トピックス

トピックス

2017

  • 2017.11.25
    黒田薫弁護士・弁理士が執筆した「先発医薬品の薬価下落に基づく損害賠償」と題する論文がジュリスト 2017年12月号(No. 1513)に掲載されました。
  • 2017.11.13
    服部誠弁護士が日本医療研究開発機構(AMED)主催の契約・交渉コースにおいて「契約事務の基礎および交渉戦略策定に関する総論」と題する講義を行いました。
  • 2017.11.9
    井窪保彦弁護士が編集代表を務め、井窪保彦弁護士・須崎利泰弁護士・飯田岳弁護士が分担執筆した「書式 告訴・告発の実務〔第五版〕-企業活動をめぐる犯罪対応の理論と書式」が発刊されました。
  • 2017.11.7
    服部誠弁護士が沖縄県発明協会において「研究成果の知財化/事業化/収益化と契約」と題する講演を行いました。
  • 2017.11.5
    加藤志麻子弁理士が、オークランドで開催されたAPAA 67th Annual Council Meetingにおいて「Japanese Perspective on the Issue of Damages and Proving Patent Infringement in light of "Halo Electronics v. Pulse Electronics"」と題する講演を行いました。
  • 2017.10.31
    須崎利泰弁護士が顧問先企業において「取締役研修」と題する講演を行いました。
  • 2017.10.17
    古橋伸茂弁理士が、2017 AIPPI World Congressにおいて「What's the Technical Problem」と題するセッションのパネリストを務めました。
  • 2017.10.11
    本多広和弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークにおいて「債権法改正」に関する講演を行いました。
  • 2017.9.30
    藤田尚弁理士が、日本知的資産経営学会第6回年次大会の研究部会報告(知的財産部会)において「バイオベンチャーの特許戦略」と題する報告を行いました。
  • 2017.9.27
    服部誠弁護士が、企業研究会において「著作権をめぐる法的トラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2017.9.16・17
    黒田薫弁護士・弁理士が、日本弁理士協同組合主催の特定侵害訴訟代理業務模擬試験において講師を務めました。
  • 2017.9.13
    服部誠弁護士が、医薬品企業法務研究会において「特許を中心とした知財紛争実務」と題する講演を行いました。
  • 2017.9
    当事務所の弁護士・弁理士らが執筆陣に加わった「新・注解 特許法〔第2版〕上巻・下巻」(青林書院)が出版されました。執筆者は以下の通りです。
    井窪保彦  片山英二  佐長功    北原潤一  小林浩
    小林純子  本多広和  服部誠    大月雅博  佐々木英人
    江幡奈歩  日野真美  加藤志麻子  黒川恵   古橋伸茂
    黒田薫   中村閑     
  • 2017.8.25
    黒田薫弁護士・弁理士が執筆した「知財高裁平成29年1月20日判決平成28年(ネ)第10046号特許権侵害差止請求控訴事件(知財高裁特別部)」と題する論考が、AIPPI Vol.62 No.8(2017年8月号)に掲載されました。
  • 2017.7.27
    原田崇史弁護士松本卓也弁護士が、阿部・井窪・片山法律事務所とAGSコンサルティング共催のセミナーにおいて「役員報酬制度の最新動向と設計・導入のポイント ~人材確保のためのインセンティブプラン 導入に際しての法的手続」をテーマにした講演を行いました。
  • 2017.7.21
    黒田薫弁護士・弁理士が、特許庁において、審査官を対象とした「第7回自主研修・意匠判例研究会」の講師を務めました。
  • 2017.7.20
    服部誠弁護士が市町村職員中央研修所において「契約書作成のポイント・総論」と題する講演を行いました。
  • 2017.7.12
    堀口真弁護士が、青森県中小企業再生支援協議会主催の平成29年度再生支援セミナーにおいて「中小企業再生支援協議会による経営者保証ガイドラインを活用した保証債務整理の実務と実例」と題する講演を行いました。
  • 2017.7.3
    伊藤尚弁護士が執筆に参加した「破産管財人の債権調査・配当」(商事法務)が発刊されました。
  • 2017.7.3
    伊藤尚弁護士が執筆に執筆した「個人再生の手引き 第2版」(判例タイムズ社)が発刊されました。
  • 2017.6.13・15
    加藤志麻子弁理士がヨーロッパ特許庁で「Latest Developments in Inventive Step in Japan and Case Law」と題する講演を行いました(ミュンヘン:6月13日 ハーグ:6月15日)。
  • 2017.5.25
    黒田薫弁護士・弁理士が執筆した「『緩衝剤』の解釈」と題する論文がジュリスト 2017年6月号(No.1507)に掲載されました。
  • 2017.5.15
    須崎利泰弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク主催のセミナーにおいて「金融商品取引法の観点からの取締役、監査役の義務と責任」と題する講演を行いました。
  • 2017.4.10
    加藤志麻子弁理士が、ニューヨークで開催された25th Annual Fordham Intellectual Property Conferenceにおいて「Doctrine of Equivalents and Prosecution History Estoppel in Europe」及び「Patent Potpourri」のセッションでパネリストを務めました。
  • 2017.4.6
    服部誠弁護士が執筆した「新たな職務発明制度の運用実務(第6回<最終回>)-職務発明制度を活かすためのポイント」が「週刊経団連タイムス 2017年4月6日 No. 3311」に掲載されました。
  • 2017.4
    牧恵美子弁護士が執筆した「Latest Supreme Court Decision regarding Trademark Law -Summary of the Supreme Court Decision Dated February 28, 2017-」と題する論文が「Patents & Licensing (Vol. 46, No.6 (Issue No. 268))」 に掲載されました。
