討」と題するパネルディスカッションのパネリストを務めました。
  • 2009.11.20
    伊藤尚弁護士が全国の司法試験合格者向けに、全国中継にて、修習開始前事前研修の民事弁護の講義を行いました(日弁連司法修習委員会)。
  • 2009.10.28
    北原潤一弁護士がAIPPI判例研究会において「中空ゴルフクラブヘッド事件控訴審判決(知財高裁平成21年6月29日中間判決)」をテーマとする講演を行いました。
  • 2009.10.19
    小林浩弁理士がLES 2009 Annual Meetingにおいて「International Patent Exhaustion in the Wake of Quanta v. LG: The Global Impact on Biotechnology & Pharmaceutical Transactions」と題するパネルディスカッションのパネリストを務めました。
  • 2009.10.15
    服部誠弁護士が日本知的財産協会主催の研修会において「米国特許訴訟・判決例の紹介(1)」と題する講演を行いました。
  • 2009.10.13
    大月雅博弁護士がAIPLA 2009 Annual Meeting IP Practice in Japan Committee -Pre-meetingにおいて「Japan Patent Reform -Report on JPO Commissioner's Study Group」と題する講演を行いました。
  • 2009.10.10-15
    片山英二弁護士がAIPPI Forum & Executive Committee Meetingにおいて「Selection Invention -A View From the Japanese Case Law-」と題する講演を行いました。
  • 2009.10.10
    鈴木康仁弁理士が執筆した「「商品化許諾契約」の解説及びその留意点」と題する論文が、パテント2009年10月号Vol.62に掲載されました。
  • 2009.10.05
    片山英二弁護士小島亜希子弁護士が執筆した「不動産会社のDIP型会社更生手続による再生~(株)クリードの場合」と題する論文が事業再生と債権管理(2009年10月5日号)に掲載されました。
  • 2009.09.30
    片山英二弁護士加藤志麻子弁理士が執筆した「ライフサイエンス分野の特許権の効力に関する現状と課題」と題する論文が特許研究(No.48 2009年9月号)に掲載されました。
  • 2009.09.28
    服部誠弁護士が日本知的財産協会主催の研修会において「米国特許訴訟・判決例の紹介(1)」と題する講演を行いました。
  • 2009.09.23
    片山英二弁護士が「国際シンポジウム 日本とドイツにおける特許訴訟」において「弁護士から見た日本の特許訴訟」と題する講演を行いました。
  • 2009.09.15
    須崎利泰弁護士飯田岳弁護士が執筆陣に加わった「企業不祥事と対応」(第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会編、清文社)が出版されました。
  • 2009.09.14
    伊藤尚弁護士が金融ファクシミリ新聞社主催のセミナーにおいて「破産・民事再生・会社更生案件の最近の動向~『DIP型会社更生』などの新しい手続運用の紹介も兼ねて~」と題するテーマで講師を務めました。
  • 2009.09.04・10
    須崎利泰弁護士が「企業不祥事を防止するために」と題する講演を行いました(山口(9月4日)・東京(9月10日))。
  • 2009.09.01
    加藤志麻子弁理士が弁理士クラブ主催の研修会において「進歩性判断の最近の傾向」と題する講演を行いました。
  • 2009.08.28
    松本卓也弁護士が日本経営協会のセミナーにおいて「取引先倒産の兆候のつかみ方と債権回収」と題するテーマで講師を務めました。
  • 2009.08.14
    伊藤尚弁護士網野精一弁護士他が執筆陣に加わった「銀行窓口の法務対策3800講〔V〕 回収・担保権の実行・事業再生編」((社)金融財政事情研究会)が出版されました。
  • 2009.08.14
    植竹勝弁護士飯田岳弁護士が執筆陣に加わった「銀行窓口の法務対策3800講〔IV〕 担保編」((社)金融財政事情研究会)が出版されました。
  • 2009.08.07
    植竹勝弁護士が執筆した「融資先へのリスケ対応における留意点」と題する論文が、ファイナンシャルコンプライアンス8月号(Vol.39 No.8)に掲載されました。
  • 2009.07.24・25
    片山英二弁護士がUniversity of Washington School of Law 主催の2009 CASRIP High Technology Protection Summitにて「Doctrine of Equivalents in Japan Perspective from Attorney」と題する講演を行いました。
  • 2009.07
    原田崇史弁護士が執筆した「6事例で学ぶ「取締役の責任」」と題する論文が、みずほ総合研究所の会員制度FORUM-Mの会員誌「BUSINESS TOPICS(2009.7 No.82)」に掲載されました。
  • 2009.06.10
