所在地
Attorney Profiles
松下 淳一
Junichi Matsushita
顧問
経歴

1986年
東京大学法学部卒業

 

1986年
東京大学法学部助手

 

1989年
日本銀行金融研究所研究事務嘱託

 

1990年
学習院大学法学部専任講師

 

1991年
学習院大学法学部助教授

 

1996年~1998年
テキサス大学ロースクール客員研究員

 

1998年
学習院大学法学部教授

 

2004年
東京大学大学院法学政治学研究科教授

 

2024年
学習院大学法学部教授

 

2024年
阿部・井窪・片山法律事務所入所

所属団体等
  • 日本民事訴訟法学会
  • 仲裁ADR法学会
  • 日本私法学会
  • 金融法学会
主な活動分野

最高裁判所

  • 最高裁判所民事規則制定諮問委員会委員(2022年〜現在)
  • 司法修習委員会 幹事(2018年~2021年) 委員(2021年~現在)

 

厚生労働省

  • 中央労働委員会公益委員(2017年~現在)

 

法務省

  • 法制審議会倒産法部会幹事(1998年~2005年)
  • 法制審議会担保・執行法制部会幹事(2001年~2003年)
  • 法制審議会民事訴訟・民事執行法部会幹事(2003年〜2004年)
  • 法制審議会信託法部会幹事(2003年~2009年、2016年~2019年)
  • 法制審議会国際裁判管轄法制部会幹事(2008年~2010年)
  • 法制審議会民事執行法部会臨時委員(2016年~2018年)
  • 法制審議会担保法制部会臨時委員(2021年~現在)
  • 司法試験委員考査委員(倒産法)(2005年~2008年、2009年、2013年)
  • 司法試験委員会幹事(司法試験考査委員候補者選定当部会委員)(2016年~2019年)
  • 司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員の人選に関する助言(特任研究者)(2021年~現在)

 

文部科学省

  • 中央教育審議会大学分科会委員(2013年~現在)
  • 大学設置・学校法人審議会(大学設置分科会)専門委員(2017年~2019年)

 

金融庁

  • 金融機能強化審査会委員(2022年~現在)

 

中小企業再生支援全国本部アドバイザリーボード委員(2019年~現在)

 

研究助成選考委員(現在就任中のもの)

  • 野村財団社会科学助成、全国銀行学術研究振興財団、司法協会、民事紛争処理研究基金、倒産・再生法制研究奨励金論文

 

法科大学院協会理事長(2023年~現在)

 

一般社団法人法曹養成ネットワーク理事(2020年~現在)

 

公益財団法人信濃通俗大学会理事(2019年~現在)

主要著書・論文等

<単著>

  • 『民事再生法入門〔第2版〕』(有斐閣、2014年)

 

<共著>

  • 山本弘=長谷部由起子=松下淳一著、林昭一補訂『民事訴訟法 [第4版]』(有斐閣アルマシリーズ、2023)
  • 伊藤眞=岡正晶=田原睦夫=中井康之=林道晴=松下淳一=森宏司著『条解破産法〔第3版〕』(弘文堂、2020年)

 

<共同編集>

  • 伊藤眞=松下淳一=山本和彦編『新会社更生法の基本構造と平成16年改正』(ジュリスト増刊)(有斐閣、2005年)
  • 伊藤眞=松下淳一=山本和彦編『新破産法の基本構造と実務』(ジュリスト増刊)(有斐閣、2007年)
  • 事業再生研究機構=松下淳一編『新・更生計画の実務と理論』(商事法務、2014年)
  • 神作裕之=中島弘雅=松下淳一=阿多博文=髙山崇彦編『会社裁判にかかる理論の到達点』(商事法務、2014年)
  • 松下淳一=山本和彦編『会社法コンメンタール13』(商事法務、2014年)
  • 小川秀樹=松下淳一編『破産法大系第Ⅱ巻』(青林書院、2015年)(編集代表 竹下守夫・藤田耕三)
  • 加藤新太郎=松下淳一編『基本法コンメンタール民事訴訟法2』(日本評論社、2017年)
  • 加藤新太郎=松下淳一編『基本法コンメンタール民事訴訟法1』(日本評論社、2018年)
  • 松下淳一=相澤光江編『事業再生・倒産実務全書』(きんざい、2020年)

 

