2011.12.25
伊藤尚弁護士が執筆した「破産後に販売会社に入金になった投資信託解約金と販売会社の有する債権との相殺の可否－大阪高判平22.4.9を契機に」と題する判例評釈が、金融法務事情1936号（2011年12月25日号）に掲載されました。 |
2011.12.15
片山英二弁護士・伊藤尚弁護士・加藤寛史弁護士が編集委員を務め、田口和幸弁護士・佐々木英人弁護士・加藤寛史弁護士が執筆者に加わった、「私的整理の実務Q&A100問」（全国倒産処理ネットワーク編、金融財政事情研究会）が出版されました。 |
2011.12.1
服部誠弁護士が財務省税関研修所において、「知的財産侵害訴訟概説Ⅱ（商標法、意匠法、不正競争防止法）」と題する講演を行いました。 |
2011.12
日野真美弁理士・外国法事務弁護士が日本についての章の執筆担当をした「Intellectual Property in Life Sciences」（Paul England-Simmons & Simmons LLP監修、Globe Business Publishing）が出版されました。 |
2011.11.22
服部誠弁護士が一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて「著作権を巡るトラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。 |
2011.11.16
当事務所の弁護士が「2011年AIK事業再生セミナー「2011年の事業再生の動向」～近時の状況と今後の課題～」と題する講演を行いました。担当弁護士及びテーマは以下の通りです。
|
2011.11.9
当事務所の弁護士が編集・執筆を担当した「法務リスク管理ガイドブック」（阿部・井窪・片山法律事務所編、民事法研究会）が発刊されました。執筆者は以下の通りです。
|
2011.11.2
服部誠弁護士が慶應義塾大学研究連携推進本部主催の講演会において、「知的財産法と独占禁止法」と題する講演を行いました。 |
2011.11
北原潤一弁護士が執筆した「プロダクト・バイ・プロセス・クレームの権利範囲の解釈について－プラバスタチンナトリウム事件の大合議審理に際して－」と題する論考が、知財研フォーラム Vol.87（2011 Autumn）に掲載されました。 |
2011.11
伊藤尚弁護士が執筆に参加した「個人再生の手引」（東京地裁個人再生実務研究会著、判例タイムズ社）が出版されました。 |
2011.10.18
小林純子弁理士がLESのUS／Canada年次大会におけるワークショップで、「Amendment to Patent Act in Japan」と題する講演を行いました。 |
2011.10.12
伊藤尚弁護士が日本弁護士連合会主催の会員研修において、「倒産分野における弁護士の倫理・行動準則」と題するテーマで講師を務めました。 |
2011.10.1
北原潤一弁護士が執筆した「小規模な破産管財事件における財団債権、優先的破産債権の取り扱いについての実務上の留意点」と題する論文が自由と正義2011年10月号（Vol.62 No.11）に掲載されました。 |
2011.9.30
小林純子弁理士が日本ライセンス協会の年次大会において行った下記報告が、LES JAPAN NEWS（September 2011 Vol.52 No.3）に掲載されました。
・「Chemicals, Energy, Environmental and Materials Committee Meeting報告」
・「無効の抗弁に対する訂正の再抗弁」 |
2011.9.25
伊藤尚弁護士・佐長功弁護士が執筆に参加した「破産管財人の善管注意義務－「利害関係人」概念のパラダイム・シフト－」が金融法務事情No.1930（2011年9月25日号）に掲載されました。 |
2011.9.7
本多広和弁護士がAIPLA、AIPPI Japan及び日本弁護士連合会のJoint-Meetingにおいて、「Statistical Trend in 2010 & 2011 on Patent Infringement Litigation -JP District Courts」と題する講演を行いました。 |
2011.9.6
小林浩弁理士がAIPLAと日本弁理士会の合同会議において、「Japanese IP Reform 2011」と題するプレゼンテーションを行いました。 |
2011.7
服部誠弁護士が執筆した「Patent Infringement by Multiple Parties in Japan」が「Patent Practice in Japan and Europe -Liber Amicorum for Guntram Rahn」（Kluwer Law International）に掲載されました。 |
2011.7
片山英二弁護士が執筆した「Positive Attitude of the Japanese Judiciary on Patent Cases」が「Patent Practice in Japan and Europe -Liber Amicorum for Guntram Rahn」（Kluwer Law International）に掲載されました。 |
2011.7.13
服部誠弁護士が慶應大学研究連携推進本部設置講座「知的資産概論」において、「著作権の概要と課題」と題する講演を行いました。 |
2011.7.8
小林純子弁理士がLES Japan年次大会において、「知財高裁平成19年2月27日（平成15年(ワ)第16924号）（訂正の再抗弁に係る裁判例）」及びダブルトラックに関する報告を行いました。 |
2011.6.29
日野真美弁理士・外国法事務弁護士が「数値限定発明～その特許性と侵害の判断」と題する講演を行いました。 |
2011.6.27
当事務所の弁護士・弁理士らが編集を担当した「米国特許訴訟Q&A150問」（阿部・井窪・片山法律事務所編、（社）日本国際知的財産保護協会（AIPPI Japan））が発刊されました。編集者は以下の通りです。
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2011.6.15
江幡奈歩弁護士が医薬品企業法務研究会月例会において、「2011年特許法改正－実務への影響と今後の課題－」と題する講演を行いました。 |
2011.6.14
小林純子弁理士がLES Japan判例研究会において、「知財高裁平成19年2月27日（平成15年(ワ)第16924号）（訂正の再抗弁に係る裁判例）」及びダブルトラックに関する報告を行いました。 |
2011.5.28
片山英二弁護士が名古屋大学にて開催された日本工業所有権法学会2011年度研究会シンポジウムにおいて、「当然対抗制度の導入と実務上の問題点」と題する講演を行いました。 |
2011.5.26
牧恵美子弁護士が財団法人知的財産研究所主催のIIP知財塾成果報告会において「より適切なライセンス制度の構築について」と題する講演を行いました。 |
2011.5.25
服部誠弁護士が執筆した「進歩性判断における出願後に提出された実験結果の参酌・知財高裁平成22年7月15日判決 平成21年(行ケ)第10238号（日焼け止め剤組成物事件）」と題する論文が、AIPPI Vol.56 No.5（2011年5月号）に掲載されました。 |
2011.5.23-25
片山英二弁護士がブリュッセルにて開催されたIPO 6th International Judges Conferenceにおいて、「Obviousness and the Role of Secondary Considerations in Deciding Obviousness」のセッションにてスピーカーを務めました。 |
2011.5.10
須崎利泰弁護士が編集委員を務め、執筆陣に加わった「事例研究 証券訴訟 不実開示の法的責任」（清文社）が発刊されました。 |
2011.5.4
加藤志麻子弁理士がハンブルグのLatham & Watkins LLPで行われた独日法律家協会主催のセミナーにおいて「IP Prosecution and Enforcement in Japan」と題する講演を行いました。 |
2011.4.28・29
加藤志麻子弁理士がニューヨークで開催されたFordham 19th Annual Conference Intellectual Property Law & Policyにおいて「Recent Developments in Inventiveness in Japan」と題する講演を行いました。 |
2011.4.26
当事務所の弁護士・弁理士らが執筆陣に加わった「新・注解 特許法〔上巻・下巻〕」（青林書院）が出版されました。
執筆者は以下の通りです。
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2011.4.25
井窪保彦弁護士・片山英二弁護士・小島亜希子弁護士が分担執筆した「「最新 実務解説一問一答 民事再生法」三宅省三先生追想編集」が出版されました。 |
2011.4.15
伊藤尚弁護士・佐長功弁護士が執筆に参加した「事業再生における税務・会計Q&A［増補改訂版］」（事業再生研究機構税務問題委員会編、商事法務）が発刊されました。 |
2011.4.5
加藤寛史弁護士が執筆協力した「実践的中小企業再生論」（金融財政事情研究会）が出版されました。 |
2011.3.22
