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加藤志麻子弁理士が顧問先企業において「進歩性判断における論理付けと引用発明の認定－『リチウムイオン二次電池用正極事件判決』（知座高裁令和2年7月2日判決・平成31年（行ケ）第10040号）を題材に－」と題するウェブ講演を行いました。
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第３回企業法務コンパクトセミナー「内部通報制度においておさえておくべき５つのポイント」
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須崎利泰弁護士が日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク主催のセミナーにおいて「金融商品取引法の観点からの取締役、監査役の義務と責任」と題するウェブ講演を行いました。
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服部誠弁護士の「法務部員が知っておきたい特許紛争の実務」と題する講演録が、リーガルマインド432号2021年4月号に掲載されました。
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松田世理奈弁護士によるコメントが、2021年4月20日付PaRRの「Japan’s JFTC Dawn Raids on Power Utilities Have Potential Impact on Grid Regulations- Analysis」と題する記事に掲載されました。
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須崎利泰弁護士が第一東京弁護士会金融商品取引法研究部会において「コーポレートガバナンス・コード改訂案について」と題するウェブ講演を行いました。
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加藤志麻子弁理士が「28th Annual Fordham IP Conference 2021」において「What is the Proper Approach to Patent Subject Matter Eligibility in Japan?」と題するウェブ講演を行いました。
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服部誠弁護士の「医師のための著作権講座」が「サノフィeMRお役立ちコンテンツ（https://e-mr.sanofi.co.jp/useful）」において連載を開始しました。
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片山英二弁護士・辛川力太弁護士・佐藤嵩一郎弁護士が共同で執筆した「米国倒産事件の現在 第２回－Hertz事件－」と題する論文が、金融法務事情 No.2158（2021年3月25日号）に掲載されました。
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柴山吉報弁護士・高岸亘弁護士が執筆した「読者の悩みを解決！立会人型の「電子契約」運用Q&A」と題する論文が、ビジネス法務2021年5月号に掲載されました。