<主要論文>

  • 「結合企業の倒産法的規律(1)~(4・完)」 法学協会雑誌107巻11号1761~1848頁、107巻12号2022~2077頁 (1990年) 、110巻3号295~334頁、110巻4号419~472頁(1993年)
  • 「ヨーロッパ評議会の国際破産条約(一九九〇年)-翻訳と解説-(上)(下)」(東京大学助教授・道垣内正人と共同執筆)  NB484号13~19頁(上)、485号52~57頁(下) (1991年)
  • 「詐術破産」 ジュリスト1014号60~64頁(1992年)
  • 「金融機関の破綻処理に関する若干の考察」 学習院大学法学部研究年報28号127~154頁(1993年)
  • 「不熱心訴訟追行に対する対策」 ジュリスト1028号98~102頁(1993年)
  • 「倒産法制と仲裁(1)~(4・完)」 JCAジャーナル1994年4月号10~12頁、5月号14~21頁、6月号30~34頁、7月号15~21頁(1994年)
  • 「米国におけるDepositor Preferenceの導入とその影響について」 金融研究13巻4号45~60頁(1994年)
  • 「保全管理人の地位・権限をめぐる諸問題」 金融法務事情1406号22~29頁(1994年)
  • 「金融機関の破綻時における預金債権の取扱い(上)(下)」 金融法務事情1419号12~16頁、1420号21~27頁(1995年)
  • 「社債管理会社の地位・権限と民事手続法との関係について」 学習院大学法学会雑誌(旧学習院大学法学部研究年報)31巻1号35~58頁(1995年)
  • 「銀行・協同組織金融機関の経営破綻と倒産処理」 ジュリスト1085号27~33頁(1996年)
  • 「一部免責決定について」 学習院大学法学会雑誌32巻1号45~72頁(1996年)
  • 「On Current International Insolvency Law In Japan」 International Insolvency Review vol. 6, pp. 210-224 (1997年)(1997年3月23日New OrleansにおけるINSOL Academics’ Meetingにおける報告に基づく)
  • 「PRESENT AND FUTURE STATUS OF JAPANESE INTERNATIONAL INSOLVENCY LAW」 Texas International Law Journal vol. 33 no. 1 pp. 71-100 (1998)(1997年3月20日AustinにおけるTexas International Law Journal主催のシンポジウム(International Bankruptcy Law: Comparative and Transnational Approaches)における報告に基づく)
  • 「『全国破産法調査委員会報告書』の概要と『議会への勧告』の全訳(上)(下)」ジュリスト1137号80~91頁、1138号93~104頁 (1998年)
  • 「米国連邦倒産手続の規律の現状及び立法論の動向-裁判権(jurisdiction)及び手続上の諸問題について-」 学習院大学法学会雑誌34巻2号23~68頁(1999年)
  • 「社債管理会社・社債権者の手続法上の地位」 金融法研究資料編(15)48~68頁(1999年)
  • 「『特例措置終了後の預金保険制度等に関する基本的な考え方』について」 金融法務事情1565号32~35頁(1999年)
  • 「民事再生計画」 ジュリスト1171号57~63頁(2000年)
  • 「民事再生手続の理論上の諸問題」東京弁護士会編『入門民事再生法』 (ぎょうせい、2000年) 60~74頁
  • 「保全処分」『民事再生法-理論と実務-』金融・商事判例1086号(増刊号)78~83頁(2000年)
  • 「UNCITRAL MODEL LAW AND THE COMPREHENSIVE REFORM OF JAPANESE INSOLVENCY LAW」、Juergen Basedow, Toshiyuki Kono (eds.) 『Legal Aspects of Globalization』pp. 151-164 (2000年) 所収
  • 「民事再生法における手続上の選択肢について」 法律のひろば5月号22~30頁(2000年)
  • 「そごうの債権放棄要請、民事再生手続申立ての法的意味を検証する」 金融財政事情51巻28号36~39頁(2000年)
  • 「国際倒産--その課題と展望」 才口千晴=田原睦夫=園尾隆司=小澤一郎=加藤哲夫=松下淳一編『民事再生法の理論と実務(下)』 (ぎょうせい、2000年) 251~286頁
  • 「新しい預金保険制度と金融機関の破綻処理」、ジュリスト増刊『新しい金融システムと法』164~170頁(2000年)
