知財高裁令和２年２月２８日判決（特別部）平成３１年（ネ）第１０００３号特許権侵害差止等請求控訴事件～知財高裁大合議として、初めて特許法１０２条１項（令和元年改正前）における「侵害の行為がなければ販売することができた物」、「単位数量当たりの利益の額」、「実施の能力」及び「販売することができないとする事情」の意義を示し、同項を適用した上で、原審が認容した損害賠償額を大幅に増額して認容した事例～