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黒田薫弁護士・弁理士がJapan Patent Attorneys Association / AIPPI Japan / AIPLA-IP Practice in Japan CommitteeによるJoint Meetingにおいて「Upcoming Japanese IP Law Revisions –Introducing Japanese version of Amicus Curiae Briefs–」と題するウェブ講演を行いました。
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伊藤尚弁護士が執筆した会社法644条から659条までの解説が掲載された「論点大系会社法 第4巻〔第2版〕」（第一法規）が発刊されました。
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加藤志麻子弁理士が「9th Edition World Intellectual Property Forum」において「Law Comparison Japan and Germany Case Study of Potential Patent Infringement」と題するウェブ講演を行いました。
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松田世理奈弁護士によるコメントが、2021年4月23日付MLex Market Insightの「Japan’s Landmark Utility Cartel Probe will Allow JFTC to Road Test Leniency Policy」と題する記事に掲載されました。
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柴山吉報弁護士が執筆に加わった「Q&A AIの法務と倫理」（中央経済社）が発刊されました。
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加藤志麻子弁理士が顧問先企業において「進歩性判断における論理付けと引用発明の認定－『リチウムイオン二次電池用正極事件判決』（知座高裁令和2年7月2日判決・平成31年（行ケ）第10040号）を題材に－」と題するウェブ講演を行いました。
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第３回企業法務コンパクトセミナー「内部通報制度においておさえておくべき５つのポイント」
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須崎利泰弁護士が日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク主催のセミナーにおいて「金融商品取引法の観点からの取締役、監査役の義務と責任」と題するウェブ講演を行いました。
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服部誠弁護士の「法務部員が知っておきたい特許紛争の実務」と題する講演録が、リーガルマインド432号2021年4月号に掲載されました。
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松田世理奈弁護士によるコメントが、2021年4月20日付PaRRの「Japan’s JFTC Dawn Raids on Power Utilities Have Potential Impact on Grid Regulations- Analysis」と題する記事に掲載されました。