阿部・井窪・片山法律事務所編による「法務リスク・コンプライアンスリスク　管理実務マニュアル－基礎から緊急対応までの実務と書式－〔第2版〕」（民事法研究会）が発刊されました。

牧恵美子弁護士が翻訳監修した「革新技術へのアクセス：強制実施権と国家実施権」と題する論文が、AIPPI Japan Vol.66 No.10　（2021年10月号）に掲載されました。

当事務所主催の、第６回企業法務コンパクトセミナーが開催されました。担当弁護士及びテーマは下記の通りです。
原田崇史弁護士　「ビジネスと人権」

服部誠弁護士が「国際知財司法シンポジウム2021～アジアにおける知的財産紛争解決～」（主催：最高裁判所、知的財産高等裁判所、法務省、特許庁、日本弁護士連合会、弁護士知財ネット）の「裁判所担当プログラム」において、模擬裁判の原告代理人役及びパネルディスカッションのモデレーターを務めました。

服部誠弁護士・牧恵美子弁護士が、当事務所、Baker Botts L.L.P及びFTI Consulting共催のセミナーにおいて講演を行いました。講演テーマは下記の通りです。

服部誠弁護士　　「近時の裁判事例を踏まえた平時及び緊急時における情報管理のあり方」

牧恵美子弁護士　「コロナによる特許訴訟等への影響と特許法令和3年改正」

松田世理奈弁護士らによる「弁護士・法務担当者500名超が登録する「実務競争法研究会の魅力と活用法」」と題するインタビュー記事が、BUSINESS LAWYERSのウェブサイトに掲載されました。

宮崎綾弁護士が執筆した「The New Inspection and Evidence Collection System in Patent Litigation in Japan」と題する論文が、Patents & Licensing Vol.51 No.3 (Issue No.295)に掲載されました。

松田世理奈弁護士が『「契約書作成の実務と書式」AI-CON Pro 搭載記念セミナー第２回』として「業務委託契約・ソフトウェア開発契約の基本を学ぶ」と題するオンラインセミナーを行いました。

日野真美弁理士・外国法事務弁護士がIPO Virtual Annual Meetingにおいて「To 20 and Beyond!」と題するウェブ講演を行いました。

柴山吉報弁護士・高岸亘弁護士が編集・執筆に加わった「経験者が語るＱ＆Ａ電子契約導入・運用実務のすべて」（中央経済社）が発刊されました。

佐長功弁護士・佐々木英人弁護士が執筆に参加した「倒産と担保・保証〔第２版〕」（商事法務）が発刊されました。

江幡奈歩弁護士が執筆した「新たな商標権侵害行為となる模倣品等の持込みによる輸入について」と題する論文が、ジュリスト2021年9月号（No. 1562）に掲載されました。

片山英二弁護士・辛川力太弁護士・佐藤嵩一郎弁護士が共同で執筆した「米国倒産事件の現在　第５回－LATAM Airlines事件－」と題する論文が、金融法務事情No.2168（2021年8月25日号）に掲載されました。

服部誠弁護士が共同で執筆した「Protective Order System」と題する論文が掲載された「Trade Secret Protection: Asia at a Crossroads（Kluwer Law International）」が発刊されました。

伊藤尚弁護士が執筆に参加した「破産管財人の債権調査・配当〔第２版〕」（商事法務）が発刊されました。

黒田薫弁護士・弁理士が執筆した「新しい意匠の類否判断についての一考察」と題する論文が、Law & Technology 知的財産紛争の最前線（別冊No.7）に掲載されました。

当事務所主催の、第５回企業法務コンパクトセミナーが開催されました。担当弁護士及びテーマは下記の通りです。
須崎利泰弁護士　「「株式交付」とは？～令和元年改正会社法による新たな組織再編手法～」

米山朋宏弁護士が執筆した「『特許法102条1項（令和元年改正前）における「侵害の行為がなければ販売することができた物」、「単位数量当たりの利益の額」、「実施の能力」及び「販売することができないとする事情」の意義』知財高裁令和2年2月28日判決（特別部）（平成31年（ネ）第10003号特許権侵害差止等請求控訴事件）（原審：大阪地裁平成30年11月29日判決（平成28年（ワ）第5345号特許権侵害差止等請求事件））」と題する論説が、AIPPI Japan Vol.66 No.7（2021年7月号）に掲載されました。

辛川力太弁護士が執筆した「再販売価格拘束を行い得る『正当な理由』とは何か」と題する論考が、BUSINESS LAWYERSのウェブサイトに掲載されました。

黒田薫弁護士・弁理士が執筆した「『組立て家屋』の意匠権に基づき建物の製造販売等の差止めが認められた事案」と題する論文が、ジュリスト2021年8月号（No.1561）に掲載されました。

