2026年5月25日
論 文

パンフレット等の記載に基づき認定した公然実施発明に周知技術を適用する動機付けを否定した事案 知財高裁令和6 年2 月13 日判決(令和5 年(行ケ)第10054 号審決取消請求事件)

論文情報

掲載誌
A.I.P.P.I.(月報)Vol.71 No.5(2026年5月号)
出版社
日本国際知的財産保護協会
発行日