    小林純子弁理士がLESI Annual Conference 2009において、Chemical, Energy and Environment Committeeが開催する「Licensing Opportunities in Environmental Technologies - How to Cope with Global Warming」と題するワークショップのモデレータ及びスピーカーを務めました。
  • 2009.06.09
    小林浩弁理士服部誠弁護士が日本知的財産協会関東化学第二・商社部会において、「『除くクレーム』について-知財高裁大合議部判決の実務的意義と三極制度比較」と題する講演を行いました。
  • 2009.05
    鈴木康仁弁理士が執筆した「Japan’s Custom crackdown」と題する寄稿がManaging Intellectual Property(May 2009)に掲載されました。
  • 2009.04.22
    服部誠弁護士が慶應義塾大学知的資産センター設置講座「知的資産概論」において「著作権の仕組みと課題」と題する講演を行いました。
  • 2009.04.17
    江幡奈歩弁護士が参加した「商標制度を巡る新たな潮流-商標戦略と商標管理-」と題する座談会が、特許ニュース(No.12486 2009年4月17日号)に掲載されました。
  • 2009.04.15・16
    加藤志麻子弁理士がフォーダム大学のSeventeenth Annual Conference International Intellectual Property Law & Policyにおいて「Recent Decisions Regarding Pharmaceutical Patents in Japan」と題する講演を行いました。
  • 2009.04.15・16
    片山英二弁護士がフォーダム大学のSeventeenth Annual Conference International Intellectual Property Law & Policyにおいて「Proof Issues under the Japanese Patent Litigation」と題する講演を行いました。
  • 2009.04.01
    今里崇之弁理士が当事務所に加入いたしました。
  • 2009.04.01
    江幡奈歩弁護士が執筆した「立体商標の識別力」と題する論文が、Law & Technology No.43 (2009年4月号)に掲載されました。
  • 2009.04.01
    本多広和弁護士が執筆した「秘密保持命令申立てに関する最高裁判所の新判断と本訴・仮処分」と題する論文が、Law & Technology No.43 (2009年4月号)に掲載されました。
  • 2009.04.01
    伊藤尚弁護士が執筆した「DIP型会社更生に寄せる期待」と題する寄稿が、NBL No.902(2009年4月1日号)に掲載されました。
  • 2009.03.27
    服部誠弁護士が社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて「著作権を巡るトラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2009.03.24
    加藤寛史弁護士が執筆者として参加した「裁判外事業再生の実務」(商事法務)が発刊されました。
  • 2009.03.16
    片山英二弁護士が執筆した「DIP型会社更生は成功するか」と題する論文が、日経ビジネス(2009年3月16日号)に掲載されました。
  • 2009.03.02・03
    黒川恵弁理士が日本弁理士会平成20年度特許委員会公開フォーラムにおいて「権利行使の際における特許権の安定性に関する特許制度の在り方」と題する講演を行いました(東京(3月2日)・大阪(3月3日))。
  • 2009.03.02
    加藤寛史弁護士が金融財務研究会セミナーにおいて「中小企業の事業再生の実務-私的整理に関する諸手続と各種再生手法の解説を中心に-」と題する講演を行いました。
  • 2009.02.03
    小林純子弁理士が弁理士会の会員継続研修にて「弁理士にとっての技術標準」及び「日本知的財産仲裁センターにおける特定技術標準における必須判定実務」と題する講演を行いました。
  • 2009.01.27
    小林純子弁理士がAIPLA Mid-Winter MeetingのPre-Meetingにおいて「Case Law in Japan Rendered by IP High Court on "Scope of Examination in Appeal from Examiner's Rejection"」と題する講演を行いました。
  • 2009.01.15
    加藤寛史弁護士がパネリストとして参加した東京三弁護士会倒産法部会共催シンポジウムにおける「裁判外事業再生手続」と題するパネルディスカッションの内容が、NBL No.897(2009年1月15日号)に掲載されました。
  • 2009.01.09
    加藤志麻子弁理士がIP Academy (Singapore)主催のGlobal Forum on Intellectual Propertyにおいて「Discussion over Patentable Subject Matter in Japan」と題する講演を行いました。
  • 2009.01.05
