所在地
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弁理士
黒川 恵
Megumu Kurokawa
パートナー
経歴

1983年
芝浦工業大学工学部建築工学科卒業

 

1983年-1984年
国内企業勤務

 

1985年-1988年
三好内外国特許事務所勤務

 

1988年-1991年
鈴木国際特許商標事務所勤務

 

1989年
弁理士登録

 

1991年-2004年
一色国際特許業務法人勤務

 

2004年-2007年
最高裁判所調査官兼知的財産高等裁判所調査官

 

2007年
阿部・井窪・片山法律事務所入所

 

2012年
特定侵害訴訟代理業務付記弁理士登録

研究会・委員会等での主な活動

1998年-2004年
工業所有権仲裁センター仲裁人、調停人候補者

 

2000年~2004年
日本商事仲裁協会 仲裁人・調停人候補者

 

2008年-2009年
特許庁特許性検討会(現:審判実務者研究会)メンバー

 

2009年度-
日本特許情報機構(JAPIO)産業日本語研究員

 

2010年度-2011年度
工業所有権情報・研修館(INPIT) 調査業務実施者育成研修評価委員会 委員長

 

2010年度-2013年度
工業所有権審議会試験委員(弁理士試験委員・特許法/実用新案法担当)

 

2012年度
一般財団法人知的財産研究所(IIP)「今後の弁理士制度の在り方に関する調査研究」委員

 

2012年度-2018年度
日本弁理士会中央知的財産研究所研究員

 

2012年-
一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師

 

2016年度-2020年度
裁判所専門委員

 

2020年-
早稲田大学価値創造マネジメント研究所招聘研究員

日本弁理士会での主な活動

1993年度
日米実務協議委員会副委員長

 

1999年度
工業所有権仲裁センター支援委員会委員長(兼:工業所有権仲裁センター副運営委員長)

 

2010年度
特許委員会委員長

 

2010年度
アミカスブリーフ委員会委員長

 

2012年度
弁理士法改正委員会委員長

 

2018年度-2020年度
中央知的財産研究所副所長

 

2021年度
日本弁理士会執行理事

主な活動分野

35年以上の特許実務を経験している。2004年10月から3年間、知的財産高等裁判所において、弁理士出身の調査官として、特許庁出身の調査官と共に、裁判官をサポートしていた。当事務所では、これまでの経験を生かし、多数の特許権侵害訴訟、審決取消訴訟、審判請求事件、鑑定に従事している。裁判所調査官、裁判所専門委員及び代理人という様々な立場における多様な裁判実務に加え、豊富な特許庁審判実務の経験を有することから、特許事件について大局的な見地から的確な紛争解決手続を提案することを得意としている。

主要著書・論文等

(1)研究

2010年 「特許法における技術常識の意義」片山英二先生還暦記念論文集『知的財産法の新しい流れ』青林書院

2011年 「『実質上特許請求の範囲を拡張し,又は変更するものであってはならない』の意義」日本弁理士会中央知的財産研究所研究報告 第28号

2013年 「特許権侵害訴訟におけるクレーム解釈(発明の要旨認定・特許発明の技術的範囲の解釈)」日本弁理士会中央知的財産研究所研究報告 第34号

2014年 「明細書に記載された用語の意義と特許発明の技術的範囲の解釈」日本弁理士会中央知的財産研究所研究報告 第38号

2016年 「公然実施発明に基づく進歩性判断」日本弁理士会中央知的財産研究所研究報告 第40号

2017年 「複数の発明に基づく損害額の算定」日本弁理士会中央知的財産研究所研究報告第43号

2020年 「特許異議の申立てと特許無効審判の活用」片山英二先生古希記念論文集『ビジネスローの新しい流れ-知的財産法と倒産法の最新動向—』青林書院

 

(2)裁判例評釈

2013年 「日米欧重要特許裁判例」(共著)エイバックズーム

2014年 「原告従業員Aが本件発明の発明者又は共同発明者とはいえないとした審決の認定判断に誤りがないとされた事例 知財高裁平成25年3月28日判決平成24年(行ケ)第10280号(動態管理システム事件)」A.I.P.P.I.

