高岸 亘
弁護士・弁理士 パートナー

高岸 亘 Wataru Takagishi

主な取扱業務

対応言語

  • 日本語
  • 英語
講演等
  • IP Rights in the AI Age: authorship, inventorship, and what creators need to know” LICENSING EXECUTIVES SOCIETY INTERNATIONAL 2026年
  • 知的財産の紛争に関する実務 武蔵野大学 2025年
  • 「SECRETS(第2版)」(翻訳書)刊行記念セミナー「情報管理実務の最前線」 2025年
  • Intellectual Property Disputes Practice 芝浦工業大学 2025年
  • 電子契約のタイムスタンプっていつまで有効?弁護士が徹底解説!タイムスタンプの有効期限切れに備えるには GMOグローバルサイン 2025年
  • 「UPC(欧州統一特許裁判所)の動向」当事務所主催の実践知財研究会 2024年
  • 電子契約の導入・活用のポイントと留意点 日本経営協会 2021年
  • 購買部門のための下請契約の留意点と取引先に対する債権管理・回収の基本 2020年
  • 民法改正に対応する契約実務のポイント 日本経営協会 2020年
  • 購買部門のための法務・契約の基本と実務対応 日本経営協会 2020年

経歴

2013年 東京大学法学部卒業

2015年 東京大学法科大学院卒業、司法研修所(第69期)

2016年 弁護士登録(第一東京弁護士会登録)、阿部・井窪・片山法律事務所入所

2019年-2020年 外資系製薬会社法務部に出向

2021年-2022年 大手国内メーカー知的財産部に出向

2022年 Taylor Wessing Law Firm (Munich)、DTS Patent Law Firm (Munich)

2023年 The University of Chicago Law School (LL.M.)

2023年-2024年 DLA Piper LLP (Chicago)

2024年 米国ニューヨーク州弁護士登録、阿部・井窪・片山法律事務所復帰

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所属団体

  • 日本国際知的財産保護協会(AIPPI)
  • 日本ライセンス協会(LES)
  • Tokyo Intellectual Property American Inn of Court
  • 日本組織内弁護士協会(JILA)

主な活動分野

国内・海外の案件を問わず、知的財産法、会社法、倒産・事業再生を中心に幅広く企業法務に関するご相談や紛争処理業務(訴訟や交渉等)に対応している。

知的財産法の分野では、各種の紛争処理のほか、製薬会社やメーカー知財部への出向経験を活かし、ライセンスや共同研究等に関する相談にも対応している。会社法の分野でも、法務部への出向経験を活かし、ビジネスを理解したうえで、実務的な助言を行うように努めており、また、M&A等のプロジェクトにも対応している。倒産・事業再生の分野では、破産事件・民事再生事件・私的整理の経験を有する。

お客様の立場を理解し、誠実かつ迅速に案件に取り組むことを心掛けている。

受賞歴
  • The Best Lawyers- Ones to Watch in 2025 Edition of the Best Lawyers in Japan (Corporate and Mergers and Acquisitions Law)
講演等
  • IP Rights in the AI Age: authorship, inventorship, and what creators need to know” LICENSING EXECUTIVES SOCIETY INTERNATIONAL 2026年
  • 知的財産の紛争に関する実務 武蔵野大学 2025年
  • 「SECRETS(第2版)」(翻訳書)刊行記念セミナー「情報管理実務の最前線」 2025年
  • Intellectual Property Disputes Practice 芝浦工業大学 2025年
  • 電子契約のタイムスタンプっていつまで有効?弁護士が徹底解説!タイムスタンプの有効期限切れに備えるには GMOグローバルサイン 2025年
  • 「UPC(欧州統一特許裁判所)の動向」当事務所主催の実践知財研究会 2024年
  • 電子契約の導入・活用のポイントと留意点 日本経営協会 2021年
  • 購買部門のための下請契約の留意点と取引先に対する債権管理・回収の基本 2020年
  • 民法改正に対応する契約実務のポイント 日本経営協会 2020年
  • 購買部門のための法務・契約の基本と実務対応 日本経営協会 2020年
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主要執筆論文・書籍