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「特許法102条1項(令和元年改正前)における「侵害の行為がなければ販売することができた物」、「単位数量当たりの利益の額」、「実施の能力」及び「販売することができないとする事情」の意義」知財高裁令和2年2月28日判決(特別部)(平成31年(ネ)第10003号特許権侵害差止等請求控訴事件)(原審:大阪地裁平成30年11月29日判決(平成28年(ワ)第5345号特許権侵害差止等請求事件))
  • 著者等

    米山朋宏

  • 詳細
    掲載誌
    AIPPI Japan Vol.66 No.7(2021年7月号)
    発行
    AIPPI Japan