  • 2017.3.29
    黒田薫弁護士・弁理士が、AIPPI判例研究会において「存続期間の延長登録を受けた特許権の効力に関する大合議判決」と題する発表を行いました。
  • 2017.3.23
    服部誠弁護士が、企業研究会主催のセミナーにおいて「著作権をめぐる法的トラブルと実務的対応」と題する講演の講師を務めました。
  • 2017.3.16
    須崎利泰弁護士が、顧問先企業において「下請法・廃棄物処理法の基礎」と題する講演を行いました。
  • 2017.3.14
    堀口真弁護士が、中小企業大学校主催の中小企業経営改善計画策定支援研修において「事業再生」と題する講演を行いました。
  • 2017.3.11
    伊藤尚弁護士が、全国倒産処理弁護士ネットワーク関東地区研修会において「倒産処理に関わる弁護士の職業倫理規定」と題する基調講演を行い、合わせて開催されたパネルディスカッションのパネリストを務めました。
  • 2017.3.9
    服部誠弁護士牧恵美子弁護士が、弁理士クラブ主催のセミナーにおいて「弁理士のための契約書作成の実務」と題する講演の講師を務めました。
  • 2017.3.1,7
    服部誠弁護士日野真美弁理士・外国法事務弁護士が、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)主催の「医療分野の成果導出に向けた研修セミナー/契約・交渉実務コース」において、それぞれ「契約実務の基礎および交渉戦略策定に関する総論」「交渉の心得と留意点」と題する講義を行いました(大阪:3月1日 東京:3月7日)。
  • 2017.3
    服部誠弁護士が執筆した「新たな職務発明制度の運用実務」(第1回~第5回を担当)が「週刊経団連タイムス2017年3月2日 No. 3306~2017年3月30日 No. 3310」に連載されました。
  • 2017.2.22
    須崎利泰弁護士が、顧問先企業において「下請法・廃棄物処理法の基礎」と題する講演を行いました。
  • 2017.2.20
    原田崇史弁護士が、東陽監査法人と当事務所主催のM&Aセミナーにおいて「株式の『公正な価格』に関する近時の判例の動向と会社法における新たなキャッシュ・アウトの手法」と題する講演を行いました。
  • 2017.2.16
    佐々木英人弁護士が、第一東京弁護士会倒産法部会主催の海外資産換価事例報告会において、コーディネーターを務めました。
  • 2017.2.14,17
    加藤志麻子弁理士が、日本弁理士会中央知的財産研究所第14回公開フォーラム「損害賠償論-更なる研究」において、モデレータを務めました(大阪:2月17日 東京:2月17日)。
  • 2017.2.13
    服部誠弁護士が執筆者に加わった「営業秘密管理実務マニュアル-管理体制の構築と漏えい時対応のすべて-」(民事法研究会)が発刊されました。
  • 2017.2.9
    飯田岳弁護士が、商事法務ビジネス・ロー・スクール主催「平成29年『模擬株主総会』~企業価値向上に資するガバナンス~」において総合司会を務めました。
  • 2017.2.7,9
    加藤志麻子弁理士が、日本弁理士会主催のDiscover IP Japan Conference 2017において「Latest Developments in Patent Litigation in Japan - Important Court Decisions for Exercising Patent Rights in Japan-」と題する講演を行いました(Seattle:2月7日 Palo Alto:2月9日)。
  • 2017.2.6
    服部誠弁護士が、青森県新産業創造課主催の知的財産セミナーにおいて「産業界から見た(職務発明制度の)改正ニーズと実務対応のポイント」と題する講演を行いました。
  • 2017.1.31 – 2.1
    小林純子弁理士本多広和弁護士黒田薫弁護士・弁理士がAIPLA 2017 Mid-Winter Institute IP Practice in Japan Committee Pre-Meetingにおいて講演を行いました。講演のテーマは下記のとおりです。
    小林純子弁理士 「Decision on Scope of Extended Patent Right by District Court & Grand Panel in IP High Court」
    本多広和弁護士 「PARODY: PAST, PRESENT & FUTURE」
    黒田薫弁護士・弁理士 「Cases of Clarity Requirement of PBP Claims after the Supreme Court Decision」
  • 2017.1.16
    加藤寛史弁護士が、愛知県弁護士会倒産実務委員会主催(財務省東海財務局、あいち企業力強化連携会議、岐阜企業力強化連携会議、愛知県弁護士会共催)の「中小企業の廃業支援について」と題する研修において、パネリストを務めました。

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2016

  • 2016.12.02
    平成28年司法試験予備試験合格者の方を対象とした事務所見学会の募集は終了いたしました。
  • 2016.12.02
    当事務所の弁護士・弁理士が「実践知財研究会『2016年 知財の重要ポイント』~これを聞かずに年を越せない!~」と題する講演を行いました。担当弁護士・弁理士及びテーマは以下の通りです。
    服部誠弁護士 「均等論に関する動向-知財高裁大合議判決を中心に-」
    広瀬史乃弁護士 「やはり怖い中国知財事情」
    黒田薫弁護士・弁理士 「欧米最新知財事情」
    鈴木康仁弁理士 「パロディ商標について」
    阿久津勝久弁理士 「審決取消訴訟の進歩性に関する注目判決」
  • 2016.12.02
    加藤寛史弁護士が、岡山県信用保証協会主催の岡山県中小企業支援ネットワーク会議において「再生事例研究」と題する講演を行いました。
  • 2016.12
    箱田満弁理士が執筆した「Brief Introduction of Patent License Recordation System in Japan and Comparison of Recordation of Patent License among the IP5 Offices from Procedural Aspects」と題する論文が、Patents & Licensing (Vol.46, No.4 (Issue No. 266))に掲載されました。
  • 2016.11.29