    加藤寛史弁護士がパネリストとして参加した全国倒産処理弁護士ネットワーク第7回全国大会(広島)における「民事再生手続による小規模企業再生への課題-地方における小規模企業の再生-」と題するパネルディスカッションの内容が、事業再生と債権管理2009年1月号(123号)((社)金融財政事情研究会)に掲載されました。
  • 2009.01.01
    中村閑弁護士が執筆した「WIPOにおけるドメイン名紛争処理実務のポイントと第1要件の判断枠組みの分析」と題する論文が、Law & Technology No.42(2009年1月号)に掲載されました。
2008
  • 2008.12.09
    当事務所の弁護士・弁理士らが「第2回実践知財研究会『2008年知的財産重要判例解説』」と題する講演を行いました。担当弁護士・弁理士及びテーマは以下の通りです。
    小林浩弁理士 特許法/医薬・化学関係の裁判例
    服部誠弁護士 著作権法関係
    日野真美弁理士・ニューヨーク州弁護士 特許法/米国・英国の裁判例
    江幡奈歩弁護士 商標法関係
    黒川恵弁理士 特許法/最高裁判例
    中村閑弁護士 不正競争防止法関係
  • 2008.12.02
    小林浩弁理士がCIPA-JPAA Joint Meetingにおいて「IP High Court Decision re Disclaimer」と題する講演を行いました。
  • 2008.12.01
    服部誠弁護士が平成21年度工業所有権審議会試験委員(弁理士試験委員)に任命されました。
  • 2008.11.28
    本多広和弁護士が技術情報協会において「ライセンス契約・共有特許をめぐる法律問題」と題する講演を行いました。
  • 2008.11.13
    本多広和弁護士が日本知的財産協会において「米国特許訴訟・判決例の紹介(2)」と題する講演を行いました。
  • 2008.11.10
    服部誠弁護士が東京都精神医学総合研究所において「医学研究と著作権」と題する講演を行いました。
  • 2008.11.08
    加藤寛史弁護士が全国倒産処理弁護士ネットワーク第7回全国大会(広島)において「民事再生手続による小規模企業再生への課題-地方における小規模企業の再生-」と題するパネルディスカッションのパネリストを務めました。
  • 2008.11.06
    日野真美弁理士加藤志麻子弁理士がAmerican University Washington College of Law のe-ラーニング教材として収録した「Keeping Current in International Patent Practice-JAPAN」が同大学のInternational Patent Webinarで配信が開始されました。
  • 2008.11.01
    小林浩弁理士が分担執筆した「実務家のための知的財産権判例70選 2008年度版」(弁理士クラブ知的財産実務研究所編、発明協会)が発刊されました。
  • 2008.10.24・28
    服部誠弁護士が東北経済産業局主催の「先使用権制度説明会」にて講師を務めました(山形(10月24日)・郡山(10月28日))。
  • 2008.10.21
    伊藤尚弁護士が商事法務研究会にておいて「債務名義と強制執行」と題する講演を行いました。
  • 2008.10.21
    服部誠弁護士がAIPLA Annual Meeting IP Practice in Japan Committee - Pre-meetingにおいて「Possibility of Limiting Injunctive Relief Under the Japanese Law」と題する講演を行いました。
  • 2008.10.20
    小林浩弁理士がAIPLA Annual Meeting IP Practice in Japan Committee - Pre-meetingにおいて「IP High Court Enlarged Panel Decision re Disclaimer」と題する講演を行いました。
  • 2008.10.10
    加藤志麻子弁理士が執筆した「化学分野の発明における進歩性の考え方-作用・効果の予測性の観点から-」と題する論文が、パテント2008年10月号Vol.61に掲載されました。
  • 2008.10.09
    服部誠弁護士が日本知的財産協会において「米国特許訴訟・判決例の紹介」と題する講演を行いました。
  • 2008.10.07
    加藤寛史弁護士が東京三弁護士会倒産法部共催シンポジウム『裁判外事業再生手続』において「中小企業再生支援協議会の概要」と題する講演を行いました。
  • 2008.10.01
    服部誠弁護士が執筆した「『除くクレーム事件』知財高裁大合議部判決の考察」と題する論考が、Law & Technology No.41(2008年10月号)に掲載されました。
  • 2008.09.27
    片山英二弁護士が全国倒産処理弁護士ネットワーク関東部会において「倒産手続と事業譲渡の注意点」と題する講演を行いました。
  • 2008.09.25
    江幡奈歩弁護士がAIPPI判例研究会にて行った「明細書の補正と要旨の変更」と題する講演内容が、AIPPI Vol.53 No.9(2008年9月号)に掲載されました。
  • 2008.09.23
    片山英二弁護士がIPOのAnnual Meetingにおいて「Employee Invention in Japan」と題する講演を行いました。