2016年 「日米欧重要特許裁判例〔第2版〕」(共著)エイバックズーム

2017年 「公然実施をされた発明に基づく進歩性判断」有斐閣ジュリストNo.1509

2019年 「進歩性(4)-公然実施発明に基づく容易推考性〔ノンアルコールのビールテイスト飲料事件〕」特許判例百選〔第5版〕有斐閣

 

(3)コンメンタール

2011年 「新・注解特許法」【下巻】第126条~第128条、第134条の2~第134条の3、第181条 青林書院

2017年 「新・注解特許法〔第2版〕」【下巻】第126条~第128条、第134条の2~第134条の3、第181条 青林書院

 

(4)入門書

2004年 「特許出願手続の概要」第二東京弁護士会知的財産権法研究会編『特許実務の最先端』商事法務

2009年  「商標実務入門」(共著)民事法研究会

2014年 「実務 審決取消訴訟入門 第2版」(共著)民事法研究会

2016年 「商標実務入門〔第2版〕」(共著)民事法研究会

 

(5)仲裁・調停

1999年 「知的財産権に対する裁判外紛争処理(ADR)の活用(その1)-工業所有権仲裁センターの近況-」知財管理 Vol.49 No.8(共著)

2002年 「ADRの機能と実際」発明99巻11号 発明協会

2004年 「知的財産紛争とADR」JCAジャーナル51巻3号

 

(6)外国関係

1994年 「Latest Developments in Japanese IP Cases」英文ジャーナル「A.I.P.P.I」Vol.19 No.3

2013年 “IP in Electronics and Software- Japan”『Intellectual Property in Electronics and Software』 Globe Law & Business(共著)

2011年 「米国特許訴訟Q&A150問」(共著)日本国際知的財産保護協会

 

(7)その他

2001年    「知的財産権辞典」三省堂

2003年    「コンサイス法律学用語辞典」三省堂

2004年 「知的財産権(特許権を中心として)の経済的価値評価とその紛争解決方法に関する報告書」日本知的財産仲裁センターIP評価研究会(共著)

2004年 「電子入札と特許」『建築と積算』日本建築積算協会

2012年 「平成23年特許法改正後の審判実務」パテントVol. 65, No.2

講演

(1)日本弁理士会

2008年 「拒絶理由対応~特許編~」(日本弁理士会研修所e-ラーニング研修)

2009年 「権利行使の際における特許権の安定性に関する特許制度の在り方」(特許委員会公開フォーラム)

2010年 「発明の認定」(日本知財学会第8回年次学術研究発表会)

2010年 「侵害訴訟を見据えた明細書の作成方法」(九州支部)

2010年 「訂正・補正を巡る諸問題について」(日本弁理士会中央知的財産研究所第8回公開フォーラム)

2010年 「元裁判所調査官から見た特許裁判について」(関東支部)

2011年 「平成23年法改正説明会」

2014年 「拒絶理由対応~特許編~」(日本弁理士会研修所e-ラーニング研修)

2015年 「均等論のいま」

2018年 「複数発明に基づく損害額の算定」

 

(2)第二東京弁護士会知的財産権法研究会

2003年 「特許出願手続の概要」

2012年 「特許手続一般及び補正・分割」

2016年 「審判・審決取消訴訟」

2016年 「出願・特許要件・補正」

2020年 「審判・審決取消訴訟」

 

(3)弁護士知財ネット知財ゼミ

2022年 「特許無効審判と審決取消訴訟の実務」

 

(4)日本知的財産協会(対象:関東建設部会会員)

2000年 「工業所有権仲裁センターにおける仲裁・調停」

 

(5)財務省東京税関

2001年 「知的財産権の基礎」

 

(6)AIPPI判例研究会

2013年 「平成24年(行ケ)第10280号審決取消訴訟事件(原告従業員Aが本件発明の発明者又は共同発明者とはいえないとした審決の認定判断に誤りがないとされた事例)」

 

(7)早稲田大学・大学院

2021年- 「弁理士の業務とクレーム解釈」「知財マネジメントの基礎」等

 

(8)外国

1994年 AIPLA(Arlington, Virginia)にてUS弁護士を対象に“Background of Japanese Patent System”「Japanese Patent Practice Prosecution/Licensing/Litigation」

2014年 台湾智慧財産局にて台湾審判官を対象に「①調査官制度の紹介及びその職務経験、②民事訴訟における侵害論の判断」

2014年 台湾智慧財産法院にて台湾裁判官を対象に「日本裁判所における特許有効性に関する判断基準(事例紹介も含めて)」

 

(9)株式会社エイバックズーム

2009年 「第2回特許判例解説 特許権の効力とその限界 日米欧の国際比較(消尽、先使用権、試験・研究の例外等)」(共同)

2009年 「特許法改正の動きを前に知らなければならない日米欧の裁判例と多岐にわたる論点の整理」(共同)

2010年 「第4回特許判例解説 国内外の特許訴訟で問題となったクレーム用語、サポート要件、補正等とその争点」(共同)