柴山吉報弁護士が執筆した「カメラ画像等の利活用時における企業の対応事項」と題する論文が、ビジネス法務（2021年9月号）に掲載されました。

松田世理奈弁護士によるコメントが、2021年7月16日付PaRRの「Japanese Power Utility Cartel Allegations Expose Issues Hindering Market Competition, Lawyers Say」と題する記事に掲載されました。

黒田薫弁護士・弁理士が、特許庁の審判官コースにおいて「知的財産権を巡る紛争についてA【特許系】【意匠系】」の講師を務めました。

加藤志麻子弁理士が、関西特許研究会・国際部会において「ドイツにおける特許権の権利行使、防御に関して知っておきたい知識」と題する講演を行いました。

伊藤尚弁護士・佐々木英人弁護士が執筆に参加した「中小企業のための民事再生手続活用ハンドブック」（第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法研究部会編、きんざい）が発刊されました。

牧恵美子弁護士・松本卓也弁護士が「インサイダー取引規制の基礎知識」と題する社内セミナーを行いました。

高岸亘弁護士が執筆した「Introduction of “Amicus Brief” In Japan」と題する論文が、Patents & Licensing (Vol.51 No.1 (Issue No.293)) に掲載されました。

片山英二弁護士・辛川力太弁護士・佐藤嵩一郎弁護士が共同で執筆した「米国倒産事件の現在　第４回－Chesapeake Energy事件－」と題する論文が、金融法務事情No.2164（2021年6月25日号）に掲載されました。

服部誠弁護士が、ライセンス協会関西月例研究会において「営業秘密の保護に関するコンプライアンス体制の有り方」と題するウェブ講演を行いました。

当事務所主催の、第４回企業法務コンパクトセミナーが開催されました。担当弁護士及びテーマは下記の通りです。
松田世理奈弁護士　「独占禁止法の最新動向」

松田世理奈弁護士が執筆した「電力販売カルテル被疑事件　自由化の進展と新たなリスク」と題する論文が、エネルギーフォーラムNo.798（2021年6月号）に掲載されました。

服部誠弁護士が滋賀医科大学において「具体的なケースで学ぶ医療従事者が知っておきたい著作権」と題するウェブ講演を行いました。

松田世理奈弁護士のインタビュー記事が2021年5月27日付の電気新聞に掲載されました。

片山英二弁護士・辛川力太弁護士・佐藤嵩一郎弁護士が共同で執筆した「米国倒産事件の現在　第３回－Neiman Marcus事件－」と題する論文が、金融法務事情No.2161（2021年5月10日号）に掲載されました。

黒田薫弁護士・弁理士がJapan Patent Attorneys Association / AIPPI Japan / AIPLA-IP Practice in Japan CommitteeによるJoint Meetingにおいて「Upcoming Japanese IP Law Revisions –Introducing Japanese version of Amicus Curiae Briefs–」と題するウェブ講演を行いました。

伊藤尚弁護士が執筆した会社法644条から659条までの解説が掲載された「論点大系会社法　第4巻〔第2版〕」（第一法規）が発刊されました。

加藤志麻子弁理士が「9^th Edition World Intellectual Property Forum」において「Law Comparison Japan and Germany Case Study of Potential Patent Infringement」と題するウェブ講演を行いました。

松田世理奈弁護士によるコメントが、2021年4月23日付MLex Market Insightの「Japan’s Landmark Utility Cartel Probe will Allow JFTC to Road Test Leniency Policy」と題する記事に掲載されました。

柴山吉報弁護士が執筆に加わった「Q&A AIの法務と倫理」（中央経済社）が発刊されました。

加藤志麻子弁理士が顧問先企業において「進歩性判断における論理付けと引用発明の認定－『リチウムイオン二次電池用正極事件判決』（知座高裁令和2年7月2日判決・平成31年（行ケ）第10040号）を題材に－」と題するウェブ講演を行いました。

当事務所主催の、第３回企業法務コンパクトセミナーが開催されました。担当弁護士及びテーマは下記の通りです。
大月雅博弁護士　「内部通報制度においておさえておくべき５つのポイント」

須崎利泰弁護士が日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク主催のセミナーにおいて「金融商品取引法の観点からの取締役、監査役の義務と責任」と題するウェブ講演を行いました。

服部誠弁護士の「法務部員が知っておきたい特許紛争の実務」と題する講演録が、リーガルマインド432号2021年4月号に掲載されました。

松田世理奈弁護士によるコメントが、2021年4月20日付PaRRの「Japan’s JFTC Dawn Raids on Power Utilities Have Potential Impact on Grid Regulations- Analysis」と題する記事に掲載されました。

須崎利泰弁護士が第一東京弁護士会金融商品取引法研究部会において「コーポレートガバナンス・コード改訂案について」と題するウェブ講演を行いました。

加藤志麻子弁理士が「28^th Annual Fordham IP Conference 2021」において「What is the Proper Approach to Patent Subject Matter Eligibility in Japan?」と題するウェブ講演を行いました。