  • 2008.09.12・17
    服部誠弁護士が東北経済産業局主催の「職務発明制度説明会」にて講師を務めました(郡山(9月12日)・山形(9月17日))。
  • 2008.09.11
    服部誠弁護士が日本知的財産協会主催のセミナーにおいて「米国特許訴訟・判決例の紹介」と題する講演を行いました。
  • 2008.09.09
    片山英二弁護士がAIPPI総会において「Patent Remedies and Compulsory License」と題する講演を行いました。
  • 2008.08.25
    須崎利泰弁護士飯田岳弁護士が分担執筆した「リスク管理と企業規程の作成・運用実務」(企業規定標準化研究会編、第一法規)が発刊されました。
  • 2008.07.14
    植竹勝弁護士飯田岳弁護士が分担執筆した「アセット・ベースト・レンディングの理論と実務」(トゥルーバグループホールディングズ株式会社編、金融財政事情研究会)が発刊されました。
  • 2008.07.10
    黒川恵弁理士が日本弁理士会研修所のe-ラーニング研修カリキュラムの講師として収録した「日本弁理士会研修所e-ラーニング研修『拒絶理由対応~特許編~』」と題する講義が、日本弁理士会ホームページ上で配信が開始されました。
  • 2008.06.30
    伊藤尚弁護士が株式会社商事法務主催の債権管理実務研究会にて「倒産からみた賃貸借契約の実務」と題する講演を行いました。
  • 2008.06.13
    飯田岳弁護士が執筆した「企業のための株主総会対策2008 動議への対応」が週間法律新聞に掲載されました。
  • 2008.06.02
    黒川恵弁理士が「第1回実践知財研究会『審決取消訴訟で勝つポイント~元知財高裁調査官からみた審決取消訴訟の戦略~』」と題する講演を行いました。
  • 2008.05
    服部誠弁護士が執筆した日本のドメインネームに関する論文が「Handbuch des Domainrechts」(Carl Heymanns Verlag社)に掲載されました。
  • 2008.05.31
    小林純子弁理士が執筆した「『進歩性の判断』に関する論点」が、知的財産権研究V(知的財産権研究会、レクシスネクシス・ジャパン)に掲載されました。
  • 2008.05.28
    中村閑弁護士が社団法人日本経営協会主催のセミナーにおいて「契約の基本と契約書作成・リスク管理の基礎知識」と題する講演を行いました。
  • 2008.05.26
    植竹勝弁護士が「融資先の経営破綻とABL~実例に基づく回収の実務~」と題する講演を行いました。
  • 2008.05.22
    加藤寛史弁護士が中部倒産実務研究会(名古屋)において「中小企業の再生手法としての事業譲渡・会社分割について-その手続の透明性・公正さを高める再生支援協議会又は特定調停の活用-」と題する講演を行いました。
  • 2008.05.20
    加藤志麻子弁理士が翻訳の一部を担当した「ドイツ新不正競争防止法」と題する論文の翻訳が、知財管理2008年5月号(Vol.58 No.5)に掲載されました。
  • 2008.05.19
    江幡奈歩弁護士がAIPPI判例研究会において「明細書の補正と要旨の変更」と題する講演を行いました。
  • 2008.05.05
    小林純子弁理士がLESインターナショナルの国際会議で「化学組成物の販売が公然実施に該当するか」というテーマのワークショップのモデレータ及び日本の解釈のスピーカーを務めました。
  • 2008.05.02
    小林純子弁理士が執筆した「平成19年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書、早期権利取得促進のための審判制度のあり方に関する調査研究報告書 資料編、資料IV 国内調査、その他」が特許庁ホームページに掲載されました。
  • 2008.04.23
    須崎利泰弁護士が、第一東京弁護士会主催のセミナーにて「株主の議決権行使状況~会社提案否決事例・株主提案事例と会社の対応策~」と題する講演を行いました。
  • 2008.04.08
    加藤寛史弁護士が、金融ファクシミリ新聞社セミナーにおいて「中小企業の事業再生に有用な私的整理に関する諸手続と様々な手法-中小企業再生支援協議会スキームや特定認証ADR手続の創設などについても解説-」と題する講演を行いました。
  • 2008.04.05
    加藤寛史弁護士が執筆した「中小企業再生支援協議会における中小企業の再生手法としての事業譲渡・会社分割について」と題する論考が、事業再生と債権管理120号((社)金融財政事情研究会)に掲載されました。
  • 2008.04.01
    本多広和弁護士が執筆した「“拓銀訴訟”最高裁判決に見る融資時の経営陣の善管注意義務・忠実義務」が、ファイナンシャルコンプライアンス5月号(Vol.38 No.5)に掲載されました。
  • 2008.03.26
    加藤志麻子弁理士がIP AcademyとFordham University School of Law主催のFordham Annual Conference of Intellectual Property Law & Policyにおいて「Patent Exhaustion Doctrine in Japan; In the light of recent supreme court decision」と題する講演を行いました。
