競争法（独占禁止法、取適法） SERVICES
当事務所には、競争法当局（公正取引委員会）において行政処分や取消訴訟に関与した弁護士が在籍しており、最新の法運用や執行状況を踏まえたリーガルサポートを行うとともに、コンプライアンス体制の構築へのアドバイスを行っております。
主な対応内容
企業結合（M＆A）の届出
当事務所は、規模や業種を問わず、企業結合の届出について多くの案件の代理を務めております。競合事業者同士の企業結合についても広く取り扱っており、企業結合の結果として業界シェア1位となった案件についても代理を務めた実績があります。
また、お客様のニーズに応じて、届出前の検討や業務提携の段階から、情報交換の可否などを含め、実践的なアドバイスやサポートを提供しております。
不正行為に関する対応
当事務所は、競争法違反に関する当局対応について、多くの案件に関与しています。課徴金減免申請（リニエンシー）についても実績があり、不正行為の兆候がみられた段階の初期的な相談から社内調査、その後の当局対応まで、機動的に必要な支援を行っています。
また、当事務所は、当局への申告や事前相談のサポートについても、豊富な経験があります。
平時においても、競争法違反のリスクに関し、お客様の状況に応じて予防的な観点からアドバイスを行っており、社内のコンプライアンス研修についても、随時お引き受けしております。
知財法との交錯分野（SEPなど）
当事務所は、標準必須特許（SEP）に関する案件など、競争法と知財法と交錯する領域に強みがあります。
標準必須特許（SEP）については、わが国のリーディングケースであるApple vs Samsung事件の代理を務めたほか、数々の訴訟やライセンス交渉に関与しています。
また、知財法の権利行使に関する競争法リスク（Pay for Delayなど）についても、豊富な経験に基づくアドバイスを行っています。
取適法・景表法・フリーランス法
当事務所では、競争法（独占禁止法）の関連法である取適法（旧・下請法）・景表法・フリーランス法について、日常的なアドバイスから当局対応まで、広くサポートを行っています。
当事務所の弁護士は、企業取引研究会において下請法改正の議論に関与しており、サプライチェーンにおける価格転嫁に関する実務的な相談について、多くの企業にアドバイスを行っています。