  • 「『個人債務者の民事再生手続に関する要綱案』の概要」 『法と実務』(日弁連法務研究財団紀要)1号196~221頁(2000年)
  • 「Current Japanese Insolvency Law and the Comprehensive Reform Project」 Timothy Lindsey (ed.) 『Indonesia: Bankruptcy, Law Reform & the Commercial Court』(2000年) pp. 125-133
  • 「個人債務者再生手続の理論上の諸問題」 東京弁護士会編『入門 個人再生手続―申立手続と裁判実務―』109~131頁(ぎょうせい、2001年)
  • 「再生計画の効力」 高木新二郎=伊藤眞編集代表『個人再生法の実務』104~108頁(きんざい、2001年)
  • 「承認の効力」 『国際倒産法』金融・商事判例1112号(増刊号)133~140頁(2001年)
  • 「住宅ローン債権に関する特則」 ジュリスト1194号34~40頁(2001年)
  • 「再生計画・更生計画による債権者と株主との利害調整について」 『民事訴訟理論の新たな構築・下』新堂幸司先生古稀祝賀 (有斐閣、2001年) 749~773頁
  • 「再生手続から破産手続への移行に関する問題」 『倒産法大系-倒産法と市民保護の法理』 (弘文堂、2001年) 131~145頁
  • 「会社更生手続における財産評定――担保権の目的物の価額を中心に」 ジュリスト1212号36~42頁(2001年)
  • 「破産手続及び再生手続における株主の即時抗告権について」 『現代社会における民事手続法の展開・下巻』石川明先生古稀祝賀(商事法務研究会、2002年) 519~535頁
  • 「裁判管轄権」「内国倒産手続の対外的効力」「外国倒産手続の内国での効力」、高桑昭=道垣内正人編『国際民事訴訟法(財産法関係)』(新・裁判実務大系) (青林書院、2002年) 467~490頁
  • 「Comprehensive Reform of Japanese Insolvency Law and Civil Rehabilitation Law」Zeitschrift fuer Zivilprozess International 2001 (6.Band) pp. 277-94(2002年)
  • 「法人たる債務者の組織法的側面に関する訴訟の倒産手続における取扱いについて」 『権利実現過程の基本構造』竹下守夫先生古稀祝賀 (有斐閣、2002年) 739~761頁
  • 「契約関係の処理」(倒産実体法改正問題研究) NBL734号38~47頁(2002年)
  • 「契約関係の処理」 別冊NBL69号44~62頁(2002年)
  • 「保全処分(特集 破産法改正の論点)」 ジュリスト1236号13~19頁(2002年)
  • 「New Corporate Reorganization Law in Japan」 INSOL WORLD, First Quarter 2003, pp. 18-19(2003年)
  • 「担保・執行法制の見直しに関する要綱の概要/主として執行法制に関する事項の紹介」金融法務事情1667号15~21頁(2003年) 登記情報496号13~19頁(2003年)
  • 「条解民事再生法(42条、43条、124条、125条、126条の計5ヶ条執筆)」 園尾隆司=小林秀行編『条解民事再生法(第3版)』(弘文堂、2013年)226~237頁、641~658頁
  • 「更生手続における『時価』について」 事業再生研究機構編財産評定委員会『新しい会社更生手続の「時価」マニュアル』 (商事法務研究会、2003年) 225~242頁
  • 「社債権者の手続参加(新会社更生法の論点 5)」 金融法務事情1673号24~30頁(2003年)
  • 「更生担保権」 伊藤眞=西岡清一郎=桃尾重明編『新しい会社更生法』 (有斐閣、2004年) 184~204頁
  • 「スポンサー契約の解除及びいわゆるブレイクアップ・フィーについてのメモ」 事業再生研究機構編『プレパッケージ型事業再生』 (商事法務、2004年) 255~264頁
  • 「第Ⅰ編 はじめに」 事業再生研究機構編『更生計画の実務と理論』 (商事法務、2004年) 3~13頁
  • 「民事再生手続及び外国倒産処理手続の対外的効力」 事業再生と債権管理105号118~121頁(2004年)
  • 「倒産処理手続相互の関係(特集 破産法の改正と倒産実体法の見直し)」 ジュリスト1273号106~113頁(2004年)
  • 「倒産実体法の改正概観」 法律のひろば57巻12号35~42頁(2004年)
  • 「営業譲渡の代替許可等が抗告審で取り消された事例--日本コーリン株式会社の再生事件」 NBL797号25~32頁(2004年)
  • 「倒産法改正と理論的課題」 法律時報77巻2号65~70頁(2005年)