  • 2008.03.18
    小林純子弁理士が知的財産権研究会主催の第99回研究会において「『進歩性の判断』に関する論点」と題する講演を行いました。
  • 2008.03.01
    加藤寛史弁護士が倒産・再生法実務研究会において「中小企業再生支援協議会における中小企業の再生手法としての事業譲渡・会社分割について」と題する講演を行いました。
  • 2008.02.25
    服部誠弁護士が社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて「著作権を巡るトラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2008.02.25
    小林純子弁理士が関西特許研究会主催のセミナーにおいて「アメリカ特許権侵害裁判の実際」と題する講演を共同で行いました。
  • 2008.02.21
    加藤寛史弁護士が全国倒産処理弁護士ネットワーク近畿地区研究会において「中小企業の再生手法としての事業譲渡・会社分割について-その手続の透明性・公正さを高める再生支援協議会又は特定調停の活用-」と題する講演を行いました。
  • 2008.02.01
    本多広和弁護士が執筆した「特集/与信リスクの死角とガバナンスの徹底研究」に関する論考が、ファイナンシャルコンプライアンス2008年2月号(Vol.38 No.2)に掲載されました。
  • 2008.01.31
    小林浩弁理士が分担執筆した「医薬品『特許実務/知財戦略』ノウハウ集」(技術情報協会)が発刊されました。
  • 2008.01.22
    小林純子弁理士がAIPLA、日本弁理士会、AIPPI Japan共同主催のセミナーにて「日本の侵害訴訟において特許無効の抗弁と訂正審判請求が行われた場合の裁判所の審理の進め方について」と題する講演を行いました。
  • 2008.01.22
    本多広和弁護士がAIPLA主催のセミナーにて「Update on Recent Statistics on Patent Infringement Lawsuits in Japan」と題する講演を行いました。
  • 2008.01.01
    佐長功弁護士が執筆した「特許法69条1項の『試験又は研究』とリサーチツール特許に関する一考察」が、Law & Technology No.38(2008年1月号)に掲載されました。
2007
  • 2007.12.13
    本多広和弁護士が、日本知的財産協会の主催する「米国特許訴訟・米国判決例の紹介(2)」にて講師を務めました。
  • 2007.12.01
    日野真美弁理士・外国法事務弁護士が執筆した「継続出願に関して混乱する出願現場-規則改正の仮差止」が、月刊ザ・ローヤーズ2007年12月号(第4巻第12号)に掲載されました。
  • 2007.12
    佐々木英人弁護士が共同執筆した「こんなときどうする 会社役員の責任Q&A(追録第50号)」(第一法規)が発刊されました。
  • 2007.11.15
    片山英二弁護士が執筆した「外観に現れない内部構造〔ドレンホース事件〕」が、別冊ジュリストNo.188(2007年11月号)商標・意匠・不正競争判例百選に掲載されました。
  • 2007.11.15
    服部誠弁護士が、日本知的財産協会の主催する「米国特許訴訟(米国判決例の紹介)」にて講師を務めました。
  • 2007.10.18
    服部誠弁護士が、日本知的財産協会の主催する「米国特許訴訟(米国判決例の紹介)」にて講師を務めました。
  • 2007.10.16
    本多広和弁護士が、AIPLAのAnnual Meetingにて「Settlement Practice in Employee's Invention Lawsuits」と題する講演を行いました。
  • 2007.09.26
    阿部・井窪・片山法律事務所編による「実務審決取消訴訟入門」(民事法研究会)が発刊されました。
  • 2007.09.26
    服部誠弁護士が、2007年9月4日(仙台)と9月26日(盛岡)の両日、東北経済産業局の主催する「職務発明制度・先使用権制度説明会」において講師を務めました。
  • 2007.09.25
    服部誠弁護士が執筆した「Customs Procedures for Goods Suspected of Infringing Patents」と題する論文が、AIPPI International Edition 2007年9月号(第32巻第5号)に掲載されました。
  • 2007.09.25
    加藤志麻子弁理士が執筆した「パラメータで規定された物の発明に関する実施可能要件について」と題する論説が、AIPPI月報2007年9月号(第52巻第9号)に掲載されました。
  • 2007.09.20
    大月雅博弁護士が、海外留学・研修を終えて、当事務所の執務に復帰いたしました。
  • 2007.09.01
    片山英二弁護士が参加した「ライフサイエンス分野の特許をめぐる諸問題」と題する座談会が、知財研フォーラム Vo.70(2007年夏号)に掲載されました。
  • 2007.07.27
    小林純子弁理士が執筆した「知財交渉英語のポイント」と題する記事が雑誌「リーガルコム」(バベル社)2007年9月号に掲載されました。
  • 2007.07.26