服部誠弁護士の「医師のための著作権講座」が「サノフィeMRお役立ちコンテンツ（https://e-mr.sanofi.co.jp/useful）」において連載を開始しました。

片山英二弁護士・辛川力太弁護士・佐藤嵩一郎弁護士が共同で執筆した「米国倒産事件の現在　第２回－Hertz事件－」と題する論文が、金融法務事情 No.2158（2021年3月25日号）に掲載されました。

柴山吉報弁護士・高岸亘弁護士が執筆した「読者の悩みを解決！立会人型の「電子契約」運用Q&A」と題する論文が、ビジネス法務2021年5月号に掲載されました。

当事務所主催の、第２回企業法務コンパクトセミナーが開催されました。担当弁護士及びテーマは下記の通りです。
岩間智女弁護士　「個人情報保護法とGDPR－個人関連情報を中心に－」

佐々木英人弁護士が「海外財産の管理処分に関する事例報告～破産管財事件を中心として～（第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法研究部会）」の編集委員を務めました。

加藤志麻子弁理士が執筆した「Limitation on injunctive relief – In the light of indirect infringement and intended-use invention（差止請求権の制限－間接侵害、用途発明の観点から－）」と題する論稿（日・英）が「Die Internationale Durchsetzung von Schutzrechten-Festschrift für Sabine Rojahn zum 80. Geburtstag（ザビーネ・ロヤーン先生古希記念）」に掲載されました。

服部誠弁護士が、薬品企業法務研究会において「法律部員が知っておきたい特許紛争の実務－訴訟前後の対応を中心に－」と題する講演を行いました。

伊藤尚弁護士が編集委員を務め、佐長功弁護士・佐々木英人弁護士・加藤寛史弁護士が執筆者に加わった「通常再生の実務Q&A150問（全倒ネット実務Q&Aシリーズ）」が出版されました。

加藤寛史弁護士が執筆した「コロナ禍における中小企業者の事業の存続に向けて」と題する巻頭言が、金融法務事情 No.2155（2021年2月10日号）に掲載されました。

加藤志麻子弁理士が執筆した「Medical Use Invention and Off-label use」と題する論考がGRUR 2021年2月号（Festschrift für Prof. Dr. Peter Meier-Beck zum 65. Geburtstag）に掲載されました。

服部誠弁護士・黒田薫弁護士・弁理士が、執筆及び事務局に加わった「意匠・デザインの法律相談Ⅰ・Ⅱ」（青林書院）が発刊されました。

黒田薫弁護士・弁理士が執筆した「Overview of Revision of Japanese Design Act in 2019」と題する論文が、Patents & Licensing (Vol.50 No.5 (Issue No.291)) に掲載されました。

黒田薫弁護士・弁理士が委員として関与した産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会の報告書「ウィズコロナ／ポストコロナ時代における特許制度の在り方」が特許庁ホームページで公表されました。
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/tokkyo_shoi/document/210208_with-covid19/210208_with-covid19-report.pdf

服部誠弁護士・日野真美外国法事務弁護士・弁理士が国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）主催の「医療分野の成果導出に向けた研修セミナー」において下記の講義を行いました。

服部誠弁護士　「契約事務の基礎と交渉戦略策定に関する総論」
日野真美弁理士・外国法事務弁護士　「交渉の心構えと留意点」

黒田薫弁護士・弁理士が執筆した「先発医薬品についての試験・研究のための実施」と題する論文が、ジュリスト2021年2月号（No.1554）に掲載されました。

当事務所主催の、第１回企業法務コンパクトセミナーが開催されました。担当弁護士及びテーマは下記の通りです。
柴山吉報弁護士　「電子契約の最新動向と導入・運用の手引き」

黒田薫弁護士・弁理士が、日本ライセンス協会（LES Japan）の関東月例研究会において「米国知財最新事情と最近の重要判決」と題する講演の講師を務めました。

米山朋宏弁護士が、日本知的財産協会のWU2コース「米国特許訴訟」において「米国特許侵害訴訟手続の概要（３）」と題する講義を行いました。

服部誠弁護士が日本知的財産協会のWU2コース「米国特許訴訟」において「判決例の紹介（１）クレーム解釈と均等論」と題する講義を行いました。

高岸亘弁護士が「電子契約の導入・活用のポイントと留意点」と題する講演を行いました。

加藤寛史弁護士が、愛知県弁護士会主催の研修において「コロナ禍における事業再生～手続選択を中心として」と題する講演を行いました。

片山英二弁護士・辛川力太弁護士・佐藤嵩一郎弁護士が執筆した「米国倒産事件の現在　第1回－Dean & DeLuca事件－」と題する論文が、金融法務事情2021年1月10日号（No.2153）に掲載されました。