    牧恵美子弁護士大西ひとみ弁護士が、シエンプレ株式会社と当事務所主催の「ビッグデータ時代における情報管理」と題する共同研究会において「改正個人情報保護法のポイント」「営業秘密の保護」について講演を行いました。
  • 2016.11.28
    原田崇史弁護士が、東陽監査法人と当事務所主催のM&Aセミナーにおいて「株式の『公正な価格』に関する近時の判例の動向と会社法における新たなキャッシュ・アウトの手法」と題する講演を行いました。
  • 2016.11.21-25
    植竹勝弁護士松本卓也弁護士が一般社団法人全国地方銀行協会主催の「ABL講座~商流から顧客の実態を把握する~」における講師として「ABLと譲渡担保権」「保全時における譲渡担保権の考え方」等の講義、演習を行いました。
  • 2016.11.18
    片山英二弁護士加藤志麻子弁理士が「日欧知的財産司法シンポジウム2016-エンフォースメント戦略の道しるべ~侵害と有効性の判断を考える-」において、モデレータを務めました。
  • 2016.11.17
    加藤寛史弁護士が、第二東京弁護士会倒産法研究会において「経営者保証ガイドラインの実務~各準則型手続間の比較の視点から~」と題するパネルディスカッションのパネリストを務めました。
  • 2016.11.14
    加藤寛史弁護士が、韓国の中小企業庁主催のGEW Korea 2016において「中小企業再生支援協議会の制度と実績について」と題する講演を行いました。
  • 2016.11.12
    堀口真弁護士が、全国倒産処理弁護士ネットワーク主催のセミナーにおいて「中小企業再生支援協議会による経営者保証ガイドラインを活用した保証債務整理の実務と実例」と題する講演を行いました。
  • 2016.10.26
    堀口真弁護士が、長野県弁護士会主催のセミナーにおいて「中小企業の事業再生手法と事業再生における弁護士の役割」と題する講演を行いました。
  • 2016.10.25
    本多広和弁護士が、AIPLA Annual Meeting IP Practice in Japan Committee Pre-Meetingにおいて「Decisions & Discussions on Order to Produce Documents in Patent Litigation」と題する講演を行いました。
  • 2016.10.20
    藤田尚弁理士が執筆した「バイオベンチャーと特許」と題する研究論文が、日本知的資産経営学会誌第2号に掲載されました。
  • 2016.10.14
    伊藤尚弁護士が執筆した最高裁第二小法廷平成28年7月8日判決の判例評釈「契約上の合意に基づき再生債権を自働債権としてなした三者間相殺の効力」が、TKCローライブラリー「新・判例解説Watch」に掲載されました。
  • 2016.10.5
    加藤寛史弁護士堀口真弁護士が分担執筆した「協議会における「暫定リスケ」の活用状況と「出口」に向けた取組状況(事例紹介)」と題する論文が、事業再生と債権管理(154号 2016年10月5日号)に掲載されました。
  • 2016.10.1-2
    黒田薫弁護士・弁理士が、弁理士共同組合主催の特定侵害訴訟代理業務模擬試験において、講師を務めました。
  • 2016.9.27
    加藤志麻子弁理士が執筆した「測定方法が争点となる数値限定発明の構成要件充足性についての一考察 -マルチトール含蜜結晶事件判決を中心として-」と題する論考が、「知的財産法研究の輪 -渋谷達紀教授追悼論文集」に掲載されました。
  • 2016.9.26
    服部誠弁護士が、企業研究会主催のセミナーにおいて「企業秘密の管理・保護における留意点と実務的対応~平成27年改正不競法を踏まえて~」と題する講演を行いました。
  • 2016.9.16
    服部誠弁護士が、企業研究会主催のセミナーにおいて「著作権をめぐる法的トラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2016.9.1
    堀口真弁護士が執筆した「債務整理時における経営者保証ガイドラインの活用(中小企業再生支援協議会を利用したスキーム)」及び「想定事例に学ぶ経営者保証ガイドラインの利用方法(中小企業再生支援協議会を利用したスキームと経営者保証ガイドラインの実務)」と題する論文が、銀行法務21 (No.805/2016年9月増刊号)に掲載されました。
  • 2016.8.30
    黒田薫弁護士・弁理士が、知的財産教育研究・専門職大学院協議会(JAUIP)の「夏期知的財産連合英語セミナー2016-特許実務家コース-」において、特許クレームドラフティング(グループワーク)の講師を務めました。
  • 2016.8.26
    加藤寛史弁護士が、中部弁護士会連合会夏期研修において「中小企業の廃業支援~事業譲渡・承継の選択も含めて~」と題する講演を行いました。
  • 2016.7.23
    服部誠弁護士が司会を務めた「平成27年度裁判所と日弁連知的財産センターとの意見交換会」がLaw & Technology知的財産紛争の最前線(別冊No.2)に掲載されました。
  • 2016.7.10
    片山英二弁護士服部誠弁護士が監修した「職務発明制度Q&A-平成27年改正特許法・ガイドライン実務対応ポイント」(経団連出版)が発刊されました。
  • 2016.7.8
    米山朋宏弁護士佐志原将吾弁護士が、金融ファクシミリ新聞社において「外国人投資家からの証券訴訟対応-粉飾決算発覚に伴う株価下落・米国人株主が日米で提訴した場合を題材として-」と題する講演を行いました。
  • 2016.7.8
    加藤寛史弁護士が、岡山県青年税理士クラブにおいて「事業再生を絡めたM&A事例の紹介」と題する講演を行いました。
  • 2016.7.7
    韓国の法律事務所主催の韓国企業を対象としたセミナーにおいて講演を行いました。講演した弁護士・弁理士とテーマは下記の通りです。
    片山英二弁護士服部誠弁護士 「日本における特許侵害訴訟・営業秘密侵害訴訟の実務」
    大月雅博弁護士牧恵美子弁護士 「特許侵害訴訟における無効の抗弁以外の抗弁」
    日野真美弁理士・外国法事務弁護士「無効審判・審決取消訴訟~最近の判決と有効性判断のトレンド」
  • 2016.6.28
    加藤志麻子弁理士が、ミュンヘンで開催された独日法律家協会のセミナーにおいて「Latest Developments in Patent litigation in Japan -with a specific focus on the doctrine of equivalents-」と題する講演を行いました。
  • 2016.6.21
