労働法 SERVICES
当事務所は、主として企業から、労務・人事に関する様々な問題についてご相談をお受けし、そのニーズに沿ったサポートをしております。
主な対応内容
労働紛争等
当事務所が数多くの実績を有する訴訟・紛争案件におけるノウハウを活かしながら、労務分野に精通する弁護士が、労働訴訟、労働審判、あっせん等の各種手続における代理業務を行っております。
また、このような労働紛争案件の経験をもとに、紛争に発展するリスクのある問題が企業内で発生した際には、迅速に、最良のアドバイスを提供しております。例えば、
・問題社員に対する解雇、退職勧奨や懲戒処分等に関するご相談
・労働条件の不利益変更（賃金の減額等）に関するご相談
・労働災害・メンタルヘルス等に関するご相談
などに数多く対応しております。
社員による不正・ハラスメント等の疑いが生じた場合の社内調査等にも豊富な経験を有するほか、労働組合との団体交渉やその他の対応のサポートも行っております。
人事制度改革等
当事務所は、様々な規模・業種の企業等からの労務・人事に関わる日常的なご相談として、就業規則をはじめとする各種書類の作成・レビューはもちろんのこと、働き方改革やジョブ型雇用など、近時の動きを踏まえた人事制度改革等を継続的にサポートすることにも力を入れております。労働法分野においては、法令の改正や裁判例等の動きが特に頻繁にあるため、最新の知見に基づくアドバイスを常に意識しております。
他の法分野とのかかわり
当事務所では、以下のような、労働法分野が他の法分野と密接にかかわる領域にも強みがあります。
知的財産法分野
職務発明等（訴訟代理、制度改定のサポート等）
事業再生・倒産法分野
人員整理
M＆A分野
労務デューデリジェンス、M＆A案件における労働者の取扱い
情報法分野
退職者等による情報持出、個人情報を含む情報管理体制
当事務所は、労働法分野のみならず、他の法分野においても高い専門性を有していることを活かし、個別の案件ごとに最適な弁護士でチームを組んで協力しあうことによって、質の高いリーガルサービスを提供することを目指しております。