片山英二弁護士・服部誠弁護士が共同執筆した「産業構造審議会知的財産政策部会報告書『特許制度に関する法制的な課題について』の概要」がLaw & Technology No.51（2011年3月号）に掲載されました。 |
2011.3.18
加藤寛史弁護士が執筆に参加した「倒産事件処理マニュアル」（新日本法規）が発刊されました。 |
2011.3.15
伊藤尚弁護士が執筆した「立替払いに基づく求償権による相殺の可否（請負契約の事例）」と題する論稿が、金融・商事判例増刊No.1361「民事再生法判例の分析と展開」に掲載されました。 |
2011.3.14
黒川恵弁理士が執筆した「『実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更する』の意義」と題する論文がパテント（2011年別冊第4号 Vol.64）に掲載されました。 |
2011.3.8
佐々木英人弁護士が早稲田大学法務教育研究センター主催のトランスナショナル・プログラム「比較・国際倒産法～国境を越える倒産処理～」において、「Judge to Judge Communication in Cross-Border Insolvency Cases」と題するワークショップのスピーカーを務めました。 |
2011.3.3
小林純子弁理士が発明協会・アジア太平洋工業所有権センターにおいて、アジア各国特許庁からの機械部門審査官に対して、日本の特許侵害訴訟についての講義を行いました。 |
2011.3.2
鈴木康仁弁理士が日本弁理士会国際活動センター主催の「2011 JPAA IP Practice Seminar」において、「New Types of Trademarks in Japan」と題するプレゼンテーションを行いました。 |
2011.3.1
黒川恵弁理士が日本弁理士会特許委員会公開フォーラムにおいて、特許法改正をテーマとする講師を務めました。 |
2011.3
服部誠弁護士が執筆した「Revision of the Patent Act in Japan」がAIPPI International Edition Vol.36 No.2に掲載されました。 |
2011.2.25
小林純子弁理士が日本弁理士会研修会において「日本知的財産仲裁センターによる技術標準の必須特許判定」と題する講演を行いました。 |
2011.2.22
服部誠弁護士がAIPPI判例研究会において、進歩性判断における出願後に提出された実験結果の参酌の可否が問題となった知財高裁平成22年7月15日判決（日焼け止め剤組成物事件）の報告を行いました。 |
2011.2.17
米山朋宏弁護士が社団法人日本経営協会において、「契約の基本と契約書作成・リスク管理の基礎実務」というテーマで講義を行いました。 |
2011.2.15・24
片山英二弁護士が日本弁理士会研修会「『近時の進歩性判断の傾向』パネルディスカッション～最近の知財高裁判決をめぐって～」において、パネリストを務めました（大阪（2月15日）・東京（2月24日））。 |
2011.2.4
伊藤尚弁護士が商事法務研究会において「企業倒産をめぐる実務上の留意点とケーススタディによる論点解説」と題する講演を行いました。 |
2011.2.2
小林純子弁理士がAIPLA Mid-Winter Meeting におけるAIPLA Japan Study GroupとAIPPI Japan等とのJoint Pre-Meetingにおいて、「Double Track in Japan」と題する講演を行いました。 |
2011.1.26
加藤寛史弁護士が愛知県弁護士会において「中小企業再生支援協議会スキームによる事業再生」と題する講演を行いました。 |
2011.1.24
服部誠弁護士が独立行政法人工業所有権情報・研修館主催の「国際特許流通セミナー2011」におけるセッション「10年後を見据えて語ろう ～若手知財人材によるライブトーク～」のモデレーターを務めました。 |
2011.1.7
小林純子弁理士がシンガポールで開催されたGlobal Forum of Intellectual Property (The Third)において、「Double Track in Japan」と題する講演を行いました。 |
2010.12.27
小林浩弁理士が中国のRenmin Universityにて、客員教授として、「Intellectual Property System -General and Specifics-」と題する講義を行いました。 |
2010.12.21
伊藤尚弁護士が執筆した「新人弁護士が陥りやすいミスと防止策」と題する論稿が、ビジネス法務2011年2月号に掲載されました。 |
2010.12.14
服部誠弁護士が財務省税関研修所において「知的財産侵害訴訟概説II（商標法、意匠法、不正競争防止法）」と題する講演を行いました。 |
2010.12.6
飯田岳弁護士・松本卓也弁護士が執筆陣に加わった「新訂貸出管理回収手続双書 債権・動産・担保」（金融財政事情研究会）が発刊されました。 |
2010.12.6
植竹勝弁護士・松本卓也弁護士が執筆陣に加わった「新訂貸出管理回収手続双書 回収」（金融財政事情研究会）が発刊されました。 |
2010.12.6
片山英二弁護士・伊藤尚弁護士が編集委員を務め、伊藤尚弁護士・佐長功弁護士が執筆陣に加わった「新注釈民事再生法 第2版 上・下」（金融財政事情研究会）が発刊されました。 |
2010.12
加藤志麻子弁理士が執筆した「Die Erfinderische Tätigkeit in Japan」と題する論文がVPP（Association of Intellectual Property Experts：Germany）のRundbrief（Nr.4, Dezember 2010）に掲載されました。 |
2010.11.28
「知的財産法の新しい流れ 片山英二先生還暦記念論文集」が発刊されました。当事務所の執筆者のテーマは以下のとおりです。
| 北原潤一弁護士 | 「特許侵害訴訟における無効の抗弁でのクレーム解釈と侵害論でのクレーム解釈との関係」 |
| 小林浩弁理士 | 「発明者の認定基準－企業・大学・研究機関における発明者の認定における実務上の留意点－」 |
| 本多広和弁護士 | 「特許製品の譲渡と特許権者の留保」 |
| 服部誠弁護士 | 「支配管理型の特許侵害について」 |
| 大月雅博弁護士 | 「特許侵害訴訟における和解に関する一考察（独禁法上の問題に敷衍して）」 |
| 日野真美弁理士・外国法事務弁護士 |
| | 「ベストモード要件－日本特許出願もご注意」
「特許法における信憑性のある有用性（credible utility）」（エーデルマン教授著）の日本語要約作成 |
| 加藤志麻子弁理士 | 「用途発明及び用途限定を含む発明の権利行使に関する一考察～物の発明の視点から～」
「早く来すぎた者は人生に罰せられるか？－予測できない代替手段と特許の保護範囲」（グラビンスキー判事著）の日本語訳作成 |
| 黒川恵弁理士 | 「特許法における技術常識の意義」 |
| 岡本尚美弁護士 | 「罪を罰にふさわしいものに：米国における不公正行為（inequitable conduct）」（レーダー判事著）の日本語要約作成 |
| 中村閑弁護士 | 「特許法における信憑性のある有用性（credible utility）」（エーデルマン教授著）の日本語要約作成 |
|
2010.11.12
米山朋宏弁護士が社団法人日本経営協会において「契約の基本と契約書作成・リスク管理の基礎実務」というテーマで講義を行いました。 |
2010.11.6
黒川恵弁理士が日本弁理士会関東支部において「元裁判所調査官から見た特許裁判について」というテーマで講演を行いました。 |
2010.11.4
片山英二弁護士・大月雅博弁護士・日野真美弁理士・黒川恵弁理士が株式会社エイバックズーム主催のセミナーにおいて「第4回特許判例解説 国内外の特許訴訟で問題となったクレーム用語、サポート要件、補正等とその争点」と題する講演を行いました。 |
2010.9.25
北原潤一弁護士が執筆した「Appellate Decision in the “Hollow Golf Club Head Case” (Intellectual Property High Court Interlocutory Decision, June 29, 2009)」と題する論文が、AIPPI International Edition Vol.35 No.5（2010年9月号）に掲載されました。 |
2010.9.16・24
黒川恵弁理士が日本弁理士会中央知的財産研究所第8回公開フォーラムにおいて「訂正・補正を巡る諸問題について」をテーマとするパネルディスカッションのパネリストを務めました（東京（9月16日）・名古屋（9月24日））。 |
2010.9.9
小林純子弁理士がFICPI 12th Open ForumのArbitration Workshopにおいて「Arbitration in Japan」の紹介を含め、パネルディスカッションのパネリストを務めました。 |
2010.9.7
小林純子弁理士が知的財産権研究会の第112回研究会において「特許法104条の3に基づくダブルトラック問題について」と題する講演を行いました。 |
2010.9.1
加藤寛史弁護士が日本弁護士連合会事業再生研究会において「協議会事業と協議会における弁護士の役割」と題する講演を行いました |
2010.8.26
