【主要著書】

• 『企業情報管理実務マニュアル〔第2版〕－漏えい・事故リスク対応の実務と書式－』（共著）民事法研究会　2025年
• 『契約書作成の実務と書式－企業実務家視点の雛形とその解説－ 第３版』（分担執筆）阿部・井窪・片山法律事務所編　有斐閣　2025年
• 『企業における裁判に負けないための契約条項の実務』（共著）青林書院　2023年
• 『経済安全保障推進法と企業法務』（共著）民事法研究会　2023年
• 『国際取引トラブルの出口戦略と予防法務』（編集）ぎょうせい　2022年
• 『商標法コンメンタール［新版］』（分担執筆）勁草書房　2022年
• 『意匠・デザインの法律相談Ⅰ・Ⅱ』（分担執筆）青林書院　2021年
• 『情報・AIの利活用と紛争予防の法律事務－関連裁判例の分析からみる紛争防止策－』（共著）民事法研究会　2021年
• 『知財トラブルの出口戦略と予防法務　－紛争解決へのアプローチとリスク管理』（共著）ぎょうせい　2020年
• 『病院ではコレが常識！医師のお作法１２３』（分担執筆）日経BP　2020年
• 『契約書作成の実務と書式－企業実務家視点の雛形とその解説－ 第２版』（分担執筆）阿部・井窪・片山法律事務所編　有斐閣　2019年
• 『理系のための知的財産権』（共著）南山堂　2019年
• 『第４次産業革命と法律実務』（共著）民事法研究会　2019年
• 『Max Plank Series on Asian Intellectual Property Law Japanese Patent Law Cases and Comments』（分担執筆）Wolters Kluwer社　2019年
• 『医療従事者のギモンに答える！トラブルに巻き込まれない 著作権のキホン』株式会社南山堂　2018年
• 『知的財産権訴訟要論　不正競業・商標編　第４版』（共著）一般社団法人発明推進協会　2018年
• 『新・注解　特許法〔第2版〕上巻・下巻』（分担執筆）青林書院　2017年
• 『営業秘密管理実務マニュアル―管理体制の構築と漏えい時対応のすべて―』（共著）民事法研究会　2017年
• 『商標実務入門〔第２版〕―ブランド戦略から権利行使まで』（分担執筆）民事法研究会　2016年
• 『職務発明制度Q&A　平成27年改正特許法・ガイドライン実務対応ポイント』（監修）経団連出版　2016年
• 『Domain Name Law and Practice: An International Handbook (2nd edition)』（日本編担当）Oxford University Press 2016年
• 『商標法コンメンタール』（分担執筆）レクシスネクシス・ジャパン　2015年
• 『企業情報管理実務マニュアル　漏えい・事故リスク対応の実務と書式』（共著） 民事法研究会　2015年
• 「知的財産分野におけるコンプライアンス」『実務 企業統治・コンプライアンス講義』（分担執筆）民事法研究会 2014年
• 『契約書作成の実務と書式』（共著）有斐閣　2014年
• 『実務に効く　知的財産判例精選』（分担執筆）有斐閣　2014年
• 『米国特許訴訟Q&A150問』（分担執筆）AIPPI　2011年
• 『新・注解特許法〔上巻〕〔下巻〕』（分担執筆）青林書院　2011年
• 『その論文は著作権侵害？』中山書店　2010年
• 『Japanese Patent Litigation, 2009 ed.』（共著）Thomson West社　2009年
• 『裁判所法等の一部を改正する法律の解説』（共著）発明推進協会　2006年
• 『逐条解説　不正競争防止法（平成13年改正版）』（共著）有斐閣　2003年

