私たち（AIK）について ABOUT AIK
阿部・井窪・片山法律事務所（AIK）は1959年に銀座法律事務所の名称で開設以来、多数のお客様からご信頼をいただき、企業法務、訴訟・紛争処理、事業再生・倒産法、知的財産法、ライフサイエンス分野、Ｍ＆Ａ・事業再編、国際法務、コンプライアンス・危機管理、金融法、競争法、情報法、労働法等の分野において、多くの民事事件を代理するとともに様々な法律相談を承っております。
現在、弁護士、弁理士及び事務局スタッフあわせて180名を越える体制で様々な分野の法的ニーズに対応しております。お客様は、国内外のメーカー、金融機関、流通業、建設業、サービス業等の多様な産業にわたり、顧問先は国内だけでも約400社を数えます。事務所の活動分野は、ほぼ法律の全分野にわたります。
ご挨拶
阿部・井窪・片山法律事務所（AIK）は、1959年の開設以来、
常にクライアントのために最良の結果を追求することを心掛けて参りました。
ご依頼いただく事件数の増加や案件の多様化、複雑化に対応するため、次第にその規模を拡張し、現在では弁護士、弁理士、及び事務スタッフの総勢180名を越える陣容となっています。
当事務所のメンバーは、そのモットーであるThree “S”の精神を常に念頭に置いて、日々の業務に取り組ませて頂いております。 Three “S”とは、Smile、Strength、Structureの頭文字をとったものです。
Smileは、お客様に対して笑顔を絶やさず、心配りを忘れないこと、Strengthは、粘り強く事案処理にあたり、最良の結果を出し続けること、Structureは、お客様が抱える問題を整理し、解決に至るまでの筋道を柔軟な思考力をもって組み立てることを意味しております。
今日では、訴訟事件、事業再生案件、知的財産法、コンプライアンスをはじめとして、渉外法務、M&A、会社訴訟、金融法、独禁法、不動産法、薬事法等の特徴のある専門分野を有し、常にその深化と一層の拡大を図っております。
これまでも、そしてこれからも、阿部・井窪・片山法律事務所は、クライアントにとって最良の成果を得るために、高度の専門性と熱意をもって、業務に取り組んで参ります。
阿部・井窪・片山法律事務所 代表弁護士
-
井窪 保彦 -
片山 英二 - Representative Attorneys of Abe, Ikubo & Katayama
7つの特徴
- 1 クライアントを全力で支援します。
-
当事務所は、ご依頼いただいた案件をお客様の事業経営の視点から捉え、その処理にあたっております。私たちは、そのモットーであるThree “S”の精神（Smile、Strength、Structure）を念頭に置き、お客様を全力で支援します。的確な法的サービスを提供するためには、まずお客様である企業の個性を良く理解することが重要であると考えています。その意味において、私たちは、「クライアント密着型サービスの提供」を心掛けております。
- 2 半世紀超にわたって企業の発展を支援し続けてきた実績があります。
-
創立以来の知見と実績に基づき、業種・規模を問わず多様な課題に対応してきました。
- 3 すべての弁護士が訴訟事件の実績を積んでいます。
-
訴訟・紛争処理における経験を基盤に、交渉から裁判所手続まで一貫して対応します。
- 4 事業再生のスペシャリストが在籍しています。
-
再生計画立案から金融機関対応、法的整理まで、実務に即した総合支援が可能です。
- 5 知的財産に関するご相談はすべてお任せください。
-
特許・商標等の出願権利化から侵害対応、ライセンス契約まで幅広くサポートします。
- 6 国内外の緊密な提携関係の充実を図っています。
-
海外案件やクロスボーダーM&A等についても、提携事務所と連携して対応します。
- 7 所属メンバー全員が強固な信頼関係で結ばれた法律事務所です。
-
チームとしての総合力を活かし、迅速・丁寧・的確なリーガルサービスを提供します。
これまでの歩み
-
弁護士阿部昭吾が銀座法律事務所の名称で開設
-
事務所名称を阿部・井窪・片山法律事務所として業容を拡大
-
中央区（福岡ビル）への移転
-
知的財産部門を設け、特許・商標出願業務を拡充
-
福岡オフィス開設
-
事務所を丸の内に移転
多様性、公平性、包摂性に
関するポリシー
当事務所においては、弁護士・弁理士・スタッフを含め、
所員の一人ひとりを「家族」の一員と捉え、お互いに感謝し、尊敬し、助け合いながら、
所員それぞれの成長とともに、事務所としての持続的な発展を目指しています。
それぞれにバックグラウンドの違いがある中で、
お互いに多様な考え方や価値観を尊重し、受け入れながら、所員同士の強固な信頼関係を築き、
お客様や社会の多様なニーズに対して、最良の法的サービスを提供することで、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
◆当事務所では、現在、弁護士の約3割及び弁理士の3割以上を女性が占めており、
女性の割合は業界トップ水準です。さらに、パートナー中に占める女性の割合も同様です。
当事務所では、性別にかかわらず所員がそれぞれの能力を発揮し、生き生きと働ける環境を維持・発展させていきます。
◆当事務所はBusiness for Marriage Equalityの提唱する「婚姻の平等」への賛同を表明いたしました
（2024年6月12日）。ひとりひとりが、皆、自分らしく幸せに生きられる社会となるように、
貢献していきたいと考えています。