片山英二弁護士・伊藤尚弁護士が編集委員をつとめ、伊藤尚弁護士・佐長功弁護士・飯田岳弁護士・網野精一弁護士・牧恵美子弁護士・三澤智弁護士・松本卓也弁護士・小川智也弁護士・小林幹幸弁護士・黒田薫弁護士らが執筆陣に参加した「文書提出命令の理論と実務」（民事法研究会）が発刊されました。 |
2010.8.20
片山英二弁護士・岡本尚美弁護士が共同執筆した「特許法79条の「事業の準備」に係る判断基準－東京地裁平成21年8月27日判決の射程範囲－」と題する判例評釈が、知財管理2010年8月号（Vol.60 No.8）に掲載されました。 |
2010.7.23
井窪保彦弁護士が編集代表をつとめ、井窪保彦弁護士・須崎利泰弁護士・飯田岳弁護士らが分担執筆した「書式 告訴・告発の実務－企業活動をめぐる犯罪の理論と書式［第四版］」（民事法研究会）が発刊されました。 |
2010.7.21
片山英二弁護士が、金融財政事情研究会創立60周年記念シンポジウム「新倒産法制10年を検証する－事業再生実務の進化と課題－事業再生戦略部会」にて行われたパネルディスカッション「実例に学ぶ事業再生」に、パネリストとして参加しました。 |
2010.6.22
黒川恵弁理士が日本弁理士会九州支部において「侵害訴訟を見据えた明細書の作成方法」と題する講演を行いました。 |
2010.6.19
黒川恵弁理士が日本知財学会第8回年次学術研究発表会において「発明の認定」をテーマとする講師を務めました。 |
2010.6.14
佐長功弁護士が、第一東京弁護士会倒産法部会で開催された「破産管財人業務の理論と実務研究会」において、「破産管財人の善管注意義務」と題する発表を行いました。 |
2010.6.12
伊藤尚弁護士が執筆した「下請事業者再生申立後の元請事業者による孫請代金の立替払いと、その請求権に基づく相殺について」と題する論文を所収した「民事再生の実務と理論」（事業再生研究機構編、商事法務）が発刊されました。 |
2010.6.10
飯田岳弁護士が、社団法人全国地方銀行協会の主催する金融業務講座において、「法務面からみたABL ～動産・債権譲渡登記制度を中心に～」と題する講演を行いました。 |
2010.6.10
小林純子弁理士が執筆した「ダブルトラック問題に対する考え方 改正提案に向けて」と題する論文が、パテント2010年6月号 Vol.63に掲載されました。 |
2010.6.6-8
鈴木康仁弁理士がハンガリーのブダペストで開催された「LES Pan European Conference 2010」において、「Most Recent Cases Affecting Trademark Licensing」と題する講演を行いました。 |
2010.5.30
広瀬史乃弁護士が「日本企業が中国において直面する法律問題」と題する講演を行いました。 |
2010.5.30
日野真美弁理士・外国法事務弁護士が「日本・米国の特許紛争について」と題する講演を行いました。 |
2010.5.18
小林純子弁理士が日本ライセンス協会の判例研究会において「平成20年（行ケ）第10261号 審決取消訴訟事件」についての講義を行いました。 |
2010.5.11
植竹勝弁護士がFNコミュニケーションズ主催の第1372回金融ファクシミリ新聞社セミナーにおいて、「融資リスケジュール対応における留意点－十分な情報収集と合理的な債権保全措置とは－」と題する講演を行いました。 |
2010.5.10
小林純子弁理士が共同で執筆した「進歩性判断の法的な構造」と題する論文が、パテント2010年5月号 Vol.63に掲載されました。 |
2010.5.10
服部誠弁護士が執筆した「その論文は著作権侵害？」（中山書店）と題する書籍が発刊されました。 |
2010.5.6・7
加藤志麻子弁理士がRostock-Warnemündeで開催されたVPP Frühjahrs-Fachtagung 2010において「Die Erfinderische Tätigkeit in Japan」と題する講演を行いました。 |
2010.4.28
服部誠弁護士が慶應大学知的資産センター設置講座「知的資産概論（ナテグリニド特別講座）」において「著作権法の仕組みと課題」と題する講演を行いました。 |
2010.4.12
小林純子弁理士がLESI Annual Meeting 2010において、Chemical, Energy and Environment and Material Committeeが開催する「Patent Term Extension in Japan」と題するワークショップのスピーカーを務めました。 |
2010.4.8・9
加藤志麻子弁理士が、ニューヨークで開催されたFordham 18th Annual Conference Intellectual Property Law & Policyにおいて「Development in Description Requirement in Japan」と題する講演を行いました。 |
2010.4.5
伊藤尚弁護士がパネリストを務めた全国倒産処理弁護士ネットワーク主催のパネルディスカッション「破産管財人の地位の再検討」の内容が、事業再生と債権管理（128号 2010年4月5日）に掲載されました。 |
2010.4.1
片山英二弁護士・服部誠弁護士が執筆した「特許制度に関する論点整理について－特許制度研究会報告書－」がLaw & Technology No.47 （2010年4月号）に掲載されました。 |
2010.3.18
須崎利泰弁護士が第一東京弁護士会総合法律研究所金融商品取引法研究部会主催のセミナーにおいて「不実記載をめぐる上場会社・役員等の法的責任と損害の算定手法の検討～証券訴訟の現状と展望」と題する講演の基調講演を担当しました。 |
2010.3.18
加藤寛史弁護士が第二東京弁護士会倒産法研究会において「私的再生の現状～第二会社方式を中心に～」と題する講演を行いました。 |
2010.3.1
佐々木英人弁護士が事業再生迅速化研究会第4PTのメンバーとして共同執筆した「（主として会社更生手続における）事業の分離と事業再生の迅速化」と題する論文が、NBL No.924 （2010年3月1日号）に掲載されました。 |
2010.2.17
服部誠弁護士が社団法人企業研究会において「著作権を巡るトラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。 |
2010.2.15
三澤智弁護士が事業再生迅速化研究会第3PTのメンバーとして共同執筆した「商取引債権の保護と事業再生の迅速化－保護基準定立の試みと各手続の活用」と題する論文が、NBL No.923 （2010年2月15日号）に掲載されました。
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2010.2.1
潮太朗弁理士が当事務所に加入いたしました。
|
2010.1.29
加藤志麻子弁理士が公正取引委員会・競争政策研究センターのBBLにおいて「特許権侵害訴訟の概要」と題する講演を行いました。 |
2010.1.26・27
服部誠弁護士が東北経済産業局主催の「先使用権制度説明会」において講師を務めました（仙台（1月26日）・青森（1月27日））。 |
2010.1.26
片山英二弁護士・伊藤尚弁護士が編集委員を務め、伊藤尚弁護士・佐長功弁護士・北原潤一弁護士・佐々木英人弁護士・加藤寛史弁護士が執筆者に加わった「通常再生の実務Q&A120問 ～全倒ネットメーリングリストの質疑から」が出版されました。 |
2010.1.26
本多広和弁護士がAIPLA Mid-Winter MeetingのPre-Meetingにおいて「Successful Action against Generic: Injunctions, Damages & Prior User Right」と題する講演を行いました。 |
2010.1.26
小林純子弁理士がAIPLA Mid-Winter MeetingのPre-Meetingにおいて「Ease of Invention」と題する講演を行いました。 |
2010.1.18
加藤寛史弁護士が経営調査研究会セミナーにおいて「最新の私的整理手続の実務－手続選択、再生手法選択の視点－」と題する講演を行いました。 |
2010.1.5
片山英二弁護士・佐々木英人弁護士・藤松文弁護士・網野精一弁護士・中村閑弁護士が共同で執筆した「日米にまたがる麻布建物㈱にみる～承認援助手続と国際並行倒産」と題する論文が、事業再生と債権管理 冬号（127号）に掲載されました。 |
2010.1.1
岩間智女弁護士と堀口真弁護士が当事務所に加入いたしました。 |
2009.12.25
北原潤一弁護士が執筆した「中空ゴルフクラブヘッド事件控訴審判決（知財高裁平成21年6月29日中間判決）」と題する論文が、AIPPI Vol.54 No.12（2009年12月号）に掲載されました。 |
2009.12.15
服部誠弁護士が財務省税関研修所において「知的財産侵害訴訟概説II（商標法、意匠法、不正競争防止法）」と題する講演を行いました。 |
2009.12.10
本多広和弁護士が日本知的財産協会主催の研修会において「米国特許訴訟・判決例の紹介（2）」と題する講演を行いました。 |
2009.12.8
当事務所の弁護士・弁理士らが「実践知財研究会『2009年知財の動きの総まとめ』～これを聞かなければ年を越せない！～」と題する講演を行いました。担当弁護士・弁理士及びテーマは以下の通りです。
片山英二弁護士 「特許法改正の動向」
小林浩弁理士 「延長制度に関する重要判例」
本多広和弁護士 「秘密保持命令に関する重要判例」