    本多広和弁護士が技術情報協会において「英文ライセンス・秘密保持契約書の『読み方』と条件交渉における武装手法」と題する講演を行いました。
  • 2007.07.01
    江幡奈歩弁護士が執筆した「平成17年商標法改正後の地域団体商標制度の活用状況」と題する論説が、月刊法律のひろば2007年7月号に掲載されました。
  • 2007.06.27
    加藤志麻子弁理士がAIPPI判例研究会において「パラメータで規定された物の発明に関する実施可能要件について」と題する講演を行いました。
  • 2007.06.26
    服部誠弁護士がInstitute of European Studies of Macauにおいて「How Pharmaceutical Makers use Trademark Law to exclude Generic Manufacturers」と題する講演を行いました。
  • 2007.06.21
    当事務所の弁護士・弁理士らが分担執筆した「知的財産法の理論と実務2 特許法[II]」(新日本法規)が発刊されました。執筆箇所は以下のとおりです。
    片山英二弁護士中村閑弁護士 「特許権侵害訴訟提起前の準備について」
    北原潤一弁護士 「特許侵害訴訟と補正、訂正、分割、優先権主張の関係」
    服部誠弁護士 「特許権侵害と仮処分」
    加藤志麻子弁理士 「審決取消訴訟の第二次取消訴訟と第一次取消判決の拘束力」(清水節判事との共同執筆)
  • 2007.06.11
    中村閑弁護士が執筆した「数値限定発明と均等論」に関する判例研究が、パテント2007年6月号に掲載されました。
  • 2007.06.10
    原田崇史弁護士が執筆した「医療機関における未収金回収についての一考察~保険診療契約の当事者の特定と応召義務の『正当な事由』の考察を踏まえて」と題する論考が、月刊保険診療2007年6月号に掲載されました。
  • 2007.05.01
    本多広和弁護士が執筆した「ネット・機械化に伴うトラブルと金融機関の責任」と題する論考が、銀行実務2007年6月号に掲載されました。
  • 2007.04.18
    本多広和弁護士がAIPLA・AIPPI Japan・日弁連主催のスプリングミーティングにおいて「Recent Infringement Judgments - Cases in which Patentees Won!」と題する講演を行いました。
  • 2007.04.18
    江幡奈歩弁護士がAIPLA・AIPPI Japan・日弁連主催のスプリングミーティングにおいて「New System for Registration of Comprehensive License Agreements」と題する講演を行いました。
  • 2007.04.02
    片山英二弁護士中村閑弁護士が共同執筆した論文「Q12 化学業界におけるライセンス」が掲載されている「知財ライセンス契約の法律相談」(青林書院)が発刊されました。
  • 2007.04.01
    小林純子弁理士が3月2日に日本弁理士会研修所のe-ラーニング研修カリキュラムの講師として収録した「知的財産権紛争のADR 応用編」と題する講義が、同研修所のe-ラーニング研修カリキュラムのコンテンツとして登載されました。
  • 2007.02.20
    佐長功弁護士小林浩弁理士が共同執筆した「特許訴訟を考慮した明細書の作成及び権利化の手続に関する研究」と題する論文が、知財管理 Vol.57 No.2(2007年2月号)に掲載されました。
  • 2007.02.15
    片山英二弁護士が執筆した最一判平成18・12・21についての寄稿が、NBL No.851(2007年2月15日号)の特集記事「【特集】破産管財人の注意義務-2つの最一判平成18・12・21を読んで」に掲載されました。
  • 2007.02.01
    服部誠弁護士中村閑弁護士が共同執筆した日本の知財訴訟における「Expert Witnesses」に関する紹介記事が、英文雑誌「Managing Intellectual Property Survey 2007」に掲載されました。
  • 2007.02.01
    植竹勝弁護士飯田岳弁護士が共同執筆した「動産譲渡担保をめぐる法的論点の概観」と題する論考が、銀行実務2007年3月号に掲載されました。
  • 2007.01.23
    片山英二弁護士が日本知的財産協会主催セミナーにおいて「日本における進歩性の動向」と題する講演を行いました。
  • 2007.01.23
    本多広和弁護士がAIPLA IP Practice in Japan Committee主催AIPLA MWIプレミーティングにおいて「Double Track in Invalidity Defense & Section 104ter of JP Patent Law」と題する講演を行いました。
  • 2007.01.23
    小林純子弁理士が国際特許流通セミナー2007において「特許侵害紛争ADRシミュレーション」と題する模擬調停及びパネルディスカッションに出演いたしました。
  • 2007.01.20
    片山英二弁護士中村閑弁護士が横浜市精神保健懇話会講演会において「精神科領域の医療法律問題の現状とその対策について」と題する講演を行いました。
  • 2007.01.13
