Attorney Profiles
弁護士
横田 直忠
Naotada Yokota
経歴
2014年
首都大学東京都市教養学部卒業
2015年
司法試験予備試験合格
2016年
慶應義塾大学法務研究科卒業、司法研修所（第70期）
2017年
弁護士登録（第一東京弁護士会登録）、阿部・井窪・片山法律事務所入所
2020年1月~2022年7月
経済産業省中小企業庁事業環境部金融課に勤務（課長補佐）
2022年8月
日本弁護士連合会中小企業法律支援センター幹事
2023年12月
中小企業の事業再生等に関するガイドライン 第三者支援専門家登録
所属団体等
- 認定経営革新等支援機関
- 一般社団法人事業再生実務家協会
- 全国倒産処理弁護士ネットワーク
- 事業再生研究機構
主な活動分野
中堅・中小企業の、成長支援（一般企業法務、M&A、事業承継、知的財産）、事業再生支援、再チャレンジ支援（廃業支援・保証債務整理支援・法的整理）に取り組んでいる。
特に事業再生支援、再チャレンジ支援の分野においては、私的整理や法的整理を問わず、数多くの経験を持ち、依頼者に最適な解決策の提案に強みを持つ。平時の顧問業務においては、事業再生支援で経験を踏まえ、顧問先に出向き事業内容を理解し、事業再生フェーズに至ることのないよう助言を行うことを心掛けている。
中小企業庁において、中小企業活性化協議会の創設、中小企業の事業再生等に関するガイドライン、廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方、再生ファンドの拡充及び再生系サービサーを活用した支援スキームの創設等の政策企画立案（「中小企業活性化パッケージ」）に従事した経験があり、中堅・中小企業の私的整理に深い知識を持っている。
主要著書・論文等
- コロナ倒産を回避する！事業継続のポイント 事業再生と債権管理169号 （2020年）
- 「新型コロナ特例リスケ」を金融機関が活用するメリット 金融財政事情2020年7月27日号［通巻：3365号］16-19ページ
- 担当者解説 新型コロナウイルス感染症特例リスケジュールの概要 金融法務事情2143号（2020年）34-39ページ
- 「特例リスケ支援」の総括とこれからの中小企業支援 事業再生と債権管理173号（2021年）110-117ページ
- 令和3年産業競争力強化法改正の解説 : 事業再構築、事業再編、事業再生の円滑化等を中心に 事業再生と債権管理174号（2021年）116-126ページ
- コロナ後の取り組みを後押しする「事業継続アクションプラン」 金融財政事情2021年5月4日=11日号［通巻：3400号］62-67ページ
- パネルディスカッション 新型コロナがもたらした企業活動の変化の総括 事業再生と債権管理175号（2022年）53-65ページ
- パネルディスカッション コロナからの脱却のための再生支援 事業再生と債権管理176号（2022年）140-160ページ
- ポストコロナの事業復活に向けた「中小企業活性化パッケージ」 金融財政事情2022年4月12日号［通巻：3443号］36-39ページ
- 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の意義―中小企業政策の観点から NBL1219(2022年6月1日)号
- 「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」の意義―中小企業政策の観点から NBL1220(2022年6月15日)号
- 動き出した「中小企業活性化協議会」 事業再生と債権管理177号（2022年）6-15ページ
- 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」「廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方」」に対する期待 事業再生と債権管理177号（2022年）97-105ページ
- 「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」と実務対応 月刊法律のひろば2022年10月号［第75巻10号］
- 「政府の支援策に見る「ポストゼロゼロ融資」の事業者支援」金融財政事情 2022年10月25日号（2022年）
- 裁判外倒産手続「第３編 中小企業活性化協議会による支援・第１ 制度解説／第２ 手続解説」（分担執筆） 第一法規 新倒産法の実務 第４巻（2022年）