大月雅博弁護士 「知財ライセンスと独占禁止法に関する動向」
日野真美弁理士・外国法事務弁護士 「欧米の重要判例」
加藤志麻子弁理士 「進歩性判断に関する判決の今年の傾向」
鈴木康仁弁理士 「商標法改正の動向－新しいタイプの商標－」
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2009.12.1・2
服部誠弁護士が東北経済産業局主催の「職務発明制度説明会」において講師を務めました（仙台（12月1日）・青森（12月2日））。 |
2009.11.21
伊藤尚弁護士が全国倒産処理弁護士ネットワークの全国大会において「破産管財人の地位の再検討」と題するパネルディスカッションのパネリストを務めました。 |
2009.11.20
伊藤尚弁護士が全国の司法試験合格者向けに、全国中継にて、修習開始前事前研修の民事弁護の講義を行いました（日弁連司法修習委員会）。 |
2009.10.28
北原潤一弁護士がAIPPI判例研究会において「中空ゴルフクラブヘッド事件控訴審判決（知財高裁平成21年6月29日中間判決）」をテーマとする講演を行いました。 |
2009.10.19
小林浩弁理士がLES 2009 Annual Meetingにおいて「International Patent Exhaustion in the Wake of Quanta v. LG: The Global Impact on Biotechnology & Pharmaceutical Transactions」と題するパネルディスカッションのパネリストを務めました。 |
2009.10.15
服部誠弁護士が日本知的財産協会主催の研修会において「米国特許訴訟・判決例の紹介（1）」と題する講演を行いました。 |
2009.10.13
大月雅博弁護士がAIPLA 2009 Annual Meeting IP Practice in Japan Committee -Pre-meetingにおいて「Japan Patent Reform -Report on JPO Commissioner's Study Group」と題する講演を行いました。 |
2009.10.10-15
片山英二弁護士がAIPPI Forum & Executive Committee Meetingにおいて「Selection Invention -A View From the Japanese Case Law-」と題する講演を行いました。 |
2009.10.10
鈴木康仁弁理士が執筆した「「商品化許諾契約」の解説及びその留意点」と題する論文が、パテント2009年10月号Vol.62に掲載されました。 |
2009.10.05
片山英二弁護士・小島亜希子弁護士が執筆した「不動産会社のDIP型会社更生手続による再生～（株）クリードの場合」と題する論文が事業再生と債権管理（2009年10月5日号）に掲載されました。 |
2009.09.30
片山英二弁護士・加藤志麻子弁理士が執筆した「ライフサイエンス分野の特許権の効力に関する現状と課題」と題する論文が特許研究（No.48 2009年9月号）に掲載されました。 |
2009.09.28
服部誠弁護士が日本知的財産協会主催の研修会において「米国特許訴訟・判決例の紹介（1）」と題する講演を行いました。 |
2009.09.23
片山英二弁護士が「国際シンポジウム 日本とドイツにおける特許訴訟」において「弁護士から見た日本の特許訴訟」と題する講演を行いました。 |
2009.09.15
須崎利泰弁護士・飯田岳弁護士が執筆陣に加わった「企業不祥事と対応」（第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会編、清文社）が出版されました。 |
2009.09.14
伊藤尚弁護士が金融ファクシミリ新聞社主催のセミナーにおいて「破産・民事再生・会社更生案件の最近の動向～『DIP型会社更生』などの新しい手続運用の紹介も兼ねて～」と題するテーマで講師を務めました。 |
2009.09.09
片山英二弁護士・大月雅博弁護士・日野真美弁理士・黒川恵弁理士が株式会社エイバックズーム主催のセミナーにおいて「特許法改正の動きを前に知らなければならない日米欧の裁判例と多岐にわたる論点の整理」と題する講演を行いました。 |
2009.09.04・10
須崎利泰弁護士が「企業不祥事を防止するために」と題する講演を行いました（山口（9月4日）・東京（9月10日））。 |
2009.09.01
加藤志麻子弁理士が弁理士クラブ主催の研修会において「進歩性判断の最近の傾向」と題する講演を行いました。 |
2009.08.28
松本卓也弁護士が日本経営協会のセミナーにおいて「取引先倒産の兆候のつかみ方と債権回収」と題するテーマで講師を務めました。 |
2009.08.14
伊藤尚弁護士・網野精一弁護士他が執筆陣に加わった「銀行窓口の法務対策3800講〔V〕 回収・担保権の実行・事業再生編」（（社）金融財政事情研究会）が出版されました。 |
2009.08.14
植竹勝弁護士・飯田岳弁護士が執筆陣に加わった「銀行窓口の法務対策3800講〔IV〕 担保編」（（社）金融財政事情研究会）が出版されました。 |
2009.08.07
植竹勝弁護士が執筆した「融資先へのリスケ対応における留意点」と題する論文が、ファイナンシャルコンプライアンス８月号（Vol.39 No.8）に掲載されました。 |
2009.07.24・25
片山英二弁護士がUniversity of Washington School of Law 主催の2009 CASRIP High Technology Protection Summitにて「Doctrine of Equivalents in Japan Perspective from Attorney」と題する講演を行いました。 |
2009.07
片山英二弁護士・北原潤一弁護士・小林浩弁理士・小林純子弁理士・本多広和弁護士・服部誠弁護士・大月雅博弁護士・日野真美弁理士・外国法事務弁護士・江幡奈歩弁護士が執筆した「Japanese Patent Litigation, 2009 ed.」（West社）が出版されました。 |
2009.07
原田崇史弁護士が執筆した「６事例で学ぶ「取締役の責任」」と題する論文が、みずほ総合研究所の会員制度FORUM-Mの会員誌「BUSINESS TOPICS（2009.7 No.82）」に掲載されました。 |
2009.06.10
小林純子弁理士がLESI Annual Conference 2009において、Chemical, Energy and Environment Committeeが開催する「Licensing Opportunities in Environmental Technologies - How to Cope with Global Warming」と題するワークショップのモデレータ及びスピーカーを務めました。 |
2009.06.09
小林浩弁理士・服部誠弁護士が日本知的財産協会関東化学第二・商社部会において、「『除くクレーム』について－知財高裁大合議部判決の実務的意義と三極制度比較」と題する講演を行いました。 |
2009.06.01
吉光真紀弁理士が当事務所に加入いたしました。 |
2009.05.30
片山英二弁護士が監修し、北原潤一弁護士・小林浩弁理士・服部誠弁護士・大月雅博弁護士・日野真美弁理士・江幡奈歩弁護士・黒川恵弁理士・黒田薫弁護士・鈴木康仁弁理士が分担執筆をした「商標実務入門 ブランド戦略から権利行使まで」（阿部・井窪・片山法律事務所編、民事法研究会）が出版されました。 |
2009.05
鈴木康仁弁理士が執筆した「Japan’s Custom crackdown」と題する寄稿がManaging Intellectual Property（May 2009）に掲載されました。 |
2009.05.02
佐々木英人弁護士が編集幹事として参加し、佐々木英人弁護士・加藤寛史弁護士・飯田岳弁護士・網野精一弁護士・牧恵美子弁護士・三澤智弁護士・松本卓也弁護士が執筆者として加わった「倒産判例インデックス」（商事法務）が出版されました。 |
2009.04.22
服部誠弁護士が慶應義塾大学知的資産センター設置講座「知的資産概論」において「著作権の仕組みと課題」と題する講演を行いました。 |
2009.04.17
江幡奈歩弁護士が参加した「商標制度を巡る新たな潮流－商標戦略と商標管理－」と題する座談会が、特許ニュース（No.12486
2009年4月17日号）に掲載されました。 |
2009.04.15･16
加藤志麻子弁理士がフォーダム大学のSeventeenth Annual Conference International Intellectual Property Law & Policyにおいて「Recent Decisions Regarding Pharmaceutical Patents in Japan」と題する講演を行いました。 |
2009.04.15･16
片山英二弁護士がフォーダム大学のSeventeenth Annual Conference International Intellectual Property Law & Policyにおいて「Proof Issues under the Japanese Patent Litigation」と題する講演を行いました。 |
2009.04.01
今里崇之弁理士が当事務所に加入いたしました。 |