    服部誠弁護士が、東京商工会議所において「中小企業が知っておきたい著作権の知識」と題する講演を行いました。
  • 2016.6.5
    佐々木英人弁護士が、International Insolvency Institute’s 16th Annual Conference in TokyoのAcademic Committee Meetingにおいて「Corporate Reorganization for the Japan Airlines, Co.」に関する講演を行いました。
  • 2016.6.1
    黒田薫弁護士・弁理士が執筆した「ウェブサイトを利用した場合の「譲渡等の申出」」と題する論文が、ジュリスト No.1494(2016年6月号)に掲載されました。
  • 2016.5.27
    加藤志麻子弁理士が、知的財産高等裁判所研究会において「ドイツにおける特許訴訟の現状~均等論の現状と実務家から見た審理の実情~」と題する講演を行いました。
  • 2016.5.25
    服部誠弁護士が、市町村職員中央研修所において「契約書作成のポイント・総論」と題する講演を行いました。
  • 2016.5.19
    飯田岳弁護士三澤智弁護士が、顧問先企業において「弁護士が見たM&Aと事業再生の現場から~法務的視点からの事業性評価とのその後」と題する講演を行いました。
  • 2016.5.19
    加藤志麻子弁理士が、AIPLA 2016 Spring Meetingにおいて「Priority System in Japan -What US applicants should know when claiming priority in Japan?-」と題する講演を行いました。
  • 2016.5.13
    黒田薫弁護士・弁理士が、米国連邦巡回区控訴裁判所にて開催された「United States / Japan Patent Symposium」において「II. Views from the Administrative Trial Perspective」と題するパネルディスカッションのパネリストを務めました。
  • 2016.5.10
    三澤智弁護士が、金融財政事情研究会主催の債権管理フォーラムにおいて「廃業支援の最新動向 ―実務上の留意点と事例紹介―」と題する講演を行いました。
  • 2016.4.15
    小林純子弁理士が、IPTA Annual Conferenceにおいて「Overcoming Difficult Inventive Step Objections」と題するパネルディスカッションのパネリストを務めました。
  • 2016.4
    米山朋宏弁護士が執筆した「Protection of Trade Secrets by the Unfair Competition Prevention Act Revised in 2015」がPatents & Licensing (Vol.45, No.6 (Issue No. 262))に掲載されました。
  • 2016.3.30
    黒川恵弁理士が執筆した「公然実施発明に基づく進歩性判断」と題する論文が、別冊パテント第15号(Vol.69 2016)に掲載されました。
  • 2016.3.18
    服部誠弁護士が一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて「著作権をめぐる法的トラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2016.3.7
    加藤寛史弁護士が、愛知県弁護士会、全国倒産処理弁護士ネットワーク中部地区会、財務省東海財務局、あいち企業力強化連携会議共催の研修「経営者保証に関するガイドラインの活用事例について」において「中小企業再生支援協議会による経営者保証ガイドラインを活用した保証債務整理の実務と実例」と題する講演を行いました。
  • 2016.3.4
    加藤志麻子弁理士が、韓国の法律事務所主催の韓国企業を対象としたセミナーにおいて「日本における特許訴訟手続き及び知財の最新事情について」と題する講演を行いました。
  • 2016.3.1
    服部誠弁護士が、顧問先企業において「職務発明制度について」と題する講演を行いました。
  • 2016.2.29
    日野真美弁理士・外国法事務弁護士が、AIPPI判例研究会において「存続期間延長登録出願の拒絶要件に関する「アバスチン事件」最高裁判決について」と題する発表を行いました。
  • 2016.2.18
    飯田岳弁護士が、第一東京弁護士会会社法研究部会・男女共同参画推進委員会共催の「社外役員の開示と責任」と題する研修会において、講師を務めました。
  • 2016.2.16
    服部誠弁護士が、日本弁護士連合会知的財産センターと東京地方裁判所知的財産専門部との意見交換会の司会を務めました。
  • 2016.2.16
    服部誠弁護士の「平成27年不正競争防止法改正と秘密管理体制のあり方について」と題する講演録が「リーガルマインド No.370 February 2016」に掲載されました。
  • 2016.2.15
    服部誠弁護士が執筆した「平成27年改正不正競争防止法における営業秘密の保護」が「自由と正義 2016年Vol.67 No.2(2月号)」に掲載されました。
  • 2016.2.12
    佐々木英人弁護士が、第一東京弁護士会倒産法研究部会主催の国際倒産におけるミニシンポジウムにおいて「東アジアにおける債権回収事例」と題する講演を行いました。
  • 2016.2.10
    平成27年度司法試験予備試験に合格された方を対象とした事務所見学会の募集は終了いたしました。
  • 2016.2.9
    須崎利泰弁護士が、日本コーポレートガバナンスネットワーク主催のセミナーにおいて「会社役員の義務と責任(主に金融商品取引法の観点から)」と題する講演を行いました。
  • 2016.2.3
    服部誠弁護士が検討メンバーに参加した特許庁審判部の「審判実務者研究会報告書2015」が公表されました。
  • 2016.1.30
    黒田薫弁護士・弁理士がAIPLA 2016 Mid-Winter Instituteにおいて、「Paying the Piper: Fee Shifting in IP Litigation outside the U.S.」と題するパネルディスカッションのパネリストを務めました。
  • 2016.1.26
    小林純子弁理士本多広和弁護士加藤志麻子弁理士黒田薫弁護士・弁理士がAIPLA 2016 Mid-Winter Institute IP Practice in Japan Committee Pre-Meetingにおいて講演を行いました。講演のテーマは下記のとおりです。