  • 「請負契約その他の継続的契約・総論」 全国倒産処理弁護士ネットワーク編『論点解説新破産法・上』(きんざい、2005年)151~158頁
  • 「更生手続と破産手続・再生手続との間の移行に関する規定の整備」 伊藤眞=松下淳一=山本和彦共編『新会社更生法の基本構造と平成16年改正』(ジュリスト増刊)245~257頁(有斐閣、2005年)
  • 「新たな否認権と相殺制限の理論的根拠」 田邊光政編集代表『最新 倒産法・会社法をめぐる実務上の諸問題』今中利昭先生古稀記念(民事法研究会、2005年)39~53頁
  • 「更生計画におけるいわゆる処分連動方式について」 『企業紛争と民事手続法理論』福永有利先生古稀記念(商事法務、2005年)721~739頁
  • 「更生計画の認可決定後の変更」 『現代民事司法の諸相』谷口安平先生古稀祝賀 (成文堂、2005年) 573~589頁
  • 「特別清算(特集 新会社法の制定)」ジュリスト1295号101~109頁(2005年)
  • 「2005年連邦破産法改正における消費者倒産法制の改正の素描(1)(2・完)」 NBL819号42~48頁、820号71~76頁(2005年)
  • 「扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制」 家庭裁判月報57巻11号1~25頁(2005)
  • 「Comprehensive Reform of Japanese Personal Insolvency」 Theoretical Inquiries in Law (Tel Aviv University), Volume 7, Number 2, pp. 555-564 (2006年)
  • 「再生手続における監督委員の否認権行使について」 新堂幸司=山本和彦編『民事手続法と商事法務』 (商事法務、2006年) 175~195頁
  • 「法整備支援のあり方について - カンボディア王国民事訴訟法案起草支援作業の経験から」 塩川伸明=中谷和弘編『法の再構築 [Ⅱ]国際化と法』(東京大学出版会、2007年)205~226頁
  • 「Japan’s Personal Insolvency Law」 Texas International Law Journal, vol. 42, Summer 2007, Number 3, pp. 765-771 (2007年)
  • 「財団債権の弁済」 民事訴訟雑誌53号44~67頁(2007年)
  • 「53条、54条、55条、58条、59条、60条、61条」 竹下守夫編集代表『大コンメンタール破産法』(青林書院、2007年)203~228頁、243~257頁
  • 「ルイジアナ州・テキサス州における競売制度」 金融法務事情1821号18~23頁(2007年)
  • 「民事再生法の立法論的再検討についての覚書」 ジュリスト1349号33~38頁(2008年)
  • 「更生計画による担保権の消滅と牽連破産」 『民事紛争と手続理論の現在』井上治典先生追悼論文集 (法律文化社、2008年) 564~581頁
  • 「金融機関等の破産手続の特則」「ライセンス契約」「約定劣後破産債権」 山本克己=山本和彦=瀬戸英雄編『新破産法の理論と実務』 (2008年) 58~59頁、204~206頁、365~366頁
  • 「民事再生の現状と課題―手続機関について―」 事業再生と債権管理123号4~13頁(2009年)
  • 「補助参加の利益」伊藤眞=山本和彦編『民事訴訟法の争点』(Jurist増刊、新・法律学の争点シリーズ4)80~81頁(有斐閣、2009年)
  • 「優先権を有する債権者の倒産手続についての権利」 『民事手続法学の新たな地平』青山善充先生古稀記念論文集 (有斐閣、2009年) 837~859頁
  • 「再生計画案可決のためのいわゆる頭数要件について」 『企業法の変遷』前田庸先生喜寿記念論文集 (有斐閣、2009年) 431~450頁
  • 「債権法改正と倒産法」 事業再生と債権管理126号109~122頁(2009年)
  • 「はじめに-研究会の概要」「事業者の再生事件の土地管轄について」 『民事再生の実務と理論』(商事法務、2010年)16~20頁、327~341頁
  • 「Transparency of Japanese Law Project; from the Viewpoint of International Civil Procedure Law」 Japanese Yearbook of International Law vol.53, pp. 377-388 (2011)
  • 「再建型倒産手続における手続機関選任の近時の運用について」 門口先生退官記念論集『新しい時代の民事司法』(商事法務、2011年)123~140頁
  • 「民事再生法に関する立法論断想」 『倒産法改正展望』(商事法務、2012年)39~50頁
