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加藤志麻子弁理士が、早稲田大学知財法制研究所(RCLIP)及び名古屋大学大学院法学研究科主催の「国際シンポジウム 欧州の単一特許制度・統一特許裁判所の動向」において「UPC発足—日本の企業、実務家は侵害訴訟にどのように備えるべきか?」と題する講演を行いました。
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服部誠弁護士が、早稲田大学知財法制研究所(RCLIP)及び名古屋大学大学院法学研究科主催の「国際シンポジウム 欧州の単一特許制度・統一特許裁判所の動向『第2部:手続き上の論点(証拠収集手続き及び専門家の役割)』」において、スピーカーを務めました。
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梶並彰一郎弁護士が日本弁理士会 中央知的財産研究所主催 第20回公開フォーラム 「先使用権-主要論点 大激論」 において、パネリストとして参加しました。
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牧恵美子弁護士が、IWIRC Singapore主催のウェビナー「Recognition of Cross-border Insolvencies under Model Law in Japan, Singapore and the U.S.」において、「Recognition Proceedings in Japan」と題する講演を行いました。
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須崎利泰弁護士が、顧問先企業において「独占禁止法・下請法・贈賄」と題する講演を行いました。
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服部誠弁護士・日野真美外国法事務弁護士・弁理士が、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)主催の「医療分野の成果導出に向けた研修セミナー」において、下記講演を行いました。
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松田世理奈弁護士が共同編集・執筆した「全訂版 ビジネスを促進する独禁法の道標」(第一法規)が発刊されました。
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松田世理奈弁護士が執筆した、電力カルテル被疑事件に関する記事が、月刊エネルギーフォーラム2023年2月号に掲載されました。
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大月雅博弁護士が編集委員を務め、当事務所の弁護士が執筆に加わった「実務解説 独占禁止法・景品表示法・下請法 第1巻 独占禁止法編」(勁草書房)が発刊されました。執筆者は下記の通りです。
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横田直忠弁護士が取材を受けた「普及への課題が見えてきた事業再生GLでの私的整理」が、週刊金融財政事情2023年1月31日号[通巻3480号]に掲載されました。