2009.04.01
江幡奈歩弁護士が執筆した「立体商標の識別力」と題する論文が、Law & Technology No.43 （2009年4月号）に掲載されました。 |
2009.04.01
本多広和弁護士が執筆した「秘密保持命令申立てに関する最高裁判所の新判断と本訴・仮処分」と題する論文が、Law & Technology No.43 （2009年4月号）に掲載されました。 |
2009.04.01
伊藤尚弁護士が執筆した「DIP型会社更生に寄せる期待」と題する寄稿が、NBL No.902（2009年4月1日号）に掲載されました。 |
2009.03.27
服部誠弁護士が社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて「著作権を巡るトラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。 |
2009.03.24
加藤寛史弁護士が執筆者として参加した「裁判外事業再生の実務」（商事法務）が発刊されました。 |
2009.03.16
片山英二弁護士が執筆した「DIP型会社更生は成功するか」と題する論文が、日経ビジネス（2009年3月16日号）に掲載されました。 |
2009.03.04
片山英二弁護士・大月雅博弁護士・日野真美弁理士・黒川恵弁理士が株式会社エイバックズーム主催のセミナーにおいて「第2回特許判例解説 特許権の効力とその限界 日米欧の国際比較（消尽、先使用権、試験・研究の例外等）」と題する講演を行いました。 |
2009.03.02･03
黒川恵弁理士が日本弁理士会平成20年度特許委員会公開フォーラムにおいて「権利行使の際における特許権の安定性に関する特許制度の在り方」と題する講演を行いました（東京（3月2日）・大阪（3月3日））。 |
2009.03.02
加藤寛史弁護士が金融財務研究会セミナーにおいて「中小企業の事業再生の実務－私的整理に関する諸手続と各種再生手法の解説を中心に－」と題する講演を行いました。 |
2009.02.03
小林純子弁理士が弁理士会の会員継続研修にて「弁理士にとっての技術標準」及び「日本知的財産仲裁センターにおける特定技術標準における必須判定実務」と題する講演を行いました。 |
2009.01.27
小林純子弁理士がAIPLA Mid-Winter MeetingのPre-Meetingにおいて「Case Law in Japan Rendered by IP High Court on "Scope of Examination in Appeal from Examiner's Rejection"」と題する講演を行いました。 |
2009.01.15
加藤寛史弁護士がパネリストとして参加した東京三弁護士会倒産法部会共催シンポジウムにおける「裁判外事業再生手続」と題するパネルディスカッションの内容が、NBL No.897（2009年1月15日号）に掲載されました。 |
2009.01.09
加藤志麻子弁理士がIP Academy (Singapore)主催のGlobal Forum on Intellectual Propertyにおいて「Discussion over Patentable Subject Matter in Japan」と題する講演を行いました。 |
2009.01.05
加藤寛史弁護士がパネリストとして参加した全国倒産処理弁護士ネットワーク第7回全国大会（広島）における「民事再生手続による小規模企業再生への課題－地方における小規模企業の再生－」と題するパネルディスカッションの内容が、事業再生と債権管理2009年1月号（123号）（（社）金融財政事情研究会）に掲載されました。 |
2009.01.01
中村閑弁護士が執筆した「WIPOにおけるドメイン名紛争処理実務のポイントと第1要件の判断枠組みの分析」と題する論文が、Law & Technology No.42（2009年1月号）に掲載されました。 |
2008.12.09
当事務所の弁護士・弁理士らが「第2回実践知財研究会『2008年知的財産重要判例解説』」と題する講演を行いました。担当弁護士・弁理士及びテーマは以下の通りです。
小林浩弁理士 特許法／医薬・化学関係の裁判例
服部誠弁護士 著作権法関係
日野真美弁理士・ニューヨーク州弁護士 特許法／米国・英国の裁判例
江幡奈歩弁護士 商標法関係
黒川恵弁理士 特許法／最高裁判例
中村閑弁護士 不正競争防止法関係 |
2008.12.02
小林浩弁理士がCIPA-JPAA Joint Meetingにおいて「IP High Court Decision re Disclaimer」と題する講演を行いました。 |
2008.12.01
服部誠弁護士が平成21年度工業所有権審議会試験委員（弁理士試験委員）に任命されました。 |
2008.11.28
本多広和弁護士が技術情報協会において「ライセンス契約・共有特許をめぐる法律問題」と題する講演を行いました。 |
2008.11.28
植竹勝弁護士が編集に参加し、植竹勝弁護士・佐々木英人弁護士・網野精一弁護士が執筆陣に加わった「信託と倒産」（「信託と倒産」実務研究会編、商事法務）が発刊されました。 |
2008.11.13
本多広和弁護士が日本知的財産協会において「米国特許訴訟・判決例の紹介（2）」と題する講演を行いました。 |
2008.11.10
服部誠弁護士が東京都精神医学総合研究所において「医学研究と著作権」と題する講演を行いました。 |
2008.11.08
加藤寛史弁護士が全国倒産処理弁護士ネットワーク第７回全国大会（広島）において「民事再生手続による小規模企業再生への課題－地方における小規模企業の再生－」と題するパネルディスカッションのパネリストを務めました。 |
2008.11.06
日野真美弁理士・加藤志麻子弁理士がAmerican University Washington College of Law のe-ラーニング教材として収録した「Keeping Current in International Patent Practice-JAPAN」が同大学のInternational Patent Webinarで配信が開始されました。 |
2008.11.01
小林浩弁理士が分担執筆した「実務家のための知的財産権判例70選 2008年度版」（弁理士クラブ知的財産実務研究所編、発明協会）が発刊されました。 |
2008.10.24・28
服部誠弁護士が東北経済産業局主催の「先使用権制度説明会」にて講師を務めました（山形（10月24日）・郡山（10月28日））。 |
2008.10.21
伊藤尚弁護士が商事法務研究会にておいて「債務名義と強制執行」と題する講演を行いました。 |
2008.10.21
服部誠弁護士がAIPLA Annual Meeting IP Practice in Japan Committee - Pre-meetingにおいて「Possibility of Limiting Injunctive Relief Under the Japanese Law」と題する講演を行いました。 |
2008.10.20
小林浩弁理士がAIPLA Annual Meeting IP Practice in Japan Committee - Pre-meetingにおいて「IP High Court Enlarged Panel Decision re Disclaimer」と題する講演を行いました。 |
2008.10.10
加藤志麻子弁理士が執筆した「化学分野の発明における進歩性の考え方－作用・効果の予測性の観点から－」と題する論文が、パテント2008年10月号Vol.61に掲載されました。 |
2008.10.09
服部誠弁護士が日本知的財産協会において「米国特許訴訟・判決例の紹介」と題する講演を行いました。 |
2008.10.07
加藤寛史弁護士が東京三弁護士会倒産法部共催シンポジウム『裁判外事業再生手続』において「中小企業再生支援協議会の概要」と題する講演を行いました。 |
2008.10.01
瀧澤文弁理士が当事務所に加入いたしました。 |
2008.10.01
服部誠弁護士が執筆した「『除くクレーム事件』知財高裁大合議部判決の考察」と題する論考が、Law & Technology No.41（2008年10月号）に掲載されました。 |
2008.09.27
片山英二弁護士が全国倒産処理弁護士ネットワーク関東部会において「倒産手続と事業譲渡の注意点」と題する講演を行いました。 |
2008.09.25
江幡奈歩弁護士がAIPPI判例研究会にて行った「明細書の補正と要旨の変更」と題する講演内容が、AIPPI Vol.53 No.9（2008年9月号）に掲載されました。 |
2008.09.23
片山英二弁護士がIPOのAnnual Meetingにおいて「Employee Invention in Japan」と題する講演を行いました。 |
2008.09.12・17
服部誠弁護士が東北経済産業局主催の「職務発明制度説明会」にて講師を務めました（郡山（9月12日）・山形（9月17日））。 |
2008.09.11
服部誠弁護士が日本知的財産協会主催のセミナーにおいて「米国特許訴訟・判決例の紹介」と題する講演を行いました。 |
2008.09.09
片山英二弁護士がAIPPI総会において「Patent Remedies and Compulsory License」と題する講演を行いました。 |
2008.08.26
