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梶並彰一郎弁護士が執筆した「 『展示のみによる公然実施が問題となった事案』知財高裁令和4 年8 月23 日判決(令和3 年(行ケ)第10137 号審決取消請求事件) 」と題する論説が、AIPPI Japan Vol.68 No.5(2023年5月号)に掲載されました。
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辛川力太弁護士の「紛争化しない契約書作成に向けた事業部門・法務部門・社外弁護士の役割分担とは?」と題するインタビュー記事が、Legal Ops Labに掲載されました。
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梶並彰一郎弁護士が「AIとデータ駆動型知的財産/AI and Data-Driven IP」 において、パネリストとして参加しました。
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辛川力太弁護士の「契約書のクオリティだけでなく、契約書の作成過程こそが紛争を予防する?!契約書の存在意義を考える」と題するインタビュー記事が、Legal Ops Labに掲載されました。
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松田世理奈弁護士が、一般社団法人企業研究会の「電力・ガス市場に関する法規制の最新動向~経済安保法/GXと独禁法/各種市場の変化~」と題するセミナーの講師を務めました。
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日野真美弁理士・外国法事務弁護士・江幡奈歩弁護士が共同で執筆した「Amgen v. Sanofi and Regeneron: Japan IP High Court overrules its own decision on validity of Amgen patent」と題する記事が、Kluwer Patent Blogに掲載されました。
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横田直忠弁護士が、山梨県中小企業活性化実務者連絡会において「コロナ禍の政策立案を踏まえた今後の中小企業支援の展望」と題するセミナーの講師を務めました。
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松田世理奈弁護士のプロパン商慣行に関するインタビュー記事がエネルギーフォーラム5月号に掲載されました。
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日野真美弁理士・外国法事務弁護士が執筆した「米国On-Sale Barに関する留意点」が、知財管理2023年5月号(Vol.73 No.5 (No.869))に掲載されました。
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日野真美弁理士・外国法事務弁護士が、Podcast「Lawyer on Air (Season 5 Episode 8)」に出演しました。