所在地
Attorney Profiles
弁理士・外国法事務弁護士(ニューヨーク州)
日野 真美
Mami Hino
パートナー
経歴

1984年
京都大学薬学部卒業

 

1984年
薬剤師登録

 

1984年-1987年
藤沢薬品工業株式会社勤務

 

1990年-1996年
朝日奈特許事務所勤務

 

1992年
弁理士登録

 

1999年
アメリカシートンホール大学ロースクール卒業

 

1999年
アメリカ弁理士登録

 

2000年
アメリカニューヨーク州弁護士登録

 

1998年-2002年
Pennie & Edmonds LLP, New York勤務

 

2002年-2004年
東京青山・青木法律事務所(特定共同事務所Baker & McKenzie外国法事務弁護士事務所)勤務

 

2003年
外国法事務弁護士登録

 

2004年
阿部・井窪・片山法律事務所入所

 

2004年
特定侵害訴訟代理業務付記弁理士登録

 

2010年-2014年
国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)知財活用支援事業審査委員

 

2015年-
国立研究開発法人日本医療研究発機構(AMED)知的財産有識者委員会委員

業務分野

特許侵害訴訟
特許庁審決取消訴訟
仲裁・調停
特許無効審判
特許鑑定意見書
薬事規制
海外紛争(争訟)対応

主な活動分野

国内及び国外の知的財産に関する紛争案件、訴訟案件及び取引案件で、世界有数の技術を有する企業を長年にわたって代理した実績を有する。米国法律事務所で弁護士として勤務した経験を有し、米国特許実務についても幅広い知識を有する。これまでに関与した特許事件は、化学、機械の各分野にわたり、医薬、バイオテクノロジー、半導体などの先端技術分野に関わる特許についての事件も手掛けている。とくに医薬やバイオテクノロジーの分野を得意としており、権利化から権利行使まで幅広い経験と知識を有し、顧客も多い。
常に顧客のニーズを見据えて、最適なアドバイスができるよう、心がけている。

 

主要著書・論文等

・「米国の自明型二重特許とその留意点」知財管理 2018年3月号
・「新・注解 特許法[第2版]上・中・下巻 青林書院 2017年9月
・「審判官に聞く―化学編」(問題提起者)知財権フォーラム 2014年vol.99
・「Patent Term Extension in Japan – Recent IP High Court Grand Panel Decision– 」英文ジャーナル A.I.P.P.I. 2014年9月号
・「最近の判決に見る『訴訟で勝つことのできる特許』のヒント」知財研フォーラム 2013年96号
・「Intellectual Property in Electronics and Software」(日本担当)Globe Business Publishing 2013
・「日米欧重要特許裁判例」(共著)株式会社エイバックズーム 2013年出版
・「米国特許訴訟Q&A150 問」(編集)日本国際知的財産保護協会 2011年出版
・「Intellectual Property in the Life Sciences」(日本担当) Globe Business Publishing 2011
・「Japanese Patent Litigation」2nd Ed.(共著)WEST 2010

講演

・「抗体発明の進歩性及びサポート要件について」(平成30年12月27日知財高裁判決)当事務所定例知財研究会
・「米国判例紹介」知財協会研修 2012年-2018年
・「交渉の心構えと留意点」AMED 医療分野の成果導出に向けた研修セミナー 2018年10月
・「アメリカ特許法における自明型ダブルパテント」東京医科歯科大 2017年12月
・「2017年欧米重要判決」当事務所実践知財研究会 2017年12月
・「無洗米製造装置発明の明確性について」(平成29年9月21日知財高裁判決)当事務所定例知財研究会
・「組成物クレームの一成分である『緩衝剤』の解釈が問題になった侵害事件」(平成28年12月6日知財高裁判決)当事務所定例知財研究会
・「結晶特許の侵害判断について」(平成28年3月9日知財高裁判決)当事務所定例知財研究会
・「存続期間延長登録出願の拒絶要件に関する『アバスチン事件』最高裁判決について」AIPPI判例研究会 2016年2月
・「2015年米国最高裁判決」当事務所実践知財研究会 2015年12月
・「2014年米国最高裁判決」当事務所実践知財研究会 2014年12月