片山英二弁護士・大月雅博弁護士・日野真美弁理士が株式会社エイバックズーム主催のセミナーにて「第1回特許判例解説～米欧の動向を視野に入れて 新規性・進歩性」と題する講演を行いました。 |
2008.08.25
須崎利泰弁護士・飯田岳弁護士が分担執筆した「リスク管理と企業規程の作成・運用実務」（企業規定標準化研究会編、第一法規）が発刊されました。 |
2008.07.14
植竹勝弁護士・飯田岳弁護士が分担執筆した「アセット・ベースト・レンディングの理論と実務」（トゥルーバグループホールディングズ株式会社編、金融財政事情研究会）が発刊されました。 |
2008.07.10
黒川恵弁理士が日本弁理士会研修所のe-ラーニング研修カリキュラムの講師として収録した「日本弁理士会研修所ｅ-ラーニング研修『拒絶理由対応～特許編～』」と題する講義が、日本弁理士会ホームページ上で配信が開始されました。 |
2008.06.30
伊藤尚弁護士が株式会社商事法務主催の債権管理実務研究会にて「倒産からみた賃貸借契約の実務」と題する講演を行いました。 |
2008.06.13
飯田岳弁護士が執筆した「企業のための株主総会対策2008 動議への対応」が週間法律新聞に掲載されました。 |
2008.06.02
黒川恵弁理士が「第1回実践知財研究会『審決取消訴訟で勝つポイント～元知財高裁調査官からみた審決取消訴訟の戦略～』」と題する講演を行いました。 |
2008.05
服部誠弁護士が執筆した日本のドメインネームに関する論文が「Handbuch des Domainrechts」（Carl Heymanns Verlag社）に掲載されました。 |
2008.05.31
小林純子弁理士が執筆した「『進歩性の判断』に関する論点」が、知的財産権研究V（知的財産権研究会、レクシスネクシス・ジャパン）に掲載されました。 |
2008.05.30
伊藤尚弁護士・植竹勝弁護士が編集に参加し、伊藤尚弁護士・植竹勝弁護士・片山英二弁護士が執筆陣に加わった民事再生実務合同研究会編「民事再生手続と監督委員」（商事法務）が発刊されました。 |
2008.05.28
中村閑弁護士が社団法人日本経営協会主催のセミナーにおいて「契約の基本と契約書作成・リスク管理の基礎知識」と題する講演を行いました。 |
2008.05.26
植竹勝弁護士が「融資先の経営破綻とABL～実例に基づく回収の実務～」と題する講演を行いました。 |
2008.05.22
加藤寛史弁護士が中部倒産実務研究会（名古屋）において「中小企業の再生手法としての事業譲渡・会社分割について－その手続の透明性・公正さを高める再生支援協議会又は特定調停の活用－」と題する講演を行いました。 |
2008.05.20
加藤志麻子弁理士が翻訳の一部を担当した「ドイツ新不正競争防止法」と題する論文の翻訳が、知財管理2008年5月号（Vol.58 No.5）に掲載されました。 |
2008.05.20
片山英二弁護士・伊藤尚弁護士が執筆陣に加わった「新破産法の理論と実務」（判例タイムズ社）が発刊されました。 |
2008.05.19
江幡奈歩弁護士がAIPPI判例研究会において「明細書の補正と要旨の変更」と題する講演を行いました。 |
2008.05.05
小林純子弁理士がLESインターナショナルの国際会議で「化学組成物の販売が公然実施に該当するか」というテーマのワークショップのモデレータ及び日本の解釈のスピーカーを務めました。 |
2008.05.02
小林純子弁理士が執筆した「平成19年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書、早期権利取得促進のための審判制度のあり方に関する調査研究報告書 資料編、資料IV 国内調査、その他」が特許庁ホームページに掲載されました。 |
2008.04.23
須崎利泰弁護士が、第一東京弁護士会主催のセミナーにて「株主の議決権行使状況～会社提案否決事例・株主提案事例と会社の対応策～」と題する講演を行いました。 |
2008.04.08
加藤寛史弁護士が、金融ファクシミリ新聞社セミナーにおいて「中小企業の事業再生に有用な私的整理に関する諸手続と様々な手法－中小企業再生支援協議会スキームや特定認証ＡＤＲ手続の創設などについても解説－」と題する講演を行いました。 |
2008.04.05
加藤寛史弁護士が執筆した「中小企業再生支援協議会における中小企業の再生手法としての事業譲渡・会社分割について」と題する論考が、事業再生と債権管理120号（（社）金融財政事情研究会）に掲載されました。 |
2008.04.01
本多広和弁護士が執筆した「“拓銀訴訟”最高裁判決に見る融資時の経営陣の善管注意義務・忠実義務」が、ファイナンシャルコンプライアンス5月号（Vol.38 No.5）に掲載されました。 |
2008.03.26
加藤志麻子弁理士がIP AcademyとFordham University School of Law主催のFordham Annual Conference of Intellectual Property Law & Policyにおいて「Patent Exhaustion Doctrine in Japan; In the light of recent supreme court decision」と題する講演を行いました。 |
2008.03.18
小林純子弁理士が知的財産権研究会主催の第99回研究会において「『進歩性の判断』に関する論点」と題する講演を行いました。 |
2008.03.01
加藤寛史弁護士が倒産・再生法実務研究会において「中小企業再生支援協議会における中小企業の再生手法としての事業譲渡・会社分割について」と題する講演を行いました。 |
2008.02.25
服部誠弁護士が社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて「著作権を巡るトラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。 |
2008.02.25
小林純子弁理士が関西特許研究会主催のセミナーにおいて「アメリカ特許権侵害裁判の実際」と題する講演を共同で行いました。 |
2008.02.21
加藤寛史弁護士が全国倒産処理弁護士ネットワーク近畿地区研究会において「中小企業の再生手法としての事業譲渡・会社分割について－その手続の透明性・公正さを高める再生支援協議会又は特定調停の活用－」と題する講演を行いました。 |
2008.02.01
本多広和弁護士が執筆した「特集／与信リスクの死角とガバナンスの徹底研究」に関する論考が、ファイナンシャルコンプライアンス2008年2月号（Vol.38 No.2）に掲載されました。 |
2008.01.31
小林浩弁理士が分担執筆した「医薬品『特許実務／知財戦略』ノウハウ集」（技術情報協会）が発刊されました。 |
2008.01.22
小林純子弁理士がAIPLA、日本弁理士会、AIPPI Japan共同主催のセミナーにて「日本の侵害訴訟において特許無効の抗弁と訂正審判請求が行われた場合の裁判所の審理の進め方について」と題する講演を行いました。 |
2008.01.22
本多広和弁護士がAIPLA主催のセミナーにて「Update on Recent Statistics on Patent Infringement Lawsuits in Japan」と題する講演を行いました。 |
2008.01.01
佐長功弁護士が執筆した「特許法69条1項の『試験又は研究』とリサーチツール特許に関する一考察」が、Law & Technology No.38（2008年1月号）に掲載されました。 |
2007.12.13
本多広和弁護士が、日本知的財産協会の主催する「米国特許訴訟・米国判決例の紹介（2）」にて講師を務めました。 |
2007.12.01
日野真美弁理士・外国法事務弁護士が執筆した「継続出願に関して混乱する出願現場－規則改正の仮差止」が、月刊ザ・ローヤーズ2007年12月号（第4巻第12号）に掲載されました。 |
2007.12
佐々木英人弁護士が共同執筆した「こんなときどうする 会社役員の責任Q&A（追録第50号）」（第一法規）が発刊されました。 |
2007.11.15
片山英二弁護士が執筆した「外観に現れない内部構造〔ドレンホース事件〕」が、別冊ジュリストNo.188（2007年11月号）商標・意匠・不正競争判例百選に掲載されました。 |
2007.11.15
服部誠弁護士が、日本知的財産協会の主催する「米国特許訴訟（米国判決例の紹介）」にて講師を務めました。 |
2007.10.18
服部誠弁護士が、日本知的財産協会の主催する「米国特許訴訟（米国判決例の紹介）」にて講師を務めました。 |
2007.10.16
本多広和弁護士が、AIPLAのAnnual Meetingにて「Settlement Practice in Employee's Invention Lawsuits」と題する講演を行いました。 |
2007.10
日野真美弁理士・外国法事務弁護士のインタビュー記事が、月刊ザ・ローヤーズ2007年10月号（第4巻第10号）「女性弁護士登場」のコーナーに掲載されました。 |
2007.10.02
片山英二弁護士・伊藤尚弁護士が編集に参加し、伊藤尚弁護士・佐長功弁護士・佐々木英人弁護士・加藤寛史弁護士が執筆陣に加わった「破産実務Q&A150問 全倒ネットメーリングリストの質疑から」（全国倒産処理ネットワーク編、（社）金融財政事情研究会刊）が発刊されました。 |
2007.10.01
黒川恵弁理士が当事務所に加入いたしました。 |
2007.09.26