【主要論文等】

• 「知的財産高等裁判所設立20周年記念 〔座談会〕知的財産高等裁判所20周年の回顧と展望」Law & Technology 別冊第11号　民事法研究会　2025年
• 「特許侵害訴訟における専門的知見の活用について」早稲田大学知的財産法制研究所（RCLIP）ホームページ　2024年
• 「国際的な知的財産紛争への対応（5）国際知財紛争を解決するためのフォーラムについて」JCAジャーナル10月号（第71巻10号（第808号））日本商事仲裁協会　2024年
• 「ネットワーク型システム発明の国境を跨いだ実施に関する大合議判決について」『三村量一先生古稀記念論集「切り拓く　知財法の未来」』日本評論社　2024年
• 「国際的な知的財産紛争への対応（３） 国際知財紛争と日本の権利の効力の及ぶ範囲②（裁判管轄を中心に）」JCAジャーナル５月号（第71巻第5号（第803号））一般社団法人日本商事仲裁協会　2024年
• 「国際的な知的財産紛争への対応（２）国際知財紛争と日本の権利の効力の及ぶ範囲①（準拠法を中心に）」JCAジャーナル3月号（第71巻第3号（第801号））一般社団法人日本商事仲裁協会　2024年
• 「国際的な知的財産紛争への対応（１）国際知財紛争と予防法務」JCAジャーナル2024年1月号（第71巻第1号（第799号））日本商事仲裁協会　2024年
• 「国際シンポジウム｢欧州の単一特許制度・統一特許裁判所の動向｣の概要報告 【講演・パネルディスカッションの概要】」Law & Technology 101号　民事法研究会　2023年
• 「ビジネス・コート創設と裁判のIT化」（共著）年報知的財産法2022-2023　日本評論社　2022年
• 「AIと法律問題」（共著）法律のひろば75巻7号　2022年
• 「Protective Order System」『Trade Secret Protection: Asia at a Crossroads』（共著）Kluwer Law International 2022年
• 「【サノフィeMRお役立ちコンテンツ】医師のための著作権講座」サノフィe-MR医療関係者向け情報サイト（https://e-mr.sanofi.co.jp/useful）　2021年～2022年
• 「〔講演録〕 法務部員が知っておきたい特許紛争の実務」リーガルマインド432号2021年4月号　医薬品企業法務研究会 2021年
• 「近時の著作権関連裁判事例」法律のひろば2020年12月号 Vol.73 No.12　2020年
• 「査証制度について」『ビジネスローの新しい流れ－知的財産法と倒産法の最新動向— 片山英二先生古希記念論文集』青林書院　2020年
• 「裁判所と日弁連知財センターとの意見交換会」Law & Technology　知的財産紛争の最前線（別冊No.6）民事法研究会　2020年
• 「共同研究開発の進め方と契約のポイント」（分担執筆）技術情報協会　2020年
• 「〔特報〕国際知財司法シンポジウム（JSIP）2019－アジア太平洋地域における知的財産紛争解決－ 「特許権侵害訴訟におけるクレーム解釈」（パネリスト等）Law & Technology No.86（2020年1月号）民事法研究会　2020年
• 「特許庁産業財産権制度問題調査研究について／不正競争防止法における渉外的な侵害事案等についての制度に関する調査研究」（調査委員）特許庁ホームページ　2020年
• 「第2回　2019年7月施行、ビッグデータの保護に関する改正不正競争防止法で禁止される行為」Business Lawyers　2019年
• 「第1回　2019年7月施行、ビッグデータの保護に関する改正不正競争防止法の概要と保護の対象となるデータ」Business Lawyers　2019年
• 「倒産事件における知的財産権の換価処分と実務対応－破産事件の場合を中心に－」（共同執筆）知財管理2019年12月号（Vol.69 No.12）日本知的財産協会　2019年
• 「平成27年改正不正競争防止法における営業秘密の保護」 自由と正義 2016年1月号（Vol.63 No.1） 日本弁護士連合会　2016年
• 「職務発明制度の改正について」 ジュリストNo.1488（2016年1月号）（共同執筆）有斐閣　2016年
• 「特許権の消尽論と黙示の承諾論に関する一考察－アップル対サムスン事件知財高裁大合議判決を題材として－」 Law & Technology 別冊No.1　知的財産紛争の最前線 民事法研究会　2015年
• 「特許侵害疑義物品に対する輸入差止手続」知財研フォーラムVol.100（2015Winter）一般財団法人知的財産研究所　2015年
• 「ライセンス契約と錯誤無効」『知的財産訴訟実務大系Ⅱ』（共著）青林書院　2014年
• 「「営業秘密」該当性の判断　－「非公知性」の要件を中心に－」『知財立国の発展へ　竹田稔先生傘寿記念』発明推進協会　2013年
• 「Review of the “Model Procedural Timetable for Patent Infringement Litigation (Infringement Disputes)” published by the Intellectual Property Divisions of the Tokyo District Court」AIPPI International Edition Vol.37 No.4　2012年
• 「職務該当性と特許を受ける権利の承継－青色発光ダイオード事件中間判決」別冊ジュリストNo.209 特許判例百選〔第４版〕 2012年
• 「Patent Infringement by Multiple Parties in Japan」『Patent Practice in Japan and Europe -Liber Amicorum for Guntram Rahn』Kluwer Law International　2011年
• 「進歩性判断における出願後に提出された実験結果の参酌・知財高裁平成22年7月15日判決　平成21年(行ケ)第10238号（日焼け止め剤組成物事件）」AIPPI Vol.56 No.5（2011年5月号）2011年
• 「Revision of the Patent Act in Japan」AIPPI International Edition Vol.36 No.2　2011年
• 「支配管理型の特許侵害について」『知的財産法の新しい流れ　片山英二先生還暦記念論文集』青林書院　2010年
• 「『除くクレーム事件』知財高裁大合議部判決の考察」L&T　No.41　2008年10月号
• 「最高裁2002年3月25日判決に関する評釈」ICC (International Review of Intellectual Property and Competition Law) C. H. Beck　2004年