    小林純子弁理士 「New Employee Invention System and Guidelines therefor in Japan」
    本多広和弁護士 「JP Supreme Court (Nov. 17, 2015) Patent Term Extension based on Second Marketing Approval」
    加藤志麻子弁理士 「Recent Supreme Court Decisions on Product-by-Process Claim」
    黒田薫弁護士・弁理士 「How Different or Similar? –Japanese Patent Litigation in Major Asian Countries」
  • 2016.1.21
    服部誠弁護士が、日本知的財産協会において「米国特許訴訟-米国判決例の紹介(2)」と題する講演を行いました。
  • 2016.1.15
    本多広和弁護士が、株式会社情報機構において「書式から学ぶ 契約書の読み方、直し方 ~秘密保持、ライセンス、共同開発・開発契約~」と題するセミナーを行いました。
  • 2016.1.7
    当事務所は、平成27年司法試験予備試験に合格された方を対象として、事務所見学会を開催いたします。詳しくは、「平成27年司法試験予備試験合格者の皆様へ」をご覧ください。
  • 2016.1.5
    伊藤尚弁護士がパネリストを務めた全国倒産処理弁護士ネットワーク主催の「破産事件における管理・換価困難案件の処理をめぐる諸問題」と題するパネルディスカッションの様子が、「事業再生と債権管理(151号2016年1月5日号)」に掲載されました。
  • 2016.1.1
    片山英二弁護士服部誠弁護士が共同執筆した「職務発明制度の改正について」と題する論文が、ジュリストNo.1488(2016年1月号)に掲載されました。

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2015

  • 2015.12.21
    服部誠弁護士が、顧問先企業において「適切な情報の管理と利用について~営業秘密を中心として~」と題する講演を行いました。
  • 2015.12.17
    伊藤尚弁護士が編集委員を務めた「全国法律事務所ガイド2016」(商事法務)が発刊されました。
  • 2015.12.15
    服部誠弁護士が、医薬品企業法務研究会において「平成27年不正競争防止法改正と秘密管理体制のあり方について」と題する講演を行いました。
  • 2015.12.15
    伊藤尚弁護士が執筆に参加した「注釈破産法(上)」(金融財政事情研究会)が発刊されました。
  • 2015.12
    梶並彰一郎弁護士が執筆した「First Judgement Applying Criteria of FRAND Declaration by IP High Court」と題する論文がPatents & Licensing(Vol.45, No.4 Issue No.260 December 2015)に掲載されました。
  • 2015.11.26
    服部誠弁護士中村閑弁護士が日本編を共同執筆した「Domain Name Law and Practice an International Handbook (Second Edition)」(Oxford University Press)が発刊されました。
  • 2015.11.6
    伊藤尚弁護士が、全国倒産処理弁護士ネットワークの全国大会において「破産事件における管理・換価困難物件の処理を巡る諸問題」と題するパネルディスカッションのパネリストを務めました。
  • 2015.10.22
    牧恵美子弁護士米山朋宏弁護士が、株式会社商事法務主催のセミナーにおいて「事業会社リスク管理のための契約書作成の実務【第8講】契約書の共通条項と紛争への対応」と題する講演を行いました。
  • 2015.10.13
    本多広和弁護士が、2015 AIPPI World Congressにおいて「Double jeopardy: policy-based examination of patent validity」と題するパネルディスカッションのパネリストを務めました。
  • 2015.10.13
    阿部・井窪・片山法律事務所編による「民法(債権関係)改正法案逐条解説」(清文社)が発刊されました。
  • 2015.10.7
    須崎利泰弁護士が、株式会社商事法務主催のセミナーにおいて「事業会社リスク管理のための契約書作成の実務【第7講】『M&A契約』に関わる作成実務と留意点」と題する講演を行いました。
  • 2015.10.7
    佐長功弁護士が、株式会社商事法務主催のセミナーにおいて「事業会社リスク管理のための契約書作成の実務【第6講】『業務委託』に関わる契約書作成と留意点」と題する講演を行いました。
  • 2015.10.6
    服部誠弁護士が、東京商工会議所において「中小企業が知っておきたい著作権の知識」と題する講演を行いました。
  • 2015.10.5
    佐々木英人弁護士が共同執筆した「りんかい日産建設の会社更生事件」が事業再生と債権管理(150号 2015年10月5日号)に掲載されました。
  • 2015.9.20
    藤田尚弁理士が、2015年度日本知的資産経営学会年次大会の研究部会報告(知的財産部会)において「バイオベンチャーと特許」という演題で報告を行いました。
  • 2015.9.15
    広瀬史乃弁護士が、広東広信君達法律事務所主催のセミナーにおいて「中国子会社の清算、事業再編について」と題する講演の講師を務めました。
  • 2015.9.8
    阿部・井窪・片山法律事務所編による「法務リスク・コンプライアンスリスク 管理実務マニュアル-基礎から緊急対応までの実務と書式-」(民事法研究会)が発刊されました。
  • 2015.9.1
    黒田薫弁護士・弁理士が、知的財産教育研究・専門職大学院協議会(JAUIP)の夏期知的財産連合英語セミナー2015において、特許クレームドラフティング(グループワーク)の講師を務めました。
  • 2015.9
    本多広和弁護士が執筆した「The Intellectual Property High Court Grand Panel Cases on the Enforcement of Patents Subject to a FRAND Declaration」と題する論文が、AIPPI International Edition (Vol.40 No.5) に掲載されました。