加藤寛史弁護士が執筆に加わった「事業再生ADRのすべて［第2版］」（商事法務）が発刊されました。

伊藤尚弁護士が執筆した「届出なき債権の失権と信義則」と題する判例解説が、別冊ジュリスト（No.252）倒産判例百選〔第6版〕に掲載されました。

大石倫太郎弁護士・柿本祐依弁護士・田中一成弁護士が当事務所に加入しました。

日野真美弁理士・外国法事務弁護士が執筆した「米国特許訴訟の基本のき（今更聞けないシリーズ：No.165）」と題する論文が、知財管理（2020年12月Vol.70 No.12 (No.840) ）に掲載されました。

松田世理奈弁護士が、公正取引委員会の内部研修として「知的財産権と独占禁止法」と題する講演を行いました。

日野真美弁理士・外国法事務弁護士・米山朋宏弁護士が日本知的財産協会のWU2コース「米国特許訴訟」において、下記の講義を行いました。

日野真美弁理士・外国法事務弁護士　「米国判決例の紹介（２）」

米山朋宏弁護士　「米国特許侵害訴訟手続の概要（２）」

須崎利泰弁護士が顧問先企業において「重任取締役研修」と題する講演を行いました。

服部誠弁護士が執筆した「近時の著作権関連裁判事例」と題する論考が、法律のひろば（2020年12月号 Vol.73 No.12）に掲載されました。

松田世理奈弁護士・辛川力太弁護士が編集・執筆に加わった「オンラインビジネスにおける　個人情報＆データ活用の法律実務」（ぎょうせい）が発刊されました。

松田世理奈弁護士が、日本知財学会第18回年次学術研究発表会「将来の標準必須特許（SEP）～若手知財専門家の視点から～」にパネリストとして登壇しました。

日野真美弁理士・外国法事務弁護士・米山朋宏弁護士が日本知的財産協会のWU2コース「米国特許訴訟」において、下記の講義を行いました。

日野真美弁理士・外国法事務弁護士　「米国判決例の紹介（１）」
米山朋宏弁護士　「米国特許侵害訴訟手続の概要（１）」

「ビジネスローの新しい流れ－知的財産法と倒産法の最新動向—　片山英二先生古希記念論文集」が発刊されました。当事務所の執筆者のテーマは下記の通りです。

伊藤尚弁護士　「破産と事業譲渡」

小林浩弁理士　「医薬・化学発明における発明者の認定基準」

小林純子弁理士　「職務発明制度のあり方について」

本多広和弁護士　「特許製品以外の物に関する消尽論」

服部誠弁護士　「査証制度について」

大月雅博弁護士　「法的再建手続下の企業における各機関の関係（コーポレート・ガバナンスの視点から）」

佐々木英人弁護士　「倒産とライセンス契約　～ライセンサー破産における保証条項の効力を中心に～」

日野真美弁理士・外国法事務弁護士　「特許法による医療関連発明の保護について」

江幡奈歩弁護士　「均等論の国際比較」

加藤志麻子弁理士　「用途発明の特許性－技術思想アプローチの立場から」

黒川恵弁理士　「特許異議の申立てと特許無効審判の活用」

網野精一弁護士　「新日本グローバル株式会社の民事再生手続」

中村閑弁護士　「不当利得返還請求訴訟における実施料相当額の認定」

黒田薫弁護士・弁理士　「延長された特許権の効力」

須崎利泰弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク主催のセミナーにおいて「金融商品取引法の観点からの取締役、監査役の義務と責任」と題する講演を行いました。

米山朋宏弁護士がAIPPI判例研究会において「知財高裁令和２年２月２８日判決（特別部） 平成３１年（ネ）第１０００３号特許権侵害差止等請求控訴事件 ～知財高裁大合議として、初めて特許法１０２条１項（令和元年改正前）における「侵害の行為がなければ販売することができた物」、「単位数量当たりの利益の額」、「実施の能力」及び「販売することができないとする事情」の意義を示し、同項を適用した上で、原審が認容した損害賠償額を大幅に増額して認容した事例～」と題する講演を行いました。

高岸亘弁護士が「電子契約の導入・活用のポイントと留意点」と題する講演を行いました。

須崎利泰弁護士が顧問先企業の管理職向け研修として「パワーハラスメント研修」と題する講演を行いました。

江幡奈歩弁護士が執筆した「『マリカー』不正競争事件」と題する判例評釈が特許研究第70号（2020年9月発刊）に掲載されました。

日野真美弁理士・外国法事務弁護士が「Intellectual Property Owners Association 2020 Virtual Annual Meeting」おいて「Repurposed Medicines: Discovering and Rewarding Second Medical Uses」と題する講演のパネリストを務めました。