    小林純子弁理士が一水会親睦委員会・西日本弁理士クラブ若手会共催の研修会「第2回マッチプレー知財訴訟」の第4回会合において「最近の知財高裁の進歩性判断の事例」と題する講義を行いました。
  • 2007.01.01
    小林浩弁理士が執筆陣に参加した「特許Q&A大全集-医薬編-」(情報機構)が発刊されました。
  • 2007.01.01
    小林純子弁理士が執筆する「知財英語のポイントレッスン」と題する記事が雑誌「ザリーガルコム」(バベル社)に2007年1月号から隔月で掲載されます。
2006
  • 2006.12.30
    伊藤尚弁護士が執筆陣に参加した「Q&A民事再生法 第2版」(有斐閣)が発刊されました。
  • 2006.12.07
    片山英二弁護士江幡奈歩弁護士の共著論文「日欧米における医療方法と医薬の特許保護」が掲載されている「用途発明-医療関連行為を中心として-」(雄松堂)が発刊されました。
  • 2006.12.07
    本多広和弁護士が、先月に引き続き、日本知的財産協会主催セミナーにおいて「米国特許訴訟・判決例の紹介(2)」と題する講演を行いました。
  • 2006.12.05
    井窪保彦弁護士が共同執筆者として参加した「改訂版 刑事尋問技術」(ぎょうせい)が発刊されました。
  • 2006.12.01
    川端兆隆弁理士が当事務所に加入いたしました。
  • 2006.12.01
    本多広和弁護士が執筆した「事務管理上のコンプライアンス」と題する論考が、金融コンプライアンス2006年12月号に掲載されました。
  • 2006.11.27
    片山英二弁護士が、神戸大学ビジネススクール・神戸大学ロースクール共同主催「M&Aのための企業価値評価」集中講座において「M&Aにおける弁護士の役割」と題する講演を行いました。
  • 2006.11.10
    小林浩弁理士が、東薬工・大薬工東西合同知的財産研究会主催セミナーにおいて「判例を考慮した明細書の作成・権利化実務について-医薬特許関連判例の検討を中心に-」と題する講演を行いました。
  • 2006.11.09
    本多広和弁護士が、日本知的財産協会主催セミナーにおいて「米国特許訴訟・判決例の紹介(2)」と題する講演を行いました。
  • 2006.10.27
    服部誠弁護士が、社団法人企業研究会主催セミナーにおいて「施行後1年を経過した個人情報保護法への対応」と題する講演を行いました。
  • 2006.10.20
    井窪保彦弁護士大月雅博弁護士が執筆した「ライセンス契約とパテント・プールをめぐる諸問題-知的財産権法と独占禁止法の交錯-」と題する論考が、知財管理 Vol.56 No.10(2006年10月号)に掲載されました。
  • 2006.10.19
    服部誠弁護士が、先月に引き続き、日本知的財産協会主催セミナーにおいて「米国特許訴訟・判決例の紹介」と題する講演を行いました。
  • 2006.10.18
    佐長功弁護士が、日本証券業協会主催セミナーにおいて「証券会社におけるコンプライアンスのあり方」と題する講演を行いました。
  • 2006.10.17
    小林浩弁理士が、弁理士会米国部会とAIPLA日本部会との合同会議において「Recent Case Law in Pharmaceutical Field」と題するプレゼンテーションを行いました。
  • 2006.10.15
    江幡奈歩弁護士が執筆した「リサーチツール特許問題の裁定実施権による対応可能性」と題する論考が、ジュリスト No.1321(2006年10月15日号)に掲載されました。
  • 2006.10.06
    小林浩弁理士が、札幌医科大学知的財産教育プログラムにおいて「研究成果の利用・活用」と題する講演を行いました。
  • 2006.09.30
    江幡奈歩弁護士が執筆した「三浦葉山牛」商標についての判例評釈が、特許研究2006年9月号に掲載されました。
  • 2006.09.28
    小林浩弁理士が、技術情報協会主催セミナーにおいて「特許・知的財産の立場から見た適切なラボノートの運用と管理」と題する講演を行いました。
  • 2006.09.27
    本多広和弁護士が、技術情報協会主催セミナーにおいて「ライセンス契約・共有特許をめぐる法律問題」と題する講演を行いました。
  • 2006.09.21
    服部誠弁護士が、東北経済産業局主催セミナーにおいて「職務発明制度説明会」と題する講演を行いました。
  • 2006.09.14
    服部誠弁護士が、日本知的財産協会主催セミナーにおいて「米国特許訴訟・判決例の紹介」と題する講演を行いました。
  • 2006.09.11
    服部誠弁護士が執筆した留学体験記「最先端知財実務とNY Barへの挑戦」が、ロースクール研究 No.3に掲載されました。
  • 2006.09.10
    日野真美弁理士が執筆した「米国における特許戦略-米国での経験から」と題する論考が、パテント2006年9月号に掲載されました。
  • 2006.09.01
    佐々木英人弁護士が、米国・パデュー大学クラナート経営大学院(経営学修士号)を卒業し、当事務所の執務に復帰致しました。
  • 2006.09.01
    広瀬史乃弁護士が、中国・北京対外経済貿易大学に留学致しました。
  • 2006.08.31
    服部誠弁護士が、知的財産研究所(知財塾)において行った「特許侵害品に対する水際規制について」と題する講演内容が、同研究所機関誌知財研フォーラム Vol.66に掲載されました。