阿部・井窪・片山法律事務所編による「実務審決取消訴訟入門」（民事法研究会）が発刊されました。 |
2007.09.26
服部誠弁護士が、2007年9月4日（仙台）と9月26日（盛岡）の両日、東北経済産業局の主催する「職務発明制度・先使用権制度説明会」において講師を務めました。 |
2007.09.25
服部誠弁護士が執筆した「Customs Procedures for Goods Suspected of Infringing Patents」と題する論文が、AIPPI International Edition 2007年9月号（第32巻第5号）に掲載されました。 |
2007.09.25
加藤志麻子弁理士が執筆した「パラメータで規定された物の発明に関する実施可能要件について」と題する論説が、AIPPI月報2007年9月号（第52巻第9号）に掲載されました。 |
2007.09.20
大月雅博弁護士が、海外留学・研修を終えて、当事務所の執務に復帰いたしました。 |
2007.09.10
小川智也弁護士と小林幹幸弁護士が当事務所に加入いたしました。 |
2007.09.01
片山英二弁護士が参加した「ライフサイエンス分野の特許をめぐる諸問題」と題する座談会が、知財研フォーラム Vo.70（2007年夏号）に掲載されました。 |
2007.07.27
小林純子弁理士が執筆した「知財交渉英語のポイント」と題する記事が雑誌「リーガルコム」（バベル社）2007年9月号に掲載されました。 |
2007.07.26
本多広和弁護士が技術情報協会において「英文ライセンス・秘密保持契約書の『読み方』と条件交渉における武装手法」と題する講演を行いました。 |
2007.07.01
江幡奈歩弁護士が執筆した「平成17年商標法改正後の地域団体商標制度の活用状況」と題する論説が、月刊法律のひろば2007年7月号に掲載されました。 |
2007.06.27
加藤志麻子弁理士がAIPPI判例研究会において「パラメータで規定された物の発明に関する実施可能要件について」と題する講演を行いました。 |
2007.06.26
服部誠弁護士がInstitute of European Studies of Macauにおいて「How Pharmaceutical Makers use Trademark Law to exclude Generic Manufacturers」と題する講演を行いました。 |
2007.06.21
当事務所の弁護士・弁理士らが分担執筆した「知的財産法の理論と実務2 特許法［II］」（新日本法規）が発刊されました。執筆箇所は以下のとおりです。
片山英二弁護士・中村閑弁護士 「特許権侵害訴訟提起前の準備について」
北原潤一弁護士 「特許侵害訴訟と補正、訂正、分割、優先権主張の関係」
服部誠弁護士 「特許権侵害と仮処分」
加藤志麻子弁理士 「審決取消訴訟の第二次取消訴訟と第一次取消判決の拘束力」（清水節判事との共同執筆） |
2007.06.11
中村閑弁護士が執筆した「数値限定発明と均等論」に関する判例研究が、パテント2007年6月号に掲載されました。 |
2007.06.10
原田崇史弁護士が執筆した「医療機関における未収金回収についての一考察～保険診療契約の当事者の特定と応召義務の『正当な事由』の考察を踏まえて」と題する論考が、月刊保険診療2007年6月号に掲載されました。 |
2007.05.01
本多広和弁護士が執筆した「ネット・機械化に伴うトラブルと金融機関の責任」と題する論考が、銀行実務2007年6月号に掲載されました。 |
2007.04.18
本多広和弁護士がAIPLA・AIPPI Japan・日弁連主催のスプリングミーティングにおいて「Recent Infringement Judgments - Cases in which Patentees Won!」と題する講演を行いました。 |
2007.04.18
江幡奈歩弁護士がAIPLA・AIPPI Japan・日弁連主催のスプリングミーティングにおいて「New System for Registration of Comprehensive License Agreements」と題する講演を行いました。 |
2007.04.06
井窪保彦弁護士が編集代表者をつとめ、井窪保彦弁護士、須崎利泰弁護士、飯田岳弁護士らが分担執筆した「書式 告訴・告発の実務［第三版］」（民事法研究会）が発刊されました。 |
2007.04.02
片山英二弁護士と中村閑弁護士が共同執筆した論文「Q12 化学業界におけるライセンス」が掲載されている「知財ライセンス契約の法律相談」（青林書院）が発刊されました。 |
2007.04.01
小林純子弁理士が3月2日に日本弁理士会研修所のe-ラーニング研修カリキュラムの講師として収録した「知的財産権紛争のADR 応用編」と題する講義が、同研修所のe-ラーニング研修カリキュラムのコンテンツとして登載されました。 |
2007.02.20
佐長功弁護士と小林浩弁理士が共同執筆した「特許訴訟を考慮した明細書の作成及び権利化の手続に関する研究」と題する論文が、知財管理 Vol.57 No.2（2007年2月号）に掲載されました。 |
2007.02.15
片山英二弁護士が執筆した最一判平成18・12・21についての寄稿が、NBL No.851（2007年2月15日号）の特集記事「【特集】破産管財人の注意義務－2つの最一判平成18・12・21を読んで」に掲載されました。 |
2007.02.01
服部誠弁護士と中村閑弁護士が共同執筆した日本の知財訴訟における「Expert Witnesses」に関する紹介記事が、英文雑誌「Managing Intellectual Property Survey 2007」に掲載されました。 |
2007.02.01
植竹勝弁護士と飯田岳弁護士が共同執筆した「動産譲渡担保をめぐる法的論点の概観」と題する論考が、銀行実務2007年3月号に掲載されました。 |
2007.01.23
片山英二弁護士が日本知的財産協会主催セミナーにおいて「日本における進歩性の動向」と題する講演を行いました。 |
2007.01.23
本多広和弁護士がAIPLA IP Practice in Japan Committee主催AIPLA MWIプレミーティングにおいて「Double Track in Invalidity Defense & Section 104ter of JP Patent Law」と題する講演を行いました。 |
2007.01.23
小林純子弁理士が国際特許流通セミナー2007において「特許侵害紛争ADRシミュレーション」と題する模擬調停及びパネルディスカッションに出演いたしました。 |
2007.01.20
片山英二弁護士と中村閑弁護士が横浜市精神保健懇話会講演会において「精神科領域の医療法律問題の現状とその対策について」と題する講演を行いました。 |
2007.01.15
井窪保彦弁護士、北原潤一弁護士、植竹勝弁護士が執筆者として参加した「新・裁判実務大系２８ 新版破産法」（青林書院）が発刊されました。 |
2007.01.13
小林純子弁理士が一水会親睦委員会・西日本弁理士クラブ若手会共催の研修会「第2回マッチプレー知財訴訟」の第4回会合において「最近の知財高裁の進歩性判断の事例」と題する講義を行いました。 |
2007.01.01
小林浩弁理士が執筆陣に参加した「特許Q&A大全集－医薬編－」（情報機構）が発刊されました。 |
2007.01.01
小林純子弁理士が執筆する「知財英語のポイントレッスン」と題する記事が雑誌「ザリーガルコム」（バベル社）に2007年1月号から隔月で掲載されます。 |
2006.12.30
伊藤尚弁護士が執筆陣に参加した「Q&A民事再生法 第２版」（有斐閣）が発刊されました。 |
2006.12.07
片山英二弁護士と江幡奈歩弁護士の共著論文「日欧米における医療方法と医薬の特許保護」が掲載されている「用途発明－医療関連行為を中心として－」（雄松堂）が発刊されました。 |
2006.12.07
本多広和弁護士が、先月に引き続き、日本知的財産協会主催セミナーにおいて「米国特許訴訟・判決例の紹介（2）」と題する講演を行いました。 |
2006.12.05
井窪保彦弁護士が共同執筆者として参加した「改訂版 刑事尋問技術」（ぎょうせい）が発刊されました。 |
2006.12.01
川端兆隆弁理士が当事務所に加入いたしました。 |
2006.12.01
星川亮弁理士が当事務所に加入いたしました。 |
2006.12.01
本多広和弁護士が執筆した「事務管理上のコンプライアンス」と題する論考が、金融コンプライアンス2006年12月号に掲載されました。 |
2006.11.30
片山英二弁護士が編集委員として参画し、伊藤尚弁護士と佐長功弁護士が分担執筆した「新注釈民事再生法（上）」「新注釈民事再生法（下）」（きんざい）が発刊されました。 |
2006.11.28
片山英二弁護士と中村閑弁護士が共同で分担執筆した「倒産手続と担保権」（きんざい）が発刊されました。 |
2006.11.27
片山英二弁護士が、神戸大学ビジネススクール・神戸大学ロースクール共同主催「M&Aのための企業価値評価」集中講座において「M&Aにおける弁護士の役割」と題する講演を行いました。 |
2006.11.10
小林浩弁理士が、東薬工・大薬工東西合同知的財産研究会主催セミナーにおいて「判例を考慮した明細書の作成・権利化実務について－医薬特許関連判例の検討を中心に－」と題する講演を行いました。 |
2006.11.09
