所在地
Attorney Profiles
弁護士
江幡 奈歩
Naho Ebata
パートナー
経歴

1998年
慶應義塾大学法学部法律学科卒業

 

1999年
司法研修所(第53期)

 

2000年
弁護士登録(第一東京弁護士会)、阿部・井窪・片山法律事務所入所

 

2004年
期限付任用法に基づき特許庁総務部総務課制度改正審議室

 

2005年
阿部・井窪・片山法律事務所勤務

主な活動分野

国内及び海外のお客様からの企業法務及び知的財産に関する様々なご相談、訴訟等に対応している。

 

知的財産の分野においては、特許権、商標権、意匠権、著作権等の各種知的財産権や不正競争問題についてアドバイスを行う。ライフサイエンスやテクノロジーを含む幅広い産業分野に関する特許訴訟や水際差止等の模倣品対策について広範な経験を有する。また、意見書やライセンス契約の作成等の業務にも従事している。1年間の特許庁出向中は、商標法の改正に携わった。

 

企業法務の分野においては、M&A、製品の安全性や規制に関する事項、個人情報その他の情報管理、契約の作成・交渉、訴訟、コンプライアンス・不正調査、労働紛争等に幅広く対応している。特に、ライフサイエンス、IT及びコンシューマー製品分野について経験を有し、世界有数の国際的携帯電話端末メーカーに出向したこともある。

 

事業再生の分野においては、日本航空の更生手続における管財人代理を務め、海外における法的問題を担当した。

 

お客様のビジネスやニーズを十分に理解して、バランスの取れた適切なアドバイスを提供することを心がけている。

政府関係委員会・教育等の活動

・東京大学講師(東京大学大学院新領域創成科学研究科)(2006年4月~9月、2008年4月~9月、2010年4月~9月、2011年4月~9月、2012年4月~9月、2013年4月~9月、2014年4月~9月)
・価値総合研究所 「今後のインターネット公報の在り方に関する調査研究委員会」委員 2013年~2014年
・知的財産研究所 地理的表示・地名等に係る商標の保護に関する調査研究(2010年9月~2011年)
・知的財産研究所「『類似商品・役務審査基準』における商品・役務の類否関係の見直しに係る諸問題についての調査研究委員会」委員
・知的財産戦略本部 知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会委員(2010年)
・芝浦工業大学 平成21年度文部科学省委託事業「産学官連携戦略展開プログラム」「柔軟且つ合理的な共同研究契約交渉を進めるための参考事例集の整備に関する調査研究」委員(2009年~2010年)
・特許庁 平成21年度商標出願動向調査-企業における商標出願・管理戦略と不使用商標の状況調査-委員会委員(2009年~2010年)
・知的財産研究所「ウェブアーカイブに記録された先端技術情報の公知性等に関する調査研究」委員会委員(2009年~2010年)
・産業構造審議会知的財産政策部会商標制度小委員会 新しいタイプの商標に関する検討ワーキンググループ委員(2008年7月~2009年1月)
・日本国際知的財産保護協会 特許庁委託平成19年度産業財産権制度各国比較調査研究事業「産業財産権情報に含まれる個人情報に関する調査研究委員会」委員(2007年~2008年)
・知的財産研究所「望ましい明細書に関する調査研究小委員会」委員(2007年~2008年)
・知的財産研究所「新しいタイプの商標に関する調査研究委員会」委員(2007年~2008年)
・工業所有権審議会臨時委員(弁理士試験委員)(2007年~2009年)
・産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会臨時委員(2020年11月~)
・弁理士会・特定侵害訴訟代理業務能力担保研修講師(2020年2月~)

主要著書・論文等

・「Japan: MSD v Wyeth – The IP High Court upholds the validity of patent claims, finding inventive step in the functional limitation therein」(共著)Kluwer Patent Blog 2021年10月
・「A Japanese version Amicus Brief system will be introduced in spring 2022」(共著)Kluwer Patent Blog 2021年9月
・「Japan: The IP High Court has clarified that the Japanese Bolar exemption covers clinical testing for not only “generic” but also “innovator” drugs」(共著)Kluwer Patent Blog 2021年9月
・「均等論の国際比較」『ビジネスローの新しい流れ 片山英二先生古稀記念論文集』青林書院 2020年11月
・「『マリカー』不正競争事件」特許研究第70号 2020年9月
・「Japan’s Unique Combination of Experts and Advisors」Managing Intellectual Property 」2016年
・「我が国の知財紛争処理システムの魅力とプレゼンスの向上のために」知財研フォーラム Vol.98 2014年8月
・「実務に効く 知的財産判例精選」(分担執筆・「先使用」担当)有斐閣 2014年4月
・「地域ブランドの確立と地域団体商標」法律のひろば Vol.66 No.10 2013年10月
・「サウンドロゴから新商標へ」『知財立国の発展へ 竹田稔先生傘寿記念』発明推進協会 2013年9月
・「地理的表示の証明商標制度による保護の可能性について―地域団体商標制度との比較の観点から―」知財研フォーラム Vol.86 2011年8月
・「新・注解特許法〔上巻〕」(分担執筆・「旧第40条」担当)青林書院 2011年4月
・「商標制度をめぐる最近の動きと今後の課題」特許研究 No.51 2011年3月
・「Japanese Patent Litigation, 2009 ed.」(共著)West社 2009年
・「商標実務入門 ブランド戦略から権利行使まで」(共著)民事法研究会 2009年
・「実務審決取消訴訟入門」(共著)民事法研究会 2007年
・「立体商標の識別力」 L&T 2009年4月号
・「商標実務入門 ブランド戦略から権利行使まで」(分担執筆)民事法研究会
・「明細書の補正と要旨の変更」 AIPPI2008年9月号
・「用途発明-医療関連行為を中心として-」(知的財産研究所編)(「日欧米における医療方法と医薬の特許保護」共著)
・「リサーチツール特許問題の裁定実施権による対応可能性」 ジュリストNo.1321 2006年10月15日号
・「判例紹介「三浦葉山牛」を筆書き風に縦書きした商標が商標法3条2項所定の「何人かの業務に係る商品であることを認識することができるもの」に当たると認めることはできないとされた事例」 特許研究No.42 2006年9月号
・「国境を越えた知的財産権の侵害について」 知財研フォーラムVol.66 2006年8月号
・「音の商標と商標の音声的使用」 知財管理2006年4月号
・「医薬の投与方法の発明に関するEPO審決(T1020/03)」 AIPPI2006年3月号
・「特許庁体験レポート」 自由と正義2005年8月号
・「『商標法の一部を改正する法律』の概要」 L&T2005年7月号
・「論点解説 新破産法 上」(全国倒産処理弁護士ネットワーク編)( 相場がある商品の取引・ネッティング条項部分担当 )