所在地
Attorney Profiles
弁護士
伊藤 尚
Hisashi Ito
パートナー
経歴

1982年
中央大学法学部卒業

 

1983年
司法研修所(第37期)

 

1985年
弁護士登録(第一東京弁護士会)、銀座法律事務所(現阿部・井窪・片山法律事務所)入所

 

2003年-2006年
最高裁判所司法研修所教官(民事弁護)

 

2009年-2011年
第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法部会長

 

2010年-
全国倒産処理弁護士ネットワーク理事

 

2013年-
全国倒産処理弁護士ネットワーク常務理事

 

2013年-2014年
日本弁護士連合会倒産法制等検討委員会副委員長

 

2012年-2019年
中央大学法学部客員教授

所属団体等

第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法部会
事業再生実務家協会
全国倒産処理弁護士ネットワーク
事業再生研究機構

主な活動分野

企業法務・コンプライアンス法務・訴訟法務・M&A・倒産法務・不動産法務・知的財産法務などを得意とする。

 

企業法務の面では、多くの顧問先企業の依頼に応じて、会社法・経済法・契約法・不動産法・損害賠償法など、それぞれの企業の遭遇するさまざまな法的案件についてアドバイスを行ってきた。株主総会の運営に関する指導を行い、また複数の上場企業の社外取締役や監査役を務めている。最近は労務に関する相談も多い。

 

コンプライアンス法務の分野では、企業の危機管理対策・企業不祥事への対応支援・第三者委員会の委員としての調査・第三者の立場からの各種意見書の作成などを行っている。

 

訴訟法務においては、原告側・被告側双方にわたり、多数の訴訟に携わっており、主として企業を当事者とする、契約に関する訴訟、損害賠償請求、各種差止請求など、数多くの訴訟に関与してきた。公害に関する大型損害賠償請求訴訟の企業側代理人を務めた経験や、国を被告とする税務訴訟において課税処分の取消判決を得た経験もある。

 

M&Aの分野では、合併、事業譲渡、会社分割、株式譲渡などに関与し、事業承継についてのアドバイスも行う。デューディリジェンスの依頼も多い。

 

倒産法務では、多くの企業について、会社更生・民事再生・破産・特別清算などの申立代理人や管財人、特別清算人、監督委員等をつとめ、事業再生ADR案件にも関与している。関与した案件としては、以下のようなものがある。そのなかには、上場企業や大型企業も含まれ、危機に瀕した企業に対して危機管理面でのアドバイスをしながら、その再生や更生を援助した経験は豊富である。

 

【会社更生管財業務】
都築コンクリート工業の更生管財人・リッカー・大同コンクリート工業・山﨑建設等の更生管財人代理・管財人補佐等

 

【会社更生申立代理人】
東洋テルミー・日本リース・ライフ・第一ホテル・千代田生命保険・協栄生命保険・日産建設等の会社更生申立代理人

 

【民事再生申立代理人】
大日本土木・大三海運・太洋興業等の民事再生申立代理人

 

【民事再生監督委員・調査委員】
ポリマテックなど、多くの民事再生事件の監督委員
MTGOX(マウントゴックス)の民事再生事件の調査委員

 

【破産関係】
菱和ハウス・グレース・OMC(岡本ホテル)等の破産管財人や多数の事案の申立代理人

 

案件名は開示できないが、事業再生ADR案件にも関与している。

 

知的財産法務では、侵害差止請求訴訟や仮処分を扱うほか、知的財産に関する契約法務などに従事する。

 

また、平成15年からは、最高裁判所司法研修所の民事弁護教官を務め、法曹界の後進の指導にも当たった。

 

