「特許法102条1項（令和元年改正前）における「侵害の行為がなければ販売することができた物」、「単位数量当たりの利益の額」、「実施の能力」及び「販売することができないとする事情」の意義」知財高裁令和2年2月28日判決（特別部）（平成31年（ネ）第10003号特許権侵害差止等請求控訴事件）（原審：大阪地裁平成30年11月29日判決（平成28年（ワ）第5345号特許権侵害差止等請求事件））