辛川力太弁護士が実務競争法研究会において「再販売価格拘束の正当な理由」と題する報告を行いました。

服部誠弁護士が「第１回法務・知財EXPO」おいて「知財トラブルの出口戦略と予防法務」と題する講演を行いました。

黒田薫弁護士・弁理士が執筆した「特許法２９条の２の後願排除効を有する開示の程度」と題する論文が、ジュリスト2020年8月号（No.1548）に掲載されました。

服部誠弁護士が市町村アカデミー主催の研修において「契約書作成のポイント」と題する講演を行いました。

江幡奈歩弁護士が医薬品企業法務研究会において「知財分野の最新動向　特許法等改正とBrexitの知財への影響」と題する講演を行いました。

片山英二弁護士・服部誠弁護士が参加した「裁判所と日弁連知財センターとの意見交換会」が、Law & Technology知的財産紛争の最前線（別冊No.6）に掲載されました。

服部誠弁護士と辛川力太弁護士が共同執筆した「海外企業との共同研究契約締結の留意点」と題する論考が掲載された「共同研究開発の進め方と契約のポイント」（技術情報協会）が発刊されました。

伊藤尚弁護士が編集委員として参加し、また「破産手続下での事業譲渡の２事例」との論稿を執筆した「事業再生・倒産実務全書」（編集代表・松下淳一・相澤光江／きんざい）が発刊されました。

黒田薫弁護士・弁理士が、特許庁の審判官コース研修において「知的財産権を巡る紛争についてA【特許系】【意匠系】」の講師を務めました。

黒田薫弁護士・弁理士が委員として関与した産業構造審議会知的財産分科会・特許制度小委員会の報告書「AI・IoT 技術の時代にふさわしい特許制度の在り方－中間とりまとめ－」が特許庁ホームページで公表されました。

飯田岳弁護士が執筆・編集者として加わった「Q&A 令和元年改正会社法 －株主総会資料の電子提供制度の創設、株主提案権・取締役報酬の規律の見直しなど－」（新日本法規）が発刊されました。

辛川力太弁護士が執筆した「Recent developments on antitrust law issues on Standard Essential Patents (SEP) licensing practice」が、Patents & Licensing（Vol.50 No.1 (Issue No.287)）に掲載されました。

服部誠弁護士・中村閑弁護士・大西ひとみ弁護士が執筆者として加わった「知財トラブルの出口戦略と予防法務　－紛争解決へのアプローチとリスク管理」（阿部・井窪・片山法律事務所編、ぎょうせい）が発刊されました。

服部誠弁護士がMIPLC (Munich Intellectual Law Center)において講師を務めました（ウェブ講義）。

服部誠弁護士が委員として関与した「特許庁産業財産権制度問題調査研究について／不正競争防止法における渉外的な侵害事案等についての制度に関する調査研究」が特許庁ホームページに公表されました。
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/document/zaisanken-seidomondai/2019_03_01.pdf

服部誠弁護士が執筆者として加わった「病院ではコレが常識！医師のお作法１２３」（日経BP）が発刊されました。

服部誠弁護士が、北里大学白金図書館において「講義資料の作成・配布及び論文の作成・投稿上の留意点」と題する講演会の講師を務めました。

服部誠弁護士・杉森康平弁護士が、日本製薬団体連合会・文献複写問題検討ワーキングチーム主催の勉強会において「医学薬学領域における引用・転載」と題する講演を行いました。

黒田薫弁護士が、日本知的財産協会建設部会において「改正意匠法について」と題する講演を行いました。

原田崇史弁護士が「民法（債権法）改正セミナー　～担保責任、消滅時効制度の見直しを中心に」と題する講演を行いました。

須崎利泰弁護士が「独占禁止法・廃掃法の基礎」と題する講演を行いました。

飯田岳弁護士が、株式会社商事法務主催の「2020年「模擬株主総会」総会運営の基本と増加する株主提案への対応」において、総合司会を務めました。

飯田岳弁護士が、一般財団法人産業経理協会主催の総務法務部長会において「本年の株主総会の特徴と対策」と題する講演を行いました。

服部誠弁護士・日野真美外国法事務弁護士・弁理士が国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）主催の「医療分野の成果導出に向けた研修セミナー」において下記の講義を行いました。

服部誠弁護士　「契約事務の基礎と交渉戦略策定に関する総論」
日野真美弁理士・外国法事務弁護士　「交渉の心構えと留意点」

黒田薫弁護士が執筆した「部分意匠の類否判断」と題する論文が、ジュリスト2020年2月号（No.1541）に掲載されました。

須崎利泰弁護士が「独占禁止法・廃掃法の基礎」と題する講演を行いました。

松田世理奈弁護士が執筆した「知的財産権の取引と独禁法」と題する論文が、Business Law Journal No.144 (2020.3)に掲載されました。

片山英二弁護士・服部誠弁護士が日本知的財産協会のWU2コース「米国特許訴訟」において、下記の講義を行いました。

片山英二弁護士　「米国特許侵害訴訟手続の概要（３）」
服部誠弁護士　「米国判決例の紹介（２）」

岩間智女弁護士が共同で執筆した「韓国特許法における懲罰的損害賠償制度」と題する論考が、Law & Technology No.86（2020年1月号）に掲載されました。

