M＆A・事業再編・企業提携 SERVICES
当事務所では、上場企業による中堅企業の買収案件、大手商社・大手事業会社による非上場ベンチャー企業の事業投資案件、官民ファンドを含むファンドの投資案件、非上場の中堅・中小企業同士の競争力強化のための買収・事業統合案件、中堅・中小企業の事業承継案件、クロスボーダー案件等様々なM&A案件に関与しております。
また、上場企業の持株会社化、子会社・孫会社の統合、一部事業のカーブアウトなどの事業再編案件や、上場企業同士による合弁会社の設立案件、上場企業とベンチャー企業との資本業務提携案件等の企業提携案件にも数多く関与しております。
お客様は上場企業からオーナー経営企業、プライベート・エクイティファンド、再生ファンドなど様々であり、規模や業種も広範に及んでおります。事案の特性に応じ、株式譲渡、合併、会社分割、事業譲渡、株式交換、公開買付、株式併合など、最適なスキームを提案しております。事業再生のM&A案件は、当事務所が強みを発揮する案件の一つです。特にスポンサー側のアドバイザーとして当事務所の事業再生の知見を活かしたアドバイスを行っております。親会社による上場子会社のTOB、MBOなど利益相反のあるM&Aにおいて、第三者委員会の委員やリーガルアドバイザーとしての対応も行っております。
クロスボーダー案件は、特に中国、台湾、韓国、東南アジア、インドに力を入れております。
主な対応内容
法務デューディリジェンス
M&Aの際に行う法務デューディリジェンスでは、まず、買収対象会社の事業の内容・特性を把握するように努めております。対象会社の事業の内容・特性を把握することで、買収対象会社に生じうる法務リスクの大小や、契約交渉時のリスクの大小があぶりだされるためです。
また、当事務所では、お客様のニーズに合わせた重点的かつ効率的な調査を心がけており、特定のテーマに絞ったデューディリジェンスから、フル・デューディリジェンスまで、柔軟に対応することが可能です。知的財産が重点分野となるデューディリジェンスでは、弁理士と協働することもあります。近時関心が強くなっている人権デューディリジェンス、環境デューディリジェンスも対応することが可能です。
契約書類のドキュメンテーション
株式譲渡契約、株主間契約、合弁契約、投資契約、提携契約等の契約書類の作成においては、ビジネスの実態に即して、建設的で実効的な条項案の作成を行うことを心がけております。すべての弁護士が訴訟の経験を有することから、裁判実務まで見据えたリスクの大小を踏まえて、譲れるところと譲るべきでないところのメリハリを付けた交渉を行います。
PMI
M&A、事業再編、企業提携の実行は、ゴール地点ではなくスタート地点です。私共は、お客様のニーズに応じ、M&A、事業再編、企業提携の実行後に生じる法的な課題・問題について、法務面からの最善のサービスを提供いたします。