所在地
Attorney Profiles
弁護士
梶並 彰一郎
Shoichiro Kajinami
パートナー
経歴

2006年
早稲田大学理工学部電気電子情報工学科卒業

 

2009年
学習院大学法科大学院卒業、司法研修所(第63期)

 

2010年
弁護士登録(第一東京弁護士会)
阿部・井窪・片山法律事務所入所

 

2017年
ワシントン大学ロースクール(シアトル)卒業(知的財産法 法学修士号)

 

2017年-2018年
ピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマン法律事務所(ニューヨーク)勤務

 

2018年
米国ニューヨーク州弁護士登録

 

2018年
テイラーウェッシング法律事務所(ミュンヘン)勤務

 

2019年
阿部・井窪・片山法律事務所勤務
米国ワシントン州弁護士登録

主な活動分野

大学時代に電気工学を専攻し、主にクリーンエネルギーに関連する半導体の研究に取り組んだ技術的なバックグラウンドを活かし、知的財産案件などの技術に関連する案件や、倒産関連事件、M&A関連の業務など多様な企業法務案件を担当するとともに、米国のロースクールに留学し、米国及び欧州の法律事務所において勤務した経験を活かし、国際的な案件に従事している。

特に、知的財産案件においては豊富な経験を有しており、特許、商標、営業秘密を中心に、これまでに担当した知的財産関連訴訟は100件を超えている。これは、同程度の経験年数の弁護士の中では、日本国内で最も多い水準である。

 

 

難解な技術に関する案件であっても、平易な言葉で分かりやすく主張・説明することを得意としており、AIやメタバースなどの新しい技術に関する領域にも明るい。

政府関係委員会・教育等の活動
  • 早稲田大学 非常勤講師(オープン教育センター、知的財産担当)(2014年)
  • 神戸大学大学院法学研究科 非常勤講師(商標権侵害訴訟等担当)(2016年・2022年)
  • 一橋大学大学院法学研究科 非常勤講師(「Legal Aspects of IP Strategy」EU IP Law担当)(2019年~2022年)
  • 日本弁理士会 特定侵害訴訟代理業務能力担保研修講師(特許権侵害訴訟等担当)(2022年)
  • 日本弁理士会 中央知的財産研究所 研究部会「イノベーションに資する技術情報の活用方策-先使用、ライセンス、消尽の視点を中心に-」 研究員(2022年)
  • AIPPI Development and IP Standing Committee Member(2022年)
  • AIPPI IP & Green Technology Standing Committee Observer(2022年)
  • 第一東京弁護士会 環境保全対策委員会(2022年)
講演

・“Overview of Patent Litigation in Japan” AIPLA Spring Meeting (Philadelphia), 2019年5月16日

・”Issues on IP regarding AI, based on Contract Guidelines on Utilization of AI and Data in Japan” AIPLA Annual Meeting IP Practice in Japan Committee Pre-Meeting (Washington D.C.), 2019年10月22日

・「日米に共通する特許実務の基礎」学習院大学法科大学院法務研究所 法実務研究会 2020年2月21日

主要著書・論文等

主要著書
・「契約書作成の実務と書式」(分担執筆)有斐閣

・「民法(債権関係)改正法案逐条解説」(分担執筆)清文社

 

主要論文等
・”First Judgement Applying Criteria of FRAND Declaration by IP High Court” Patents & Licensing (Vol.45, No.4 Issue No.260 December 2015) IP・L Communications

 

・“Some Main Laws to be Considered when Developing IoT business in Japan“ (Taylor Wessing “Plugin“ #14)

(https://iot.taylorwessing.com/some-main-laws-to-be-considered-when-developing-iot-business-in-japan/)

 

・「州の売上税課税権に関わる「接触(Nexus)」要件の解釈の変更と、州外・米国外の企業に対する課税権限の拡張」(Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP “Legal Wire“ Vol. 48)(共著)
(https://japanese.pillsburylaw.com/sitefiles/22821/legal%20wire%2048.pdf)

 

・”Legal Analysis on Artificial Intelligence (AI) in Japan” Patents & Licensing (Vol.49, No.1 (Issue No.281) June 2019) IP・L Communications

 

・“Overview of Trademark Practice in Japan” Patents & Licensing (Vol.49, No.5 (Issue No.281) February 2020) IP・L Communications

所属団体等

日本国際知的財産保護協会(AIPPI Japan)