金融法務 SERVICES
当事務所では、国内外の企業および金融機関から、金融取引に関する様々なご依頼を受け、スキームに対する法的助言、契約書の作成・検討、意見書作成、紛争処理などを行っております。
主な対応内容
デット・ファイナンス
金銭消費貸借契約、シンジケートローン、コミットメントライン、MBO（マネジメント・バイアウト）に伴うLBO（レバレッジド・バイアウト）ローン、劣後ローン、ABL（アセット・ベースト・レンディング、動産・債権担保融資）、私募債等の各種金融取引に、資金調達を行う企業側および金融機関・投資家側の双方よりご依頼を受けて対応しております。また、これらに伴う担保取引（不動産抵当権、動産譲渡担保権・質権、債権譲渡担保権、知的財産権への担保等）についても豊富な助言実績を有しております。
ファイナンスを実行した後の対応についても承っております。資金の調達者側からは、資金調達後の業況により当初に策定した返済計画の履行が困難になった場合のリスケジュールや債務免除の方策についてご相談を承っております。資金の出し手側からは、担保の徴求等の債権保全等の債権管理、債権回収のご相談を承っております。
エクイティ・ファイナンス
普通株式、種類株式、新株予約権、新株予約権付社債（CB）を用いた資金調達について、資金調達を行う企業側、出資等を行う投資家側の双方よりご依頼を受けて対応しております。種類株式については、配当優先株式、残余財産分配優先株式、取得請求権・取得条項付株式、取締役選解任権付株式、拒否権付株式のほか、スタートアップで行われているコンバーティブル・エクイティに関するご相談も承っております。
資金調達者側では、ご依頼企業は、上場企業からスタートアップまで様々な規模・業種にわたっています。投資家側では、一般企業、金融機関、ベンチャー・キャピタル、投資ファンド等、幅広い層よりご相談をいただいております。
Fintech・クレジット・ファクタリング・ リース・サービサー
クレジットカード会社、ファクタリング会社、リース会社、サービサー（債権回収会社）、金融機関等のお客さまより、商品企画・設計、契約書作成・レビュー、顧客対応、債権管理・回収などのご相談を日常的に承っております。当事務所には、金融商品取引法、貸金業法、割賦販売法、資金決済法、サービサー法、信託法、銀行業法、動産債権譲渡特例法に知見の深い弁護士が在籍しております。
ファンド・信託・PFI
投資事業有限責任組合契約の検討、スキーム組成や投資先の管理についてご相談を承っております。不動産をはじめとする資産流動化等の信託取引やPFI案件についても取り扱っております。
紛争処理
金融商品取引法に基づく投資家訴訟、会社法に基づく株主代表訴訟、貸金返還請求訴訟、金融商品に関する損害賠償請求訴訟等、金融取引にまつわる紛争処理について訴訟代理人として多くの受任実績があります。また、訴訟の前後で行う民事保全（仮差押・仮処分）、民事執行（強制執行）についても承っております。
事業再生に伴う金融取引
経営再建を目指す企業において用いられるDES（デット・エクイティ・スワップ）、DDS（デット・デット・スワップ）等の金融取引について多くの助言実績があります。金融商品や金融取引が資金調達を行った企業の倒産によっていかなる影響を生じるかについて、法律のみならず実務的な観点からの具体的な助言が可能です。