【編著】

三澤 智

本書の特徴

●役員の責任が問題となった裁判例を業界ごと分類

●事案一覧表・関係図等により裁判例の事案・判断を簡潔に紹介

●実務対策の確認チェックリストを項目ごとに掲載

●各項目の冒頭に当該事案の業界・判断場面のタグを付記

●実務に精通した企業内弁護士を中心に執筆

本書では、38業界から68の裁判例を取り上げています。 主な裁判例は以下のとおりです。

神戸製鋼所事件（総会屋への利益供与）／積水樹脂事件（業務提携先の新株引受価額の算定）／日本精密事件（債務超過会社への増資）／オリンパス事件（有価証券の虚偽記載）／雪印食品事件（牛肉偽装）／間組事件（贈賄）／アパマンショップ事件（非上場会社の株式取得）／長銀初島事件（追加融資）／四国銀行事件（県の要請による追加融資）／阪和銀行事件・東和銀行事件（回収見込みのない融資）／野村證券事件（損失補填）／日本経済新聞社事件（従業員のインサイダー取引）／新潮社事件（名誉棄損の記事の掲載）／大原町農協事件（監事の理事に対する監督責任）