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服部誠弁護士が、国立大学法人滋賀医科大学において、「知らないと危ない？著作権の落とし穴」と題する講演を行いました。
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中村閑弁護士が、日本知的財産協会と東京弁護士会知的財産権法部会との共同検討会において、「大合議判決後の不当利得返還請求訴訟における実施料相当額の認定について」と題する発表を行いました。
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伊藤尚弁護士・藤松文弁護士・須崎利泰弁護士・中村閑弁護士が「債権法改正と契約実務（「契約書作成の実務と書式－第2版」出版記念講演）」と題する講演を行いました。
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加藤志麻子弁理士が執筆した「食品用途発明の問題点と課題－機能性食品の特許による保護の視点から－」と題する論文が、別冊パテント第22号 Vol.72 No.12「イノベーション推進に向けた特許の保護対象」に掲載されました。
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中村閑弁護士が執筆した「共有特許権における102条2項の適用について判断された事例－共有者の一方が不実施である場合の損害賠償額の算定－（知財高裁平成30年11月20日判決（平成30年（ネ）第10031号））」と題する論文が、AIPPI Vol.64 No.10 （2019年10月号）に掲載されました。
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加藤志麻子弁理士が、独日法律家協会のセミナーにおいて「Enforcement of Medical Use Patents in Japan –its characteristics and issues」と題する講演を行いました。
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本多広和弁護士・梶並彰一郎弁護士が、AIPLA Annual Meeting IP Practice in Japan Committee Pre-Meetingにおいて下記の講演を行いました。
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黒田薫弁護士が、日本弁護士連合会のライブ実務研修「知的財産に関する研修会2019－立法・判例の最新動向を踏まえて－」において、「知財判例概観－不正競争防止法」と題する講演を行いました。
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日野真美弁理士・外国法事務弁護士・米山朋宏弁護士が、当事務所とLatham & Watkinsの共同で開催した「米国特許セミナー『米国における知的財産のトレンドと最新情報』」と題するセミナーにおいて、スピーカーを務めました。
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須崎利泰弁護士・大西ひとみ弁護士が「新任取締役研修～取締役の責任とコンプライアンス～」と題する講演を行いました。