所在地
Attorney Profiles
弁護士
米山 朋宏
Tomohiro Yoneyama
パートナー
業務分野

主に、国内外の知的財産権・倒産案件に従事しています。

 

1. 特許権に関する紛争処理
○ 特許権侵害訴訟、無効審判・審決取消訴訟、税関への輸入差止申立手続等の特許権に関する紛争処理

 

2. 模造品対策
○ 商標権侵害・不正競争防止法違反に基づく警告等

 

3. 知的財産権に関する契約締結のサポート
○ ライセンス契約のドラフト・交渉のサポート等

 

4. 倒産案件
○ 破産手続開始の申立て、破産管財人、更生管財人代理、民事再生監督委員補佐等

 

また、顧問先のお客様からの企業法務全般に関するご相談(企業買収・提携、人事労務に関するご相談等)を継続的にお受けしています。

 

お客様のご要請に迅速に対応すること、お客様の正当な利益の確保に全力を尽くすことを心がけています。

言語

日本語、英語

資格

第一東京弁護士会(2006年登録)
ニューヨーク州(2014年登録)

所属団体等

日本国際知的財産保護協会(AIPPI)
Intellectual Property Owners Association(IPO)
全国倒産処理弁護士ネットワーク
第一東京弁護士会倒産法部会
第一東京弁護士会会社法部会

経歴

1999年
慶應義塾高等学校卒業

 

2003年
慶應義塾大学法学部法律学科卒業

 

2006年
弁護士登録(第一東京弁護士会) 阿部・井窪・片山法律事務所入所

 

2008年-2009年
法務省民事局付(法務省民事局参事官室にて立法作業に従事)

 

2013年
New York University School of Law (LL.M.)

 

2013年-2014年
Kirkland & Ellis法律事務所(シカゴオフィス)勤務

 

2014年
ニューヨーク州弁護士登録

 

2015年-
阿部・井窪・片山法律事務所パートナー

 

2016年-
神戸大学大学院法学研究科非常勤講師

 

2021年-
日本知的財産協会(JIPA)WU2コース講師

受賞歴
  • Litigation - The Best Lawyers in Japan for 2 consecutive years (2024 – 2025)
  • Bronze – Individuals: litigation (Japan: Domestic) – IAM Patent 1000 for 2 consecutive years (2023 – 2024)
  • Tier 3 (Recommended) -Dispute resolution (Japan) - Legal 500 (2024)
主要著書・論文等

・JP Supreme Court Rendered Decision on Doctrine of Equivalents AIK IP Newsletter 2017年4月

 

・Protection of Trade Secrets by the Unfair Competition Prevention Act Revised in 2015 Patents & Licensing (Vol.45, No.6 (Issue No. 262)) 2016年4月

 

・不祥事に伴う株価下落による外国人株主からの提訴リスクの整理 旬刊商事法務2095号 2016年3月

 

・破産法大系 第3巻-破産の諸相- 青林書院 2015年3月

 

・契約書作成の実務と書式 有斐閣 2014年6月

 

・株券電子化開始後の解釈上の諸問題 旬刊商事法務1873号 2009年8月

 

・外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律(対外国民事裁判権法)の概要 月刊民事法情報275号 2009年8月

 

・外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律(対外国民事裁判権法)の概要-外国を当事者とする民事裁判手続の規律等 NBL908号 2009年7月

講演
  • 2024年 知的財産アジア・シンポジウム DLA Piper主催のシンポジウムにパネリストとして登壇 2024年3月
  • 会社による特許権侵害について、取締役の損害賠償責任が肯定された裁判例(大阪地裁令和3年9月28日判決) 弊所主催の定例知財判例研究会 2022年2月
  • 知財高裁令和2年2月28日判決(特別部) 平成31年(ネ)第10003号特許権侵害差止等請求控訴事件 ~知財高裁大合議として、初めて特許法102条1項(令和元年改正前)における「侵害の行為がなければ販売することができた物」、「単位数量当たりの利益の額」、「実施の能力」及び「販売することができないとする事情」の意義を示し、同項を適用した上で、原審が認容した損害賠償額を大幅に増額して認容した事例~ AIPPI判例研究会(第193回) 2020年10月
  • 特許法102条1項に基づく損害額の認定-美容器事件知財高裁大合議判決(令和2年2月28日) 弊所主催の定例知財判例研究会 2020年7月
  • 米国特許法セミナー「米国における知的財産訴訟のトレンドと最新情報」 LATHAM& WATKINS法律事務所・弊所主催の共同セミナー 2019年10月
  • ユーザが組み合わせることで侵害品となる部品(非専用品)の製造等についての間接侵害 弊所主催の定例知財判例研究会 2019年4月
  • 機能的記載のある抗体クレームの解釈 弊所主催の定例知財判例研究会 2018年7月
  • ビッグデータをめぐる知的財産法及び制度改正の状況 Lee & Ko法律事務所・弊所主催の日韓合同セミナー 2018年5月
  • 外国人投資家からの証券訴訟対応-粉飾決算発覚に伴う株価下落
  • 米国人株主が日米で提訴した場合を題材として- 金融ファクシミリ新聞社主催 2016年7月 ・事業会社リスク管理のための契約書作成の実務【第8講】契約書の共通条項と紛争への対応 商事法務主催 2015年10月
  • 契約の基本と契約書作成・リスク管理の基礎実務 日本経営協会 2011年2月