本多広和弁護士が、日本知的財産協会主催セミナーにおいて「米国特許訴訟・判決例の紹介（２）」と題する講演を行いました。 |
2006.10.27
服部誠弁護士が、社団法人企業研究会主催セミナーにおいて「施行後1年を経過した個人情報保護法への対応」と題する講演を行いました。 |
2006.10.20
井窪保彦弁護士と大月雅博弁護士が執筆した「ライセンス契約とパテント・プールをめぐる諸問題－知的財産権法と独占禁止法の交錯－」と題する論考が、知財管理 Vol.56 No.10（2006年10月号）に掲載されました。 |
2006.10.19
服部誠弁護士が、先月に引き続き、日本知的財産協会主催セミナーにおいて「米国特許訴訟・判決例の紹介」と題する講演を行いました。 |
2006.10.18
佐長功弁護士が、日本証券業協会主催セミナーにおいて「証券会社におけるコンプライアンスのあり方」と題する講演を行いました。 |
2006.10.17
小林浩弁理士が、弁理士会米国部会とAIPLA日本部会との合同会議において「Recent Case Law in Pharmaceutical Field」と題するプレゼンテーションを行いました。 |
2006.10.15
江幡奈歩弁護士が執筆した「リサーチツール特許問題の裁定実施権による対応可能性」と題する論考が、ジュリスト No.1321（2006年10月15日号）に掲載されました。 |
2006.10.06
小林浩弁理士が、札幌医科大学知的財産教育プログラムにおいて「研究成果の利用・活用」と題する講演を行いました。 |
2006.10.03
牧恵美子弁護士、三澤智弁護士、松本卓也弁護士、米山朋宏弁護士が当事務所に加入いたしました。 |
2006.09.30
江幡奈歩弁護士が執筆した「三浦葉山牛」商標についての判例評釈が、特許研究2006年9月号に掲載されました。 |
2006.09.28
小林浩弁理士が、技術情報協会主催セミナーにおいて「特許・知的財産の立場から見た適切なラボノートの運用と管理」と題する講演を行いました。 |
2006.09.27
本多広和弁護士が、技術情報協会主催セミナーにおいて「ライセンス契約・共有特許をめぐる法律問題」と題する講演を行いました。 |
2006.09.21
服部誠弁護士が、東北経済産業局主催セミナーにおいて「職務発明制度説明会」と題する講演を行いました。 |
2006.09.14
服部誠弁護士が、日本知的財産協会主催セミナーにおいて「米国特許訴訟・判決例の紹介」と題する講演を行いました。 |
2006.09.11
服部誠弁護士が執筆した留学体験記「最先端知財実務とNY Barへの挑戦」が、ロースクール研究 No.3に掲載されました。 |
2006.09.10
日野真美弁理士が執筆した「米国における特許戦略－米国での経験から」と題する論考が、パテント2006年9月号に掲載されました。 |
2006.09.06
本多広和弁護士、服部誠弁護士ほかが執筆した「金融商品取引法Ｑ＆Ａ」（銀行研修社）が発刊されました。 |
2006.09.01
佐々木英人弁護士が、米国・パデュー大学クラナート経営大学院（経営学修士号）を卒業し、当事務所の執務に復帰致しました。 |
2006.09.01
広瀬史乃弁護士が、中国・北京対外経済貿易大学に留学致しました。 |
2006.08.31
服部誠弁護士が、知的財産研究所（知財塾）において行った「特許侵害品に対する水際規制について」と題する講演内容が、同研究所機関誌知財研フォーラム Vol.66に掲載されました。 |
2006.08.31
江幡奈歩弁護士が、知的財産研究所（知財塾）において行った「国境を越えた知的財産権の侵害について」と題する講演内容が、同研究所機関誌知財研フォーラム Vol.66に掲載されました。 |
2006.08.31
井窪保彦弁護士、佐長功弁護士、田口和幸弁護士ほかが執筆した「実務 企業統治・コンプライアンス講義［改訂増補版］」（民事法研究会）が発刊されました。 |
2006.08.31
片山英二弁護士が、札幌再生塾主催セミナーにおいて「会社窮状下におけるＭ＆Ａ」と題する講演を行いました。 |
2006.8.22
小林純子弁理士が医薬品企業法務研究会で行った「日本知的財産仲裁センターの業務」と題する講演の内容が、リーガルマインド（2006年8月号）に掲載されました。 |
2006.08.01
本多広和弁護士の執筆した「金融商品の範囲と関連法律の関係」と題する論考が、金融コンプライアンス2006年8月号に掲載されました。 |
2006.08.01
服部誠弁護士と須崎利泰弁護士の執筆した「金融商品取引法の制定趣旨と概要」と題する論考が、金融コンプライアンス2006年8月号に掲載されました。 |
2006.07.31
小林純子弁理士が本年3月に日本弁理士会研修所のe-ラーニング研修カリキュラムの講師として行った「知的財産権紛争のADR 入門編」及び「同 中級編」と題する講義が、同研修所のe-ラーニング研修カリキュラムのコンテンツとして登載されました。 |
2006.07.19
植竹勝弁護士と須崎利泰弁護士が、独立行政法人情報通信研究機構主催第1回起業・経営セミナーにおいて「新会社法の要点～やさしくわかる新会社法の基礎」と題する講演を行いました。 |
2006.06.30
広瀬史乃弁護士が執筆した「『壹枝笔』煙草商標侵害事件」と題する論考が、中国知的財産権重要判例の解説 No.22（2006年6月号）に掲載されました。
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2006.05.25
田口和幸弁護士、原田崇史弁護士、加藤寛史弁護士ほかが執筆した「公益通報者保護法と企業法務」（民事法研究会）が発刊されました。 |
2006.05.25
佐長功弁護士が、「新会社法の概要」と題する講演（情報産業エルム会主催）を行いました。 |
2006.04.20
江幡奈歩弁護士が執筆した「音の商標と商標の音声的使用」と題する論考が、知財管理2006年4月号 Vol.56 No.4に掲載されました。 |
2006.04.10
小林純子弁理士が、韓国ソウルで開催されていたLESの国際会議において、「環太平洋のADR(Dispute Resolution Alternatives in the Pacific Rim)」と題するパネルディスカッションのパネリストを務めました。 |
2006.04.04
佐長功弁護士が、日本証券業協会において「証券会社におけるコンプライアンス体制の確立に向けて」と題する講演を行いました。 |
2006.04.03
加藤志麻子弁理士が当事務所に加入いたしました。 |
2006.04.01
片山英二弁護士・弁理士が参加した「国際知的財産法の諸問題－国際裁判管轄・準拠法・特許法の国際的事案への適用－」と題する座談会が、L&T No.31（2006年4月号）に掲載されました。 |
2006.04.01
北原潤一弁護士が執筆した「特許侵害訴訟におけるプロダクト・バイ・プロセスクレームの解釈－いわゆる『同一性説』への問題提起－」と題する論考が、L&T No.31（2006年4月号）に掲載されました。 |
2006.03.20
杉山共永弁理士が当事務所に加入いたしました。 |
2006.03.15
片山英二弁護士・弁理士の執筆した「倒産時における知的財産権処理の推移と課題」と題する論考が、金融・商事判例増刊 No.1236（2006年3月増刊号）に掲載されました。 |
2006.03.15
片山英二弁護士・弁理士が参加した「知財高裁の本格的稼働と今後の知財訴訟の展望」と題する座談会が、金融・商事判例増刊 No.1236（2006年3月増刊号）に掲載されました。 |
2006.03.15
片山英二弁護士・弁理士、中村閑弁護士の執筆による「倒産手続における非典型担保（１）リース」と題する論文が、旬刊金融法務事情1765号（3月15日号）に掲載されました。 |
2006.03.14
小林純子弁理士が、日本弁理士会研修所のe-ラーニングプログラムにおいて、「知的財産権紛争のADR 入門編」及び「同 中級編」と題する講義の講師を務めました。 |
2006.03.10
島村和也弁護士・公認会計士の執筆した「企業防衛のリスク管理」と題する論考が、クオリティマネジメント2006年3月号に掲載されました。 |
2006.03.06
小林純子弁理士が、日米欧豪加計6カ国の特許分割出願制度の紹介セミナーにおいて、日本の分割出願制度の紹介を行いました。日本の分割出願で親出願との関係で許容される範囲の歴史的変遷に関心が集まりました。 |
2006.03.03
原田崇史弁護士が、「医療機関における未収金回収の法律実務」と題する講演（社団法人日本経営協会主催）を行いました。 |
2006.02.28
阿部・井窪・片山法律事務所編による「平成１６年改正 裁判所法等を改正する法律の解説 改訂版」（発明協会）が発刊されました。 |
2006.02.21
本多広和弁護士が、2006年2月21日と28日の両日、日本知的財産協会研修（日本知的財産協会）において「米国特許訴訟 －判決例の紹介（２）」との演題でセミナーを行いました。 |
2006.02.20
伊藤尚弁護士が共同執筆陣に参加した「要件事実体系 一般民事編」（出版・第一法規株式会社）が、第一法規法情報データベースに登載されました。 |
2006.02.08
服部誠弁護士が、2006年1月25日と2月8日の両日、日本知的財産協会研修（日本知的財産協会）において「米国特許訴訟 －判決例の紹介（１）」との演題でセミナーを行いました。 |
2006.02.01
当サイトをリニューアル致しました。 |