このほか、東京都稲城市の個人情報保護運営審議会委員、東京都多摩市の教育委員などにも就任した。

主要著書・論文等

(1)主要単著論文

・「契約上の合意に基づき再生債権を自働債権としてなした三者間相殺の効力」/法学セミナー増刊vol.20・235頁。/2017年3月

・「租税債権」/破産法大系第2巻破産実体法[竹下守夫・藤田耕三編集代表・青林書院2015年]所収/2015年2月

・「再生手続開始の要件」/ジュリスト増刊「実務に効く 事業再生判例精選」(有斐閣)所収/2014年11月

・「届出なき債権の失権と信義則」倒産判例百選[第5版]別冊ジュリスト216号198頁/2013年7月

・「民事再生申立ての濫用(否認権の行使のみを目的とした申立て)/金融法務事情1969号6頁/2013年5月

・「否認権行使の効果-債権の復活と届出」/「破産実務Q&A200問」全国倒産処理ネットワーク編・金融財政事情研究会2012年12月

・「破産財団管理に関する留意事項」自由と正義2012年1月号/2012年1月

・「破産後に販売会社に入金になった投資信託解約金と販売会社の有する債権との相殺の可否ー大阪高判平22.4.9を契機に」金融法務事情1936号52頁/2011年12月

・「立替払いに基づく求償権による相殺の可否(請負契約の事例)」金融・商事判例増刊1361号(「民事再生法判例の分析と展開」)86頁/2011年3月

・「金融機関の文書」/「文書提出命令の理論と実務」(民事法研究会)/2010年8月

・「下請事業者再生申立後の元請事業者による孫請代金の立替払いと、その求償権に基づく相殺について」/「民事再生の実務と理論」(商事法務)所収/2010年6月

・「DIP型会社更生に寄せる期待」/NBL902号巻頭言/商事法務研究会/2009年4月

 

 

(2)共同執筆

・ 「契約書作成の実務と書式[第二版](阿部・井窪・片山法律事務所編・有斐閣)2019年9月

・「破産申立代理人の地位と責任」千葉地裁松戸支部判決平成28.3.25評釈のコメント部分(全国倒産処理弁護士ネットワーク編・きんざい)/2017年11月

・「個人再生の手引」Q42再生債権の評価手続の項(判例タイムス社)/2017年6月

・「注釈破産法」65条(別除権)注釈部分/(全国倒産処理ネットワーク編・金融財政事情研究会)/2015年12月

・「倒産法改正150の検討課題」(全国倒産処理ネットワーク編・金融財政事情研究会)/2014年10月

・「論点体系会社法」第4巻分担執筆(第一法規)/2012年2月

・「破産管財人の善管注意義務-「利害関係人」概念のパラダイム・シフト-」旬刊金融法務事情1930号/共著者・伊藤眞・佐長功・岡伸浩/2011年9月

・「新注釈民事再生法(第2版)」民事再生法186条・187条注釈部分(きんざい)/2010年12月

・「破産管財人の地位の再検討」(パネルディカッション)/事業再生と債権管理128号/金融財政事情研究会/2010年4月

 

 

(3)編集

・「個人再生の実務Q&A120問」(全国倒産処理弁護士ネットワーク編・きんざい)/2018年11月

・「破産申立代理人の地位と責任」(全国倒産処理弁護士ネットワーク編・きんざい)/2017年11月

・「私的整理の実務Q&A140問」(全国倒産処理弁護士ネットワーク編・きんざい・編集委員)/2016年10月

・「文書提出命令の理論と実務[第2版]」(民事法研究会・共同編集)/共編者・山本和彦・須藤典明・片山英二/2016年7月

・「注釈破産法」(全国倒産処理ネットワーク編・金融財政事情研究会)/2015年12月

・「倒産処理と弁護士倫理」(日弁連倒産法制等検討委員会編・きんざい・編集委員)/2013年7月

・「私的整理の実務Q&A100問」(全国倒産処理弁護士ネットワーク編・きんざい・編集委員)/2011年12月

・「新注釈民事再生法(第2版)」(きんざい・編集委員)/2010年12月

・「通常再生の実務Q&A120問」全国倒産処理ネットワーク編・金融財政事情研究会(編集委員)/2010年1月

・「民事再生手続と監督委員」商事法務研究会(編集委員)/2008年5月