服部誠弁護士が日本チームの原告代理人及びパネリストを務めた「国際知財司法シンポジウム2019」に関する記事が下記のとおり掲載されました。

〔特報〕国際知財司法シンポジウム（JSIP）2019－アジア太平洋地域における知的財産紛争解決－「特許権侵害訴訟におけるクレーム解釈」（Law & Technology No.86（2020年1月号））

服部誠弁護士・中村閑弁護士が共同で執筆した「倒産事件における知的財産権の換価処分と実務対応－破産事件の場合を中心に－」と題する論文が、知財管理2019年12月号（Vol.69 No.12）に掲載されました。

小林純子弁理士が日本弁理士会、ADR推進機構主催の日本知的財産仲裁センターセミナーにおいて講師を務めました。

須崎利泰弁護士が「インサイダー取引規制の基礎知識」と題する講演を行いました。

片山英二弁護士・日野真美外国法事務弁護士・弁理士が日本知的財産協会のWU2コース「米国特許訴訟」において、下記の講義を行いました。

片山英二弁護士　「米国特許侵害訴訟手続の概要（２）」

日野真美外国法事務弁護士・弁理士　「米国判決例の紹介（１）」

当事務所の弁護士・弁理士が「実践知財研究会『2019年　知財の重要ポイント』～これを聞かずに年を越せない！～」と題する講演を行いました。担当弁護士・弁理士及びテーマは以下の通です。

北原潤一弁護士　「進歩性に関する顕著な効果についての最高裁判決」

広瀬史乃弁護士　「中国知財の最新状況と知財戦略」

中村閑弁護士　　「特許権侵害訴訟における損害賠償額の推定」

黒田薫弁護士　　「欧米の最新知財事情など」

服部誠弁護士・日野真美外国法事務弁護士・弁理士が国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）主催の「医療分野の成果導出に向けた研修セミナー」において下記の講義を行いました。

服部誠弁護士　「契約事務の基礎と交渉戦略策定に関する総論」

日野真美弁理士・外国法事務弁護士　「交渉の心構えと留意点」

伊藤尚弁護士が編集委員を務め、伊藤尚弁護士・佐々木英人弁護士が執筆陣に加わった「破産実務Q&A 220問」（金融財政事情研究会）が発刊されました。

高岸亘弁護士が執筆に参加した「早わかり！ ポスト働き方改革の人事労務管理 現場の悩み・疑問を解決するＱ＆Ａ１２５問」（日本加除出版）が出版されました。

片山英二弁護士・日野真美外国法事務弁護士・弁理士が日本知的財産協会のWU2コース「米国特許訴訟」において、下記の講義を行いました。

片山英二弁護士　「米国特許侵害訴訟手続の概要（１）」

日野真美外国法事務弁護士・弁理士　「米国判決例の紹介（１）」

服部誠弁護士が、国立大学法人滋賀医科大学において、「知らないと危ない？著作権の落とし穴」と題する講演を行いました。

中村閑弁護士が、日本知的財産協会と東京弁護士会知的財産権法部会との共同検討会において、「大合議判決後の不当利得返還請求訴訟における実施料相当額の認定について」と題する発表を行いました。

伊藤尚弁護士・藤松文弁護士・須崎利泰弁護士・中村閑弁護士が「債権法改正と契約実務（「契約書作成の実務と書式－第2版」出版記念講演）」と題する講演を行いました。

加藤志麻子弁理士が執筆した「食品用途発明の問題点と課題－機能性食品の特許による保護の視点から－」と題する論文が、別冊パテント第22号 Vol.72 No.12「イノベーション推進に向けた特許の保護対象」に掲載されました。

中村閑弁護士が執筆した「共有特許権における102条2項の適用について判断された事例－共有者の一方が不実施である場合の損害賠償額の算定－（知財高裁平成30年11月20日判決（平成30年（ネ）第10031号））」と題する論文が、AIPPI Vol.64 No.10 （2019年10月号）に掲載されました。

加藤志麻子弁理士が、独日法律家協会のセミナーにおいて「Enforcement of Medical Use Patents in Japan –its characteristics and issues」と題する講演を行いました。

本多広和弁護士・梶並彰一郎弁護士が、AIPLA Annual Meeting IP Practice in Japan Committee Pre-Meetingにおいて下記の講演を行いました。

本多広和弁護士　「The Supreme Court Decision on Inventive Step」

梶並彰一郎弁護士「Issues on IP regarding AI, based on Contract Guidelines on Utilization of AI and Data in Japan」

