中村閑弁護士がAIPPI判例研究会において、「共有特許権における102条2項の適用について判断された事例－共有者の一方が不実施である場合を中心に－（知財高裁平成30年11月20日判決（平成30年（ネ）第10031号））」と題する報告を行いました。