  • 2006.08.31
    江幡奈歩弁護士が、知的財産研究所(知財塾)において行った「国境を越えた知的財産権の侵害について」と題する講演内容が、同研究所機関誌知財研フォーラム Vol.66に掲載されました。
  • 2006.08.31
    片山英二弁護士が、札幌再生塾主催セミナーにおいて「会社窮状下におけるM&A」と題する講演を行いました。
  • 2006.8.22
    小林純子弁理士が医薬品企業法務研究会で行った「日本知的財産仲裁センターの業務」と題する講演の内容が、リーガルマインド(2006年8月号)に掲載されました。
  • 2006.08.01
    本多広和弁護士の執筆した「金融商品の範囲と関連法律の関係」と題する論考が、金融コンプライアンス2006年8月号に掲載されました。
  • 2006.08.01
    服部誠弁護士須崎利泰弁護士の執筆した「金融商品取引法の制定趣旨と概要」と題する論考が、金融コンプライアンス2006年8月号に掲載されました。
  • 2006.07.31
    小林純子弁理士が本年3月に日本弁理士会研修所のe-ラーニング研修カリキュラムの講師として行った「知的財産権紛争のADR 入門編」及び「同 中級編」と題する講義が、同研修所のe-ラーニング研修カリキュラムのコンテンツとして登載されました。
  • 2006.07.19
    植竹勝弁護士須崎利泰弁護士が、独立行政法人情報通信研究機構主催第1回起業・経営セミナーにおいて「新会社法の要点~やさしくわかる新会社法の基礎」と題する講演を行いました。
  • 2006.06.30
    広瀬史乃弁護士が執筆した「『壹枝笔』煙草商標侵害事件」と題する論考が、中国知的財産権重要判例の解説 No.22(2006年6月号)に掲載されました。
  • 2006.05.25
    佐長功弁護士が、「新会社法の概要」と題する講演(情報産業エルム会主催)を行いました。
  • 2006.04.20
    江幡奈歩弁護士が執筆した「音の商標と商標の音声的使用」と題する論考が、知財管理2006年4月号 Vol.56 No.4に掲載されました。
  • 2006.04.10
    小林純子弁理士が、韓国ソウルで開催されていたLESの国際会議において、「環太平洋のADR(Dispute Resolution Alternatives in the Pacific Rim)」と題するパネルディスカッションのパネリストを務めました。
  • 2006.04.04
    佐長功弁護士が、日本証券業協会において「証券会社におけるコンプライアンス体制の確立に向けて」と題する講演を行いました。
  • 2006.04.01
    片山英二弁護士・弁理士が参加した「国際知的財産法の諸問題-国際裁判管轄・準拠法・特許法の国際的事案への適用-」と題する座談会が、L&T No.31(2006年4月号)に掲載されました。
  • 2006.04.01
    北原潤一弁護士が執筆した「特許侵害訴訟におけるプロダクト・バイ・プロセスクレームの解釈-いわゆる『同一性説』への問題提起-」と題する論考が、L&T No.31(2006年4月号)に掲載されました。
  • 2006.03.15
    片山英二弁護士・弁理士の執筆した「倒産時における知的財産権処理の推移と課題」と題する論考が、金融・商事判例増刊 No.1236(2006年3月増刊号)に掲載されました。
  • 2006.03.15
    片山英二弁護士・弁理士が参加した「知財高裁の本格的稼働と今後の知財訴訟の展望」と題する座談会が、金融・商事判例増刊 No.1236(2006年3月増刊号)に掲載されました。
  • 2006.03.14
    小林純子弁理士が、日本弁理士会研修所のe-ラーニングプログラムにおいて、「知的財産権紛争のADR 入門編」及び「同 中級編」と題する講義の講師を務めました。
  • 2006.03.10
    島村和也弁護士・公認会計士の執筆した「企業防衛のリスク管理」と題する論考が、クオリティマネジメント2006年3月号に掲載されました。
  • 2006.03.06
    小林純子弁理士が、日米欧豪加計6カ国の特許分割出願制度の紹介セミナーにおいて、日本の分割出願制度の紹介を行いました。日本の分割出願で親出願との関係で許容される範囲の歴史的変遷に関心が集まりました。
  • 2006.03.03
    原田崇史弁護士が、「医療機関における未収金回収の法律実務」と題する講演(社団法人日本経営協会主催)を行いました。
  • 2006.02.28
    阿部・井窪・片山法律事務所編による「平成16年改正 裁判所法等を改正する法律の解説 改訂版」(発明協会)が発刊されました。
  • 2006.02.21
    本多広和弁護士が、2006年2月21日と28日の両日、日本知的財産協会研修(日本知的財産協会)において「米国特許訴訟 -判決例の紹介(2)」との演題でセミナーを行いました。
  • 2006.02.20
    伊藤尚弁護士が共同執筆陣に参加した「要件事実体系 一般民事編」(出版・第一法規株式会社)が、第一法規法情報データベースに登載されました。
  • 2006.02.08
    服部誠弁護士が、2006年1月25日と2月8日の両日、日本知的財産協会研修(日本知的財産協会)において「米国特許訴訟 -判決例の紹介(1)」との演題でセミナーを行いました。
  • 2006.02.01
    当サイトをリニューアル致しました。