弁護士パートナー

横田直忠 Naotada Yokota

主な取扱業務

経歴
主な活動分野
所属団体
著書・論文等
講演・セミナー等
受賞歴

経歴

2014年
首都大学東京都市教養学部卒業

2015年
司法試験予備試験合格

2016年
慶應義塾大学法務研究科卒業、司法研修所（第70期）

2017年
弁護士登録（第一東京弁護士会登録）、阿部・井窪・片山法律事務所入所

2020年1月-2022年7月
経済産業省中小企業庁事業環境部金融課に勤務（課長補佐）

2022年8月
日本弁護士連合会中小企業法律支援センター幹事

2023年12月
中小企業の事業再生等に関するガイドライン　第三者支援専門家登録（事業再生実務家協会作成のリスト）

2024年3月
中小企業の事業再生等に関するガイドライン　第三者支援専門家登録（中小企業活性化全国本部作成のリスト）

2024年6月
日本弁護士連合会中小企業法律支援センター委員

2025年1月-
同事務所パートナー就任

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所属団体

認定経営革新等支援機関
一般社団法人事業再生実務家協会
全国倒産処理弁護士ネットワーク
事業再生研究機構

主な活動分野

中堅・中小企業の、成長支援（一般企業法務、紛争解決、M&A、事業承継、知的財産）、事業再生支援、再チャレンジ支援（廃業支援・保証債務整理支援・法的整理）に取り組んでいる。

成長支援においては、地域問わず中堅・中小企業の顧問先を持ち、事業内容を理解した上で、企業の成長を第一に考えた紛争解決を図っている。特に、中堅・中小企業の株主間や労務等の企業内部の紛争や企業間の紛争案件を多く対応している。

M&A分野では、通常のM&Aに加え、再生M&Aを得意とし、セルサイド、バイサイド双方のアドバイザーの経験を多く有する。バイサイドでは、事業再生支援での経験を踏まえ、中堅・中小企業特有の法務リスクの助言を得意としている。

事業再生支援、再チャレンジ支援の分野においては、私的整理や法的整理を問わず、数多くの経験を持ち、依頼者に最適な解決策の提案に強みを持つ。事業再生支援においては、地域経済への影響を踏まえ、事業及び雇用の維持を図るための解決策の提案に強みがあり、地域や規模を問わず対応している。再チャレンジ支援においては、地域経済への影響を最小限に抑えた円滑な廃業（廃業型私的整理手続等）の支援を多く対応している。また、経営者保証に関するガイドラインを活用し、経営者の再スタートを円滑に図る支援も行っている。

中小企業庁において、中小企業活性化協議会の創設、中小企業の事業再生等に関するガイドライン、廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方、再生ファンドの拡充及び再生系サービサーを活用した支援スキームの創設等の政策企画立案（「中小企業活性化パッケージ」）に従事した経験があり、中堅・中小企業の私的整理に深い知識を持っている。

主要著書・論文等

コロナ倒産を回避する！事業継続のポイント　事業再生と債権管理169号　（2020年）
「新型コロナ特例リスケ」を金融機関が活用するメリット　金融財政事情2020年7月27日号［通巻：3365号］16-19ページ
担当者解説新型コロナウイルス感染症特例リスケジュールの概要　金融法務事情2143号（2020年）34-39ページ
「特例リスケ支援」の総括とこれからの中小企業支援　事業再生と債権管理173号（2021年）110-117ページ
令和3年産業競争力強化法改正の解説 : 事業再構築、事業再編、事業再生の円滑化等を中心に　事業再生と債権管理174号（2021年）116-126ページ
コロナ後の取り組みを後押しする「事業継続アクションプラン」　金融財政事情2021年5月4日=11日号［通巻：3400号］62-67ページ
パネルディスカッション新型コロナがもたらした企業活動の変化の総括　事業再生と債権管理175号（2022年）53-65ページ
パネルディスカッションコロナからの脱却のための再生支援　事業再生と債権管理176号（2022年）140-160ページ
ポストコロナの事業復活に向けた「中小企業活性化パッケージ」　金融財政事情2022年4月12日号［通巻：3443号］36-39ページ
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の意義―中小企業政策の観点から　NBL1219(2022年6月1日)号
「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」の意義―中小企業政策の観点から　NBL1220(2022年6月15日)号
動き出した「中小企業活性化協議会」　事業再生と債権管理177号（2022年）6-15ページ
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」「廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方」」に対する期待　事業再生と債権管理177号（2022年）97-105ページ
「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」と実務対応　月刊法律のひろば2022年10月号［第75巻10号］
「政府の支援策に見る「ポストゼロゼロ融資」の事業者支援」金融財政事情　2022年10月25日号（2022年）
裁判外倒産手続「第３編　中小企業活性化協議会による支援・第１　制度解説／第２　手続解説」（分担執筆）　第一法規　新倒産法の実務　第４巻（2022年）
「再生系サービサーによって拡大する事業再生の選択肢」　金融財政事情2023年2月21日号［通巻：3483号］20-23ページ
ガイドラインによる個人債務整理の実務Q&A 150問（共同編著）　金融財政事情研究会　（2023年）
中小企業の事業再生等に関するガイドラインのすべて（編集委員及び執筆者）　商事法務（2023年）
ポストコロナの事業再生・廃業（再チャレンジ）支援の現在地―弁護士、協議会、金融機関の果たす役割―　季刊　事業再生と債権管理　冬号（2024年）　12-33ページ
経営者保証ガイドラインと廃業支援をめぐる諸論点（上）銀行法務21　No.922　13-23ページ
経営者保証ガイドラインと廃業支援をめぐる諸論点（下）銀行法務21　No.923　4-17ページ
待ったなしの中小企業事業再生を考える（分担執筆）商事法務
担当：第2編中小企業事業再生への視座―コロナ禍における政策立案者の立場から―　事業再生研究機構（2025年）
弁護士による「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の実践（分担執筆）　金融財政事情研究会
経営者保証　経営者保証ガイドライン「３要件」から中小Ｍ＆Ａガイドラインまで　税務弘報　2025年10月号　55-65ページ