  • 2015.8.26
    牧恵美子弁護士が、新社会システム総合研究所主催のセミナーにおいて「職務著作の法的要点の理解、契約の工夫と留意点~主に映像・音楽に係る最新判例の動向と対策~」と題する講演の講師を務めました。
  • 2015.8.24
    加藤志麻子弁理士が、顧問先企業において「判決に学ぶ!医薬・化学分野における明細書・意見書作成のための重要ポイント」と題する講演を行いました。
  • 2015.8.20
    服部誠弁護士が、顧問先企業において「情報漏洩/紛失リスクについて」と題する講演の講師を務めました。
  • 2015.8.18
    服部誠弁護士が執筆した「特許権の消尽論と黙示の承諾論に関する一考察-アップル対サムスン事件知財高裁大合議判決を題材として-」と題する論考が、Law & Technology 知的財産紛争の最前線(別冊No.1)に掲載されました。
  • 2015.8.1
    加藤寛史弁護士が執筆した「特定調停手続」が銀行法務21の連載「地域金融機関における中小企業の法律問題対策Q&A」(No.789(2015年8月号))に掲載されました。
  • 2015.8.1
    佐々木英人弁護士がコーディネーターとして登壇した「東京三弁護士会(倒産法部)シンポジウム 〔第2部〕現代型契約と倒産法」のパネルディスカッションの様子が、NBL No.1055(2015年8月1日号)に掲載されました。
  • 2015.7.24
    服部誠弁護士牧恵美子弁護士が、弁理士クラブ主催のセミナーにおいて「債権回収を見据えた契約作成の実務」と題する講演の講師を務めました。
  • 2015.7.21
    加藤寛史弁護士が執筆した「中小企業再生支援協議会による再生支援」がビジネス法務の連載「準則型私的整理の現状と活用」(2015年9月号)に掲載されました。
  • 2015.7.17
    服部誠弁護士が、企業研究会主催のセミナーにおいて「著作権をめぐる法的トラブルとの実務的対応」と題する講演の講師を務めました。
  • 2015.7.11
    加藤寛史弁護士が、仲裁ADR法学会第11回大会のシンポジウム「事業再生のツールとしての倒産ADR-挑戦するADR」において、報告者を務めました。
  • 2015.7.1
    三澤智弁護士が執筆した「中小企業の再生のために地域金融機関が果たすべき役割」と題する論文が、銀行法務21 No.788(2015年7月号)に掲載されました。
  • 2015.6.30
    加藤志麻子弁理士が、弁理士クラブにおいて「審決取消訴訟の実務及び審決取消訴訟における知財高裁の判断の動向」と題する講演を行いました。
  • 2015.6.22
    服部誠弁護士が、㈱金融財務研究会主催のセミナーにおいて「最新の営業秘密保護法制と実務対応」と題する講演の講師を務めました。
  • 2015.6.20
    2015年に法科大学院最終学年に在籍されている方を対象としたインターンの募集は終了いたしました。
  • 2015.6.2
    2015年に司法試験を受験された方(第69期司法修習生予定の方)を対象とした事務所見学会の募集は終了いたしました。
  • 2015.6
    飯田岳弁護士が編集委員を務めた「会社法・同施行規則 主要改正条文の逐条解説」(新日本法規)が発刊されました。
  • 2015.5.19
    飯田岳弁護士が、一般社団法人日本経営協会の主催する「企業IR担当者のための知っておきたい法律実務セミナー」の講師を務めました。
  • 2015.5.15
    当事務所は、2015年に司法試験を受験された方(第69期司法修習生予定の方)を対象として事務所見学会を開催いたします。詳しくは、「第69期司法修習生予定の皆様へ」をご覧ください。
  • 2015.5.15
    当事務所では、2015年に法科大学院最終学年に在籍されている方を対象として、インターンの募集を行っております。詳しくは、「法科大学院在籍の皆様へ(インターンの募集)」をご覧ください。
  • 2015.4.20
    小林純子弁理士が日本ライセンス協会(LES Japan)とAIPLAの『「特許保護対象」について』と題するJoint Meetingにおいて、「発明の特許適格性(Patentable Subject Matter in Japan)」とのテーマで講師を務めました。
  • 2015.4.8-9
    加藤志麻子弁理士が英国ケンブリッジ大学で開催された23rd Annual Fordham Intellectual Property Law & Policy Conferenceにおいて、「Medical Use Patent in Japan-Tips for Obtaining and Enforcing Patent」と題する講演を行いました。
  • 2015.3.25
    佐々木英人弁護士が、東京三弁護士会・倒産法部会共催「倒産と契約」と題するシンポジウムにおいて、第2部「現代型契約と倒産法」のコーディネーターとしてパネルディスカッションに参加いたしました。
  • 2015.3.17
    小林純子弁理士が日本ライセンス協会(LES Japan)の判例研究WGにおいて「職務発明の対価の認定に係る裁判例」を紹介する講師を務めました。
  • 2015.3.4
    服部誠弁護士が、当事務所とデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社の共催による合同セミナーにおいて、「質疑応答と情報管理に関する規程例」と題する講演を行いました。
  • 2015.3.2
    鈴木康仁弁理士が、インドネシア・ジャカルタで開催された日本弁理士会主催の「IP Practitioner Seminar」において、「New Types of Trademarks in Japan」と題するプレゼンテーションを行いました。
  • 2015.3.1
    服部誠弁護士が執筆した「弁護士からみた実務上の留意点」と題する論稿が、NBL No.1045(2015年3月1日号)の「特集 全面改訂・営業秘密管理指針の対応」に掲載されました。
  • 2015.2.28
    服部誠弁護士が執筆した「特許侵害疑義物品に対する輸入差止手続」と題する論稿が、知財研フォーラム2015年冬号Vol.100(一般財団法人知的財産研究所、2015年2月発行)に掲載されました。
  • 2015.2.25
    本多広和弁護士が執筆した「存続期間延長登録出願の拒絶要件に関する新たな知財高裁大合議判決」と題する論考がAIPPI Vol.60 No.2(2015年2月号)に掲載されました。
  • 2015.2.20
    伊藤尚弁護士が「租税債権」という題名で執筆した論文を所収した「破産法大系<全3巻>第Ⅱ巻-破産実体法-」(青林書院)が発刊されました。