  • 「外国租税債権の徴収共助と倒産法制の整備について」 金融法務事情1941号100~102頁(2012年)
  • 「事業再生における社債権の変更に関する立法試案について」 事業再生研究機構編『事業再生と社債』(商事法務、2012年)215~219頁
  • 「濫用的会社分割についての覚書」 事業再生と債権管理138号146~151頁(2012年)
  • 「再生手続から破産手続への移行と係属中の訴訟」 島岡大雄=住友隆行=岡伸浩=小畑英一編『倒産と訴訟』(商事法務、2013年)561~568頁
  • 「偏頗行為否認の諸問題」 『現代民事法の実務と理論・下巻』田原睦夫最高裁判事退官記念論文集(きんざい、2013年)244~265頁
  • 「第Ⅰ編 はじめに」「第Ⅶ編 国際倒産に関する問題の概観」 事業再生研究機構=松下淳一編『新・更生計画の実務と理論』(商事法務、2014年)3~9頁、679~686頁
  • 「更生手続における株主の権利」 神作裕之=中島弘雅=松下淳一=阿多博文=髙山崇彦編『会社裁判にかかる理論の到達点』(商事法務、2014年)558~570頁
  • 「特別清算前注、510条~516条、518条の2」 松下淳一=山本和彦編『会社法コンメンタール13』(商事法務、2014年)5~42頁、58~60頁
  • 「破産法第6章第3節前注、177条~183条」 山本克己=小久保孝雄=中井康之編『新基本法コンメンタール・破産法』(日本評論社、2014年)408~418頁
  • 「中小企業再生をめぐる近時の問題点」 事業再生と債権管理147号22~31頁(2015年)
  • 「相殺禁止」 竹下守夫=藤田耕三編『破産法大系Ⅱ』(青林書院、2015年)244~269頁
  • 「一時停止通知と『支払停止』」 『民事手続の現代的使命』伊藤眞先生古希祝賀論文集(有斐閣、2015年)1047~1067頁
  • 「破産法198条」 法学教室414号29~32頁(2015年)
  • 「民事再生法第6章第3節前注、142条~147条」 山本克己=小久保孝雄=中井康之編『新基本法コンメンタール・民事再生法』(日本評論社、2015年)358~369頁
  • 「支払不能の意義及びその具体的認定――高松高判平成26年5月23日を素材として――」 金融法務事情2027号6~13頁(2015)
  • 「888条~891条、会社非訟事件等手続規則21条・22条」 『会社法コンメンタール第20巻』(商事法務、2016年)124~140頁
  • 「第5編【解説】、350条、第7編【解説】、382条~426条」 加藤新太郎=松下淳一編『新基本法コンメンタール・民事訴訟法2』(日本評論社、2017年)355~360頁、407~428頁
  • 「開始時現存額主義に関する若干の覚書」 『民事訴訟法の理論』高橋宏志先生古稀祝賀論文集(有斐閣、2018年)1316~1338頁
  • 「会社更生実務の課題と今後の展望」 事業再生と債権管理159号147~150頁(2018年)
  • 「破産法161条による担保設定行為の否認について」 30周年記念誌(第二東京弁護士会倒産法研究会)169~171頁(2018年)
  • 「民事訴訟法概説、第1編総則【解説】、第1条~第3条」 加藤新太郎=松下淳一編『新基本法コンメンタール・民事訴訟法1』(日本評論社、2018年)3~19頁
  • 「アメリカから見た日本法 解説 懲罰賠償の意義」 J・マーク・ラムザイヤー他著『アメリカから見た日本法』(有斐閣、2019年)192~193頁
  • 「倒産法に関する近時の最高裁裁判例と信義則」 『倒産手続の課題と期待』多比羅誠先生喜寿祝賀論文集(商事法務、2019年)51~64頁
  • 「破産手続開始前の仮登記にもとづく破産管財人に対する本登記請求」 『民事手続法の発展』加藤哲夫先生古稀祝賀論文集(成文堂、2020年)601~610頁
  • 「再生計画で定められた弁済期間」の意義について」 『民事裁判の法理と実践』加藤新太郎先生古稀祝賀論文集(弘文堂、2020年)521~530頁
  • 「Transnational Cooperation and Coordination in Cross-Border Insolvency: China, Souyh Korea and Japan」 Koichi Miki(ed.)『Technology, the Global Economy and Other New Challenges for Civil Justice』(Inersentia, 2021) pp. 187-192
  • 「非常事態と倒産法制」 NBL1221号4~9頁(2022年)
  • 「倒産手続において担保権者に保障されるべき価値」角紀代恵=道垣内弘人=山本和彦=沖野眞已編『現代の担保法』(有斐閣、2022年)753~764頁
  • 「これからの事業再生」 NBL1245号15~21頁(2023年)