- 「再生系サービサーによって拡大する事業再生の選択肢」 金融財政事情2023年2月21日号［通巻：3483号］20-23ページ
- ガイドラインによる個人債務整理の実務Q&A 150問（共同編著） 金融財政事情研究会 （2023年）
- 中小企業の事業再生等に関するガイドラインのすべて（編集委員及び執筆者） 商事法務（2023年）
- ポストコロナの事業再生・廃業（再チャレンジ）支援の現在地―弁護士、協議会、金融機関の果たす役割― 季刊 事業再生と債権管理 冬号（2024年） 12-33ページ
- 事業再生を促す監督指針改正、課題に浮上する地方の専門家不在 週刊 金融財政事情 2024年1月23号［通巻3526号］6-7ページ
講演・取材
- 第20回事業再生実務家協会シンポジウム「コロナからの脱却－コロナ来襲の総括とコロナ後の事業再生支援」パネリスト 第１日 2021年10月12日、第２日 2021年10月22日
- 一般社団法人事業再生実務家協会 第70回勉強会（緊急：中小企業の事業再生等ガイドライン）講師 2022年4月12日
- 日本弁護士連合会 事業再生シンポジウム「アフターコロナに向けて金融機関と弁護士はどのような支援ができるのか～事業再生等に関するガイドラインと経営者保証ガイドラインへの期待」講師 2022年5月11日
- 日本政策金融公庫 「事業再生シンポジウム」パネリスト 2022年5月31日
- 帝国データバンク 帝国ニュース 「中企庁キーマンが語る今後の中小企業政策の思い～中小企業版「私的整理ガイドライン」来年度から運用開始」 取材
- 帝国データバンク 帝国ニュース 「中企庁キーマンが語る「中小企業活性化パッケージ」～廃業型私的整理が盛り込まれ個人破産回避のルールが明確化～」 取材
- 新潟県信用保証協会 支援ネットワーク会議「中小企業支援における新潟県の強み」講師 2022年9月7日
- 日本商工会議所 商工会議所の経営指導員向け研修 「中小企業活性化協議会と事業再生等に関するガイドラインの活用について」講師 2022年12月7日
- 普及への課題が見えてきた事業再生GLでの私的整理 取材 週刊金融財政事情2023年1月31日号［通巻3480号］6-7ページ
- 「私的整理の動き加速も」 取材 日経ヴェリタス 2023年3月25日
- 「倒産ラッシュ到来 借入金が返せない、物価高が重荷」 取材 日経ヴェリタス 2023年3月31日
- 日本弁護士連合会 事業再生シンポジウム「再チャレンジ支援の実務と課題」コーディネーター 2023年4月10日
- 令和5年度 山梨県中小企業活性化実務者連絡会「コロナ禍の政策立案を踏まえた今後の中小企業支援の展望」講師 2023年5月12日
- 「私的整理の普及を通じて、あらゆるフェーズの中小企業を支えたい ～ コロナ支援策の立案に携わった横田直忠弁護士 単独インタビュー ～」 株式会社東京商工リサーチ 2023年6月5日
- 株式会社ナレッジインベストメントグループ Corelab SANDAセミナー（三田商工会議所事業）講演「政策立案者が語る中小企業活性化パッケージの活用法～経営者保証解除、保証債務の整理のポイント、平時の金融機関との付き合い方とは～」講師 2023年6月7日
- 「再チャレンジ支援の実務と課題―コロナ禍を受けた再チャレンジ支援の現状と、今後の展望―」 取材 季刊 事業再生と債権管理 秋号 2023年10月5日
- 「金融機関や弁護士だけでなく、中小企業支援者全体のバイブルに ～ 「事業再生ガイドラインのすべて」執筆者インタビュー（前編） ～」 取材 TSR情報全国版 2023年10月12日号
- 利用状況の把握、枠組み作りも重要 ～ 「事業再生ガイドラインのすべて」執筆者インタビュー（後編） ～」 取材 TSR情報全国版 2023年10月15日号
- 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」運用から1年半、「GL本」執筆者に聞く」 取材 日刊帝国ニュース 2023年10月20日号
- 沖縄県地域支援機関連携フォーラム「コロナ禍の事業者再生支援について」 講師 2024年2月5日
- 日本を変える 中小企業リーダーズサミット 講師 2024年2月7日
- 第20回やまなし企業支援ネットワーク会議「事業再生の促進について」 講師 2024年2月27日