1983年
芝浦工業大学工学部建築工学科卒業
1983年-1984年
国内企業勤務
1985年-1988年
三好内外国特許事務所勤務
1988年-1991年
鈴木国際特許商標事務所勤務
1989年
弁理士登録
1991年-2004年
一色国際特許業務法人勤務
2004年-2007年
最高裁判所調査官兼知的財産高等裁判所調査官
2007年
阿部・井窪・片山法律事務所入所
2012年
特定侵害訴訟代理業務付記弁理士登録
1998年-2004年
日本知的財産仲裁センター仲裁人、調停人候補者
2008年-2009年
特許庁特許性検討会（現：審判実務者研究会）検討メンバー
2010年-2013年
工業所有権審議会試験委員（弁理士試験委員・特許法／実用新案法担当）
2012年-2018年
日本弁理士会中央知的財産研究所研究員
2012年-
一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師
2016年-2020年
裁判所専門委員
2020年-
早稲田大学価値創造マネジメント研究所招聘研究員
1993年
日米実務協議委員会副委員長
1999年
工業所有権仲裁センター支援委員会委員長（兼：工業所有権仲裁センター副運営委員長）
2010年
特許委員会委員長
2010年
アミカスブリーフ委員会委員長
2012年
弁理士法改正委員会委員長
2018年-2020年
中央知的財産研究所副所長
2021年-
日本弁理士会執行理事
旧特許事務所での勤務を含めると、35年以上の特許実務を経験している（弁理士としては30年以上）。2004年から3年間、知的財産高等裁判所において、弁理士出身の裁判所調査官として、特許庁出身の裁判所調査官と席を並べ、審決取消訴訟・侵害訴訟控訴事件について裁判官をサポートした。退官後は、裁判所専門委員の任命も受けていた。
当事務所では、これまでの経験を生かし、多数の特許権侵害訴訟、審決取消訴訟、審判請求事件、鑑定に従事している。このように、裁判所調査官、裁判所専門委員及び代理人という様々な立場における多様な裁判実務に加え、豊富な特許庁審判実務の経験を有することから、特許事件について大局的な見地から的確な紛争解決手続を提案することを得意としている。
「特許異議の申立てと特許無効審判の活用」片山英二先生古希記念論文集『ビジネスローの新しい流れ－知的財産法と倒産法の最新動向—』青林書院（2020年）
「進歩性（4）－公然実施発明に基づく容易推考性〔ノンアルコールのビールテイスト飲料事件〕」 別冊ジュリストNo.244 特許判例百選〔第5版〕有斐閣（2019年8月）
「複数の発明に基づく損害額の算定」別冊パテント第18号（2017年）
「公然実施をされた発明に基づく進歩性判断」ジュリストNo.1509（2017年8月号）有斐閣
「新・注解特許法」〔第2版〕【下巻】第126条～第128条、第134条の2～第134条の3、第181条（共著）青林書院（2017年）
「日米欧重要特許裁判例〔第２版〕」（共著）エイバックズーム（2016年）
「商標実務入門〔第２版〕」（共著）民事法研究会（2016年）
「公然実施発明に基づく進歩性判断」別冊パテント第15号（2016年）
「原告従業員Aが本件発明の発明者又は共同発明者とはいえないとした審決の認定判断に誤りがないとされた事例 知財高裁平成25年3月28日判決平成24年（行ケ）第10280号（動態管理システム事件）」（2014年）
「明細書に記載された用語の意義と特許発明の技術的範囲の解釈」（共著）別冊パテント第13号（2014年）
「実務 審決取消訴訟入門 第2版」（共著）民事法研究会（2014年）
「Intellectual Property in Electronics and Software」（共著）（2013年）
「日米欧重要特許裁判例」（共著）エイバックズーム（2013年）
「特許権侵害訴訟におけるクレーム解釈（発明の要旨認定・特許発明の技術的範囲の解釈）」（共著）別冊パテント第9号（2013年）
「特許権侵害訴訟におけるクレーム解釈」（共著）別冊パテント第4号（2013年）
「平成23年特許法改正後の審判実務」パテントVol. 65, No.2（2012年）
「米国特許訴訟Q&A150問」（共著）日本国際知的財産保護協会（2011年）
「新・注解特許法」【下巻】第126条～第128条、第134条の2～第134条の3、第181条（共著）青林書院（2011年）
「『実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものであってはならない』の意義」（共著）別冊パテント4号（2011年）
「特許法における技術常識の意義」片山英二先生還暦記念論文集『知的財産法の新しい流れ』（共著）青林書院（2010年）
「知的財産紛争とＡＤＲ」ＪＣＡジャーナル51巻3号（2004年）
「特許出願手続の概要」第二東京弁護士会知的財産権法研究会編『特許実務の最先端』商事法務（2004年）
「ＡＤＲの機能と実際」（共著）発明99巻11号（2002年）