  • 2015.2.6
    加藤志麻子弁理士が日本知的財産協会・関東化学第一部会2014年度第5回部会において、「審決取消訴訟の実務及び審決取消訴訟における知財高裁の判断の動向」と題する講演を行いました。
  • 2015.2.3
    飯田岳弁護士が、一般社団法人日本経営協会の主催する「企業IR担当者のための知っておきたい法律実務セミナー」と題するセミナーにおいて講師を務めました。
  • 2015.2.1
    2014年司法試験予備試験合格者の方を対象とした事務所見学会の募集は終了いたしました。
  • 2015.1.31
    加藤寛史弁護士が執筆に参加した「事業再生ADRのすべて」(事業再生実務家協会編・商事法務)が発刊されました。
  • 2015.1.28
    服部誠弁護士が日本知的財産協会の研修において「米国特許訴訟-米国判決例の紹介(2)」と題するセミナーの講師を務めました。
  • 2015.1.28
    当サイトをリニューアルいたしました。
  • 2015.1.27
    小林純子弁理士本多広和弁護士加藤志麻子弁理士黒田薫弁護士がAIPLA Mid-Winter Institute IP Practice in Japan Committee Pre-Meetingにおいて講演を行いました。講演のテーマは下記のとおりです。
    小林純子弁理士 「New Scheme of Employee Invention System in Japan」
    本多広和弁護士 「Road to Reform on Protection & Utilization of Trade Secret」
    加藤志麻子弁理士 「Trends Relating to Patent Infringement Litigation in Japan: Five Good Reasons to File Lawsuits in Japan」
    黒田薫弁護士 「Recent Decision(s) Relating to Employee Inventions」
  • 2015.1.25
    佐々木英人弁護士が執筆に参加した「民事訴訟法判例インデックス」(商事法務)が発刊されました。
  • 2015.1.25
    加藤志麻子弁理士が執筆した「日本は魅力的な訴訟提起地になれるか?-ドイツにおける特許侵害訴訟の現状から見た日本の可能性-」と題する論考が、AIPPI Vol.60 No.1(2015年1月号)に掲載されました。
  • 2015.1.22
    服部誠弁護士が一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて「著作権をめぐる法的トラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2015.1.21
    服部誠弁護士が、当事務所とデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社の共催による合同セミナーにおいて、「企業秘密流出後の再発防止策~法律上の手続を中心に~」と題する講演を行いました。
  • 2015.1.13
    2014年司法試験予備試験合格者の方を対象とした事務所見学会の申込受付を開始いたしました。
  • 2015.1.10
    加藤志麻子弁理士が執筆した「ドイツにおける最近のクレーム解釈及び均等論について」と題する論考が、パテントVol.68 No.1(2015年1月号)に掲載されました(共著)。
  • 2015.1.9
    片山英二弁護士服部誠弁護士が執筆に参加した「企業情報管理実務マニュアル 漏えい・事故リスク対応の実務と書式」(民事法研究会)が発刊されました。
  • 2015.1.5
    服部誠弁護士が月刊誌「薬局」(南山堂)において執筆する「医療従事者のギモンや困ったに答える!トラブルに巻き込まれない著作権のキホン」と題する解説記事の連載が、同誌2015年1月号(Vol.66 No.1)よりスタートいたしました。

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2014

  • 2014.12.25
    江幡奈歩弁護士が執筆した「一太郎事件」と題する論説が、ジュリストNo.1475(2015年1月号)の「特集 知財高裁大合議再読-設立10年にあたって」に掲載されました。
  • 2014.12.12
    加藤寛史弁護士が、福岡県弁護士会・全国倒産処理弁護士ネットワーク九州地区会主催の「経営者保証に関するガイドライン研修会」において、「再生支援協議会による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順について」と題する講演を行いました。
  • 2014.12.10
    服部誠弁護士が顧問先企業において「特許の権利行使と特許侵害訴訟の実務」と題する講演を行いました。
  • 2014.12.1
    当事務所の弁護士・弁理士らが「実践知財研究会『2014年知財の重要ポイント』~これを聞かずに年を越せない!~」と題する講演を行いました。担当弁護士・弁理士及びテーマは以下の通りです。
    北原潤一弁護士 「今年注目の知財高裁大合議事件について」
    日野真美弁理士・外国法事務弁護士 「米国最新判例」
    広瀬史乃弁護士 「中国最新知財事情」
    杉山共永弁理士 「審決取消訴訟と今年の動向」
  • 2014.11.31
    日野真美弁理士・外国法事務弁護士が質問者となり、平成26年6月13日東京弁護士会知的財産権法部において行われた「審判官に聞く-化学編」と題する講演の講演記録が知財研フォーラム2014年秋号Vol.99(一般財団法人知的財産研究所、2014年11月発行)に掲載されました。
  • 2014.11.26
    服部誠弁護士が、当事務所とデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社の共催による合同セミナーにおいて、「企業秘密流出の現状と予防策~法律上の争点を中心に~」と題する講演を行いました。
  • 2014.11.25-28
    植竹勝弁護士松本卓也弁護士が、一般社団法人全国地方銀行協会主催の「ABL講座~フィールドイグザミネーション実践コース~」において講師を務め、「ABLと譲渡担保権」「譲渡担保権の実行」と題する講義を行いました。
  • 2014.11.20
    小林純子弁理士が、日本弁理士会主催研修会「知的財産調停(及び仲裁)の心得」において、「依頼者からの相談、調停の受任から終了までの具体的な流れ」と題する講演を行い、寸劇「模擬調停」にも出演しました。
