倒産・事業再生 SERVICES
事業再生・倒産分野では、私的整理手続と法的手続の双方に、豊富な経験を有しております。
主な対応内容
法的手続によらない再建手続・私的整理手続
私的整理手続においては企業の規模感を問わず、あらゆる私的整理手続に精通した弁護士がいます。当事務所の案件対応は、きわめて多数かつ地域的にも広範囲に及んでおり、事業再生の方向性の見極めと手続選択の段階から関与して、相談企業の意向を踏まえつつ、多くのステークホルダーの利害との調整を図り、円滑な再建を支援しております。
1｜事業再生ADR手続
当事務所では大規模な企業を対象とした事業再生ADR手続（特定認証紛争解決手続）において多くの実績を有しています。手続実施者経験者が2名、補佐人及び補助者の経験を有する弁護士が4名在籍しており、常時事業再生ADR案件の対応を行っております。
2｜中小企業活性化協議会手続・中小企業の事業再生等に関するガイドライン
当事務所では、中堅企業、中小企業の事業再生案件について国内トップクラスの実績があり、常時100件ほどの事業再生案件の対応を行っております。
当事務所では、中小企業活性化全国本部や中小企業庁への出向経験者が在籍しています。中小企業活性化協議会の前身である中小企業再生支援協議会の創成期から関与している弁護士が多く在籍しており、すべての地域において再生支援の実績があります。
また、当事務所では、2022年3月4日に公表された中小企業の事業再生等に関するガイドラインの策定に関与した弁護士が複数在籍しています。当事務所において第三者支援専門家の登録を行っている弁護士は6名在籍しており、国内トップクラスの在籍数となっております。
3｜その他（地域経済活性化支援機構手続、特定調停スキーム、純粋私的整理手続）
当事務所では、地域経済活性化支援機構への出向経験のある弁護士が在籍しており、深い知識と経験を有しています。その他、特定調停スキーム及び純粋私的整理手続の経験者も多数在籍しており、案件ごとに適切な手続選択を行っています。
法的手続による再建手続・倒産手続
当事務所は、法的な倒産・再建手続にも、申立企業の代理人として、あるいは裁判所が選任する管財人等として、広く関与しております。
1｜会社更生・民事再生
裁判所選任の管財人・調査委員・監督委員等としては、リッカー・マルコー・Spansion Japan・日本航空・山﨑建設・都築コンクリート・ポリマテック・マウントゴックス・麻布建物・日本海洋掘削・栗田出版販売・JOLED・FCNT等の対応実績があります。
申立代理人としては、そごう・日本リース・ライフ・第一ホテル・千代田生命保険・協栄生命保険・日産建設・大日本土木・クリード・日東興業・緑営グループ・創建ホームズ・太洋興業・第三海運・WeWork Japan等、その他多数の対応実績があります。
2｜破産
裁判所選任の破産管財人としては、山一土地建物・東京ゼネラル・岡本ホテル・グレース・菱和ハウス・ビットマスター・ホープエナジー・A.L.I.Technologies等、その他多数の案件実績があります。
申立代理人としては、シナジアパワー・床鍋養鶏・山崎ダイカストをはじめとして、多数の案件に関与しています。
債権者側、担保権者側、スポンサー側、ファンド等からの依頼も多数あり、担保権者委員会からの依頼も経験しています。
著書・論文等
書籍
論文等
講演・セミナー等
- 講演 【IPBA Annual Meeting and Conference 2026】Coordinated Insolvency Resolution for Interconnected Entities, a way Forward: Domestic and International Perspective
- セミナー 「事業再生におけるサービサー活用の有用性」（大阪府中小企業活性化協議会・中小企業庁主催「サービサー情報交換会」）
- 講演 東アジア倒産再建シンポジウム：倒産時における知的財産の取扱い（”Treatment of Intellectual Property in Insolvency”）
- 講演 第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法研究部会研修会 「破産事件のあれこれ（事例報告）」