黒田薫弁護士が、日本弁護士連合会のライブ実務研修「知的財産に関する研修会2019－立法・判例の最新動向を踏まえて－」において、「知財判例概観－不正競争防止法」と題する講演を行いました。

日野真美弁理士・外国法事務弁護士・米山朋宏弁護士が、当事務所とLatham & Watkinsの共同で開催した「米国特許セミナー『米国における知的財産のトレンドと最新情報』」と題するセミナーにおいて、スピーカーを務めました。

須崎利泰弁護士・大西ひとみ弁護士が「新任取締役研修～取締役の責任とコンプライアンス～」と題する講演を行いました。

阿部・井窪・片山法律事務所編による「契約書作成の実務と書式－企業実務家視点の雛形とその解説　第２版」（有斐閣）が発刊されました。

牧恵美子弁護士・杉森康平弁護士が杏林大学において「研究マネジメントに役立つ利益相反セミナー」と題する講演を行いました。

服部誠弁護士が「国際知財司法シンポジウム2019～アジア太平洋地域における知的財産紛争解決～」において、模擬裁判（日本）の原告代理人役及び総括パネルディスカッションのパネリストを務めました。

加藤志麻子弁理士が「国際知財司法シンポジウム2019～アジア太平洋地域における知的財産紛争解決～」において、パネルディスカッション（特許の進歩性の判断に関する各国比較）のモデレーターを務めました。

須崎利泰弁護士が「インサイダー取引規制の基礎知識」と題する講演を行いました。

佐長功弁護士がJFEホールディングス株式会社の社外監査役として参加した「社外役員が語る“JFEグループのガバナンス体制の特徴と実効性”（https://www.jfe-holdings.co.jp/investor/library/group-report/2019/pdf/all.pdf）」と題する座談会の内容がJFE GROUP REPORT 2019 －統合報告書－に掲載されました。

須崎利泰弁護士が「インサイダー取引規制、フェア・ディスクロージャー・ルールの基礎知識」と題する講演を行いました。

黒川恵弁理士が執筆した「進歩性（4）－公然実施発明に基づく容易推考性〔ノンアルコールのビールテイスト飲料事件〕」についての評釈が、別冊ジュリストNo.244特許判例百選〔第5版〕に掲載されました。

江幡奈歩弁護士が執筆した「（3）間接侵害　知りながら〔医療用器具事件〕」についての評釈が、別冊ジュリストNo.244特許判例百選〔第5版〕に掲載されました。

加藤志麻子弁理士が執筆した「新規性（3）－選択発明〔重合性化合物含有液晶組成物及びそれを使用した液晶表示素子事件〕」についての評釈が、別冊ジュリストNo.244特許判例百選〔第5版〕に掲載されました。

服部誠弁護士が執筆した「第2回 2019年7月施行、ビッグデータの保護に関する改正不正競争防止法で禁止される行為」と題する論考が掲載されました。

服部誠弁護士が執筆した「第1回 2019年7月施行、ビッグデータの保護に関する改正不正競争防止法の概要と保護の対象となるデータ」と題する論考が掲載されました。

服部誠弁護士と黒田薫弁護士・弁理士が共同で執筆した「理系のための知的財産権」（南山堂）が出版されました。

黒田薫弁護士・弁理士が執筆した「明確性要件」と題する論文が、ジュリスト2019年8月号（No.1535）に掲載されました。

服部誠弁護士・中村佳正弁理士・柴山吉報弁護士・大西ひとみ弁護士が共同で執筆した「第４次産業革命と法律実務」が刊行されました。

服部誠弁護士が執筆した下記評釈が収載された「Max Planck Series on Asian Intellectual Property Law Japanese Patent Law Cases and Comments」（Wolters Kluwer社）が刊行されました。
・Case No. 14: Rights of Co-Inventors – Action by One Co-Inventor against Revocation
最高判平成14年3月25日パチンコ装置事件
・Case No. 24: Invalidation Trial – Ne Bis In Idem
最高判平成12年1月27日クロム酸鉛顔料製法事件
・Case No. 48: Interim Procedures and Protective Orders
最高決平成21年1月27日液晶モニター事件

服部誠弁護士が、市町村職員中央研修所において、「契約書作成のポイント」と題する講演を行いました。

須崎利泰弁護士が、第一東京弁護士会金融商品取引法研究部会において、「『グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイドライン』と『ハイブリッド型バーチャル株主総会に関する論点整理』」と題する講演を行いました。

須崎利泰弁護士が「デジタル・プラットフォーマー規制」と題する講演を行いました。

江幡奈歩弁護士が、LESI Annual Conferenceにおいて「Litigation and Licensing in the new European Landscape」と題するパネルディスカッションのスピーカーを務めました。

