所在地
Practice Areas
取扱業務内容

企業法務

当事務所は、顧問先を含む多くの企業に対し、企業活動が適切・円滑に遂行され、また紛争を予防することができるようリーガルサービスを提供しております。また、紛争が生じたときは、豊富な実務経験に根ざした状況分析を迅速かつ的確に行い、最善の解決を目指してお客様をサポートしております。
お客様の企業規模は上場企業、中小企業、スタートアップ企業と幅広く、範囲は国内海外を問わず、業種もメーカー(化学、材料、医薬品・医療機器、化粧品、電気、車両、機械、金属、食品・飲料、服飾品等)、金融機関、証券、商社、流通、卸売・小売、建設、不動産、通信、IT、情報関連のサービス、エネルギー、人材派遣、医療機関、大学・研究機関、公共機関等、ほぼ全分野にわたります。
企業法務の業務範囲は、以下のように多岐にわたります。
  • 企業活動の中で日常的に生じる法的問題や紛争案件に関するアドバイス
  • コンプライアンス対応や危機管理対応、第三者委員会や社内調査委員会の委員や補助者としての不正調査対応、内部通報窓口対応等(この分野については、こちらもご覧ください。)
  • 株式の買収・売却、合併、事業譲渡、会社分割、株式交換等のM&A手続の支援やデューディリジェンス(この分野については、こちらもご覧ください。)
  • リストラクチャリングや業務提携、経営統合等の経営戦略的観点からのアドバイス、実行の支援
  • 社外取締役、監査役等への就任
  • 株主総会の招集手続や運営に関する支援、指導
  • 契約書や企業の様々な文書の作成及びチェック
  • 契約締結交渉や紛争時の相手方との交渉の代理
  • 法的意見書の作成
  • 各種規程の整備等の社内体制構築
当事務所では、まずお客様である企業の特色や方向性をよく理解し、お客様の最終目標が何であるかを的確に把握させて頂いた上で、その目標を確実に達成すること、すなわち「クライアント密着型サービスの提供」を第一に心掛けております。
また、顧問先のご依頼に応じ、顧問先企業が直面している法分野や、社会的に注目されている法分野をテーマにした勉強会を随時開催させて頂いております。このような機会を通じて依頼者の方々とお話をすることにより、依頼者の方々のビジネスをより深く理解し、企業に寄り添う法律事務所を目指しております。
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当事務所がもっとも力を入れている部門の
1つである知的財産部門のご紹介です
知的財産部門のご紹介