講演・取材

第20回事業再生実務家協会シンポジウム「コロナからの脱却－コロナ来襲の総括とコロナ後の事業再生支援」パネリスト　第１日　2021年10月12日、第２日　2021年10月22日
一般社団法人事業再生実務家協会　第70回勉強会（緊急：中小企業の事業再生等ガイドライン）講師　2022年4月12日
日本弁護士連合会　事業再生シンポジウム「アフターコロナに向けて金融機関と弁護士はどのような支援ができるのか～事業再生等に関するガイドラインと経営者保証ガイドラインへの期待」講師　2022年5月11日
日本政策金融公庫　「事業再生シンポジウム」パネリスト　2022年5月31日
帝国データバンク　帝国ニュース　「中企庁キーマンが語る今後の中小企業政策の思い～中小企業版「私的整理ガイドライン」来年度から運用開始」　取材
帝国データバンク　帝国ニュース　「中企庁キーマンが語る「中小企業活性化パッケージ」～廃業型私的整理が盛り込まれ個人破産回避のルールが明確化～」　取材
新潟県信用保証協会　支援ネットワーク会議「中小企業支援における新潟県の強み」講師　2022年9月7日
日本商工会議所　商工会議所の経営指導員向け研修　「中小企業活性化協議会と事業再生等に関するガイドラインの活用について」講師　2022年12月7日
普及への課題が見えてきた事業再生GLでの私的整理　取材　週刊金融財政事情2023年1月31日号［通巻3480号］6-7ページ
「私的整理の動き加速も」　取材　日経ヴェリタス　2023年3月25日
「倒産ラッシュ到来　借入金が返せない、物価高が重荷」　取材　日経ヴェリタス　2023年3月31日
日本弁護士連合会　事業再生シンポジウム「再チャレンジ支援の実務と課題」コーディネーター　2023年4月10日
令和5年度　山梨県中小企業活性化実務者連絡会「コロナ禍の政策立案を踏まえた今後の中小企業支援の展望」講師　2023年5月12日
「私的整理の普及を通じて、あらゆるフェーズの中小企業を支えたい　～コロナ支援策の立案に携わった横田直忠弁護士単独インタビュー～」　株式会社東京商工リサーチ　2023年6月5日
株式会社ナレッジインベストメントグループ　Corelab SANDAセミナー（三田商工会議所事業）講演「政策立案者が語る中小企業活性化パッケージの活用法～経営者保証解除、保証債務の整理のポイント、平時の金融機関との付き合い方とは～」講師　2023年6月7日
「再チャレンジ支援の実務と課題―コロナ禍を受けた再チャレンジ支援の現状と、今後の展望―」　取材　季刊　事業再生と債権管理　秋号　2023年10月5日
「金融機関や弁護士だけでなく、中小企業支援者全体のバイブルに　～「事業再生ガイドラインのすべて」執筆者インタビュー（前編）～」　取材　TSR情報全国版　2023年10月12日号
利用状況の把握、枠組み作りも重要　　～「事業再生ガイドラインのすべて」執筆者インタビュー（後編）～」　取材　TSR情報全国版　2023年10月15日号
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」運用から1年半、「GL本」執筆者に聞く」　取材　日刊帝国ニュース　2023年10月20日号
事業再生を促す監督指針改正、課題に浮上する地方の専門家不在　週刊　金融財政事情　2024年1月23号［通巻3526号］6-7ページ
沖縄県地域支援機関連携フォーラム「コロナ禍の事業者再生支援について」　講師　2024年2月5日
日本を変える　中小企業リーダーズサミット　講師　2024年2月7日
第20回やまなし企業支援ネットワーク会議「事業再生の促進について」　講師　2024年2月27日
金融法務研究会「中小企業の私的整理における政府の動向と実務」講師　2024年4月12日
株式会社日本政策金融公庫　社内研修「中小企業の私的整理に関する政府の動向と実務」　講師
令和6年度山梨県中小企業活性化実務家連絡会「再生系サービサーの活用」　講師　2024年8月27日
株式会社日本政策金融公庫　社内研修「経営者保証に関するガイドラインの実務対応」　講師
NewsPicks・三井不動産主催　POTLUCK FES’25-Spring-「【地域 ✕ ディープイシュー】支援と自立の新しいカタチを探る、地域イノベーターたち」パネルディスカッション登壇　2025年3月26日
令和7年度山梨県中小企業活性化実務家連絡会「再チャレンジ支援の概要」　講師　2025年5月26日
株式会社日本政策金融公庫　再生支援セミナー・情報交換会「事業再生の近時傾向と再生系サービサーの活用」講師　2025年5月28日
事業再生研究機構　2025 年度シンポジウム「経営者保証改革を実践する！」