梶並彰一郎弁護士が、AIPLA 2019 Spring Meetingにおいて、「Overview of Patent Litigation in Japan」と題する講演を行いました。

須崎利泰弁護士が「インサイダー取引規制の基礎知識」と題する講演を行いました。

服部誠弁護士が執筆者として加わった「特許・実用新案の法律相談」（青林書院）が発刊されました。

加藤志麻子弁理士が、27th Annual Fordham IP Conferenceにおいて「Reasonable Protection of Antibody Patents – The Right Balance between Patentees and Competitors」と題する講演を行いました。

須崎利泰弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク主催のセミナーにおいて「金融商品取引法の観点からの取締役、監査役の義務と責任」と題する講演を行いました。

佐長功弁護士が、日本弁理士会主催の特定侵害訴訟代理業務能力担保研修A講義（侵害訴訟全般に関する講義）の講師を務めました。

服部誠弁護士・高岸亘弁護士が共同執筆した「『データ』を取り巻く知的財産法の動向及び改正」と題する論文が、情報の科学と技術（2019年69巻4号）に掲載されました。

服部誠弁護士が日本の模擬裁判の被告代理人及びパネルディスカッションのモデレータ等を務めた「国際知財司法シンポジウム2018」の報告記事が、Law & Technology No.83（2019年4月号）に掲載されました。

服部誠弁護士・大西ひとみ弁護士が共同執筆した「非専用品型間接侵害についての考察」が、特許研究 Patent Studies No. 67 （March 2019）に掲載されました。

須崎利泰弁護士・大西ひとみ弁護士が「セクハラ・パワハラ、インサイダー規制の基礎知識」と題する講演を行いました。

中村閑弁護士がAIPPI判例研究会において、「共有特許権における102条2項の適用について判断された事例－共有者の一方が不実施である場合を中心に－（知財高裁平成30年11月20日判決（平成30年（ネ）第10031号））」と題する報告を行いました。

服部誠弁護士が企業研究会において、「著作権法をめぐる法的トラブルと実務的対応と第４次産業革命を踏まえた法改正の最新動向」と題する講演を行いました。

黒田薫弁護士・弁理士が特許庁において、意匠審査官を対象とした「第10回意匠判例研究会」の講師を務めました。

江幡奈歩弁護士・中村閑弁護士が医薬品企業法務研究会　法務実務講座において、「データの利活用に関する留意点～知的財産法の観点から～」と題する講義を行いました。

小林純子弁理士が共同執筆した「A More Objective Method for Evaluating Easiness to Invent」と題する論文が「Law, Policy and Monetization in Intellectual Property（Cambridge Scholars Publishing）」に掲載されました。

黒田薫弁護士・弁理士が委員として参加した産業構造審議会知的財産分科会・意匠制度小委員会の報告書「産業競争力の強化に資する意匠制度の見直しについて」が特許庁ホームページで公表されました。

黒田薫弁護士・弁理士が委員として参加した産業構造審議会知的財産分科会・特許制度小委員会の報告書「実効的な権利保護に向けた知財紛争処理システムの在り方」が特許庁ホームページで公表されました。

服部誠弁護士が日本の模擬裁判の被告代理人及びパネルディスカッションのモデレータ等を務めた「国際知財司法シンポジウム2018」の報告記事が、知財ぷりずむVol.17 No.198（2019年2月号）に掲載されました。

小林純子弁理士が、日本弁理士会ADR推進機構主催「仲裁センター調停手続きセミナー」において講師を務めました。

加藤志麻子弁理士が、中央知的財産研究所第16回公開フォーラム「用途発明」において、「食品用途発明の適切な保護のあり方」と題する講演を行いました。

黒田薫弁護士・弁理士が、AIPLA 2019 Mid-Winter Institute IP Practice in Japan Committee Pre-Meetingにおいて、「知財紛争処理システムの見直し－新しい証拠収集制度の導入について」と題する講演を行いました。

小林純子弁理士が、AIPLA 2019 Mid-Winter Institute IP Practice in Japan Committee Pre-Meetingにおいて、「抗体発明特許における機能的クレーム解釈－機械などの発明の機能的クレーム解釈と異なるか？」と題する講演を行いました。

加藤志麻子弁理士が、中央知的財産研究所第16回公開フォーラム「用途発明」において、「食品用途発明の適切な保護のあり方」と題する講演を行いました。

服部誠弁護士が日本知的財産協会のWU2コース「米国特許訴訟」において、「米国判決例の紹介（2）」と題する講演を行いました。

片山英二弁護士と黒田薫弁護士・弁理士が共同で執筆した「特許事件に関する近時の米国連邦最高裁判例の傾向」と題する論文が、知財管理2019年1月号（Vol.69 No.1）に掲載されました。

杉森康平弁護士・柴崎拓弁護士・古川せひろ弁護士が当事務所に加入いたしました。