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第５回企業法務コンパクトセミナー「「株式交付」とは？～令和元年改正会社法による新たな組織再編手法～」
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米山朋宏弁護士が執筆した「特許法102条1項（令和元年改正前）における「侵害の行為がなければ販売することができた物」、「単位数量当たりの利益の額」、「実施の能力」及び「販売することができないとする事情」の意義」と題する論説が、AIPPI Japan Vol.66 No.7（2021年7月号）に掲載されました。
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辛川力太弁護士が執筆した「再販売価格拘束を行い得る『正当な理由』とは何か」と題する論考が、BUSINESS LAWYERSのウェブサイトに掲載されました。
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黒田薫弁護士・弁理士が執筆した「『組立て家屋』の意匠権に基づき建物の製造販売等の差止めが認められた事案」と題する論文が、ジュリスト2021年8月号（No.1561）に掲載されました。
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柴山吉報弁護士が執筆した「カメラ画像等の利活用時における企業の対応事項」と題する論文が、ビジネス法務（2021年9月号）に掲載されました。
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松田世理奈弁護士によるコメントが、2021年7月16日付PaRRの「Japanese Power Utility Cartel Allegations Expose Issues Hindering Market Competition, Lawyers Say」と題する記事に掲載されました。
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黒田薫弁護士・弁理士が、特許庁の審判官コースにおいて「知的財産権を巡る紛争についてA【特許系】【意匠系】」の講師を務めました。
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加藤志麻子弁理士が、関西特許研究会・国際部会において「ドイツにおける特許権の権利行使、防御に関して知っておきたい知識」と題する講演を行いました。
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伊藤尚弁護士・佐々木英人弁護士が執筆に参加した「中小企業のための民事再生手続活用ハンドブック」（第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法研究部会編、きんざい）が発刊されました。
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牧恵美子弁護士・松本卓也弁護士が「インサイダー取引規制の基礎知識」と題する社内セミナーを行いました。