  • 2014.11.20
    須崎利泰弁護士が、日本コーポレートガバナンスネットワーク主催の講演会において、「会社役員の義務と責任(主に金融商品取引法の観点から)」と題する講演を行いました。
  • 2014.11.15
    伊藤尚弁護士が『再生手続開始の要件』の項目を執筆した「実務に効く 事業再生判例精選」(有斐閣・ジュリスト増刊)が発刊されました。
  • 2014.11.15
    伊藤尚弁護士が編集委員を務めた「全国版法律事務所ガイド2014 Vol.2」(商事法務)が発刊されました。
  • 2014.10.30
    小林純子弁理士が日本知的財産仲裁センター主催の調停人・仲裁人・判定人候補者研修において「事例紹介」と題する講演を行いました。
  • 2014.10.28
    服部誠弁護士が東京商工会議所主催セミナーにおいて「『営業秘密』管理・対策の基本セミナー~どのようにして情報漏えい問題に対応していくべきか~」と題する講演を行いました。
  • 2014.10.21
    本多広和弁護士がAIPLA Annual Meeting IP Practice in Japan Committee Pre-Meetingにおいて「Royalty Amount in FRAND: IP High Court Grand Panel Decision」と題する講演を行いました。
  • 2014.10.9
    飯田岳弁護士が編集委員を務めた「〔新旧対照表付〕Q&A平成26年改正会社法-社外取締役の規律見直し、多重代表訴訟制度の創設など-」(第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会編、新日本法規)が発刊されました。
  • 2014.9.24
    服部誠弁護士が一般社団法人企業研究会主催セミナーにおいて「企業秘密の管理・保護における留意点と実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2014.9
    日野真美弁理士・外国法事務弁護士が執筆した「Patent Term Extension in Japan ‐Recent IP High Court Grand Panel Decision‐」と題する論稿がAIPPI International Edition Vol.39 No.5(AIPPI Japan、2014年9月発行)に掲載されました。
  • 2014.9.1
    加藤寛史弁護士がTKC静岡会において「中小企業の私的整理実務のポイント(弁護士の視点から)」と題する講演を行いました。
  • 2014.8.31
    江幡奈歩弁護士が執筆した「我が国の知財紛争処理システムの魅力とプレゼンスの向上のために」と題する論稿が知財研フォーラム2014年夏号Vol.98(一般財団法人知的財産研究所、2014年8月発行)に掲載されました。
  • 2014.8.20
    江幡奈歩弁護士中村閑弁護士が医薬品企業法務研究会の法務実務講座において「企業活動と著作権法~事例解説を中心に~」と題する講演を行いました。
  • 2014.8.19
    服部誠弁護士が医薬品企業法務研究会の6月度月例会において行った「営業秘密侵害訴訟の実務~医薬に関わる裁判例を中心に~」と題する講演の講演記録が同研究会機関誌『リーガルマインド』No.352(2014年8月号)に掲載されました。
  • 2014.8.4
    米山朋宏弁護士が海外留学・研修を終えて、当事務所の執務に復帰いたしました。
  • 2014.7.31
    加藤寛史弁護士が追補部分の執筆に参加した「私的整理の実務Q&A100問〔追補版〕」(全国倒産処理弁護士ネットワーク編、金融財政事情研究会)が発刊されました。
  • 2014.7.17日
    服部誠弁護士が顧問先企業において、「コンサルタント業務と著作権法上の留意点」と題する講演を行いました。
  • 2014.7.16日
    服部誠弁護士が一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて、「著作権を巡るトラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2014.7.15
    加藤寛史弁護士が日本弁護士連合会の『経営者保証に関するガイドラインについて』と題するライブ実務研修において、「再生支援協議会による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順について」と題する講演を行いました。
  • 2014.7.15
    本多広和弁護士がAIPPI Japan判例研究会において、「存続期間延長登録出願の拒絶要件に関する新たな知財高裁大合議判決」と題する平成26年5月30日知的財産高等裁判所大合議判決に関する発表を行いました。
  • 2014.7.8・22
    阿部・井窪・片山法律事務所編による「実務 審決取消訴訟入門〔第2版〕」(民事法研究会)の出版記念セミナーを開催いたしました。
  • 2014.7.2
    阿部・井窪・片山法律事務所編による「契約書作成の実務と書式-企業実務家視点の雛形とその解説」(有斐閣)の出版記念セミナーを開催いたしました。
  • 2014.6.30
    阿部・井窪・片山法律事務所編による「契約書作成の実務と書式-企業実務家視点の雛形とその解説」(有斐閣)が発刊されました。
  • 2014.6.17
    服部誠弁護士が医薬品企業法務研究会の6月度月例会において、「営業秘密侵害訴訟の実務~医薬に関わる裁判例を中心に~」と題する講演を行いました。
  • 2014.6.4
    片山英二弁護士服部誠弁護士が共同執筆した「ライセンス契約と錯誤無効」が掲載された「知的財産訴訟実務大系Ⅱ」(青林書院)が発刊されました。
  • 2014.6
    服部誠弁護士中村閑弁護士が日本編の執筆を担当した「Getting the Deal Through – Domains & Domain Names 2014」(Law Business Research Ltd.)が発刊されました。
  • 2014.5
    加藤寛史弁護士が日本弁護士連合会のe-ラーニング「中小企業の事業再生に関する連続講座」の第5回講義として行った「私的債務整理と円滑化法終了に伴う出口戦略」と題する講義が、同会ホームページ上にて配信が開始されました。
  • 2014.4.30
    伊藤尚弁護士が編集委員を務めた「全国版法律事務所ガイド2014」(商事法務編)が発刊されました。
  • 2014.4.26
    阿部・井窪・片山法律事務所編による「実務 審決取消訴訟入門〔第2版〕」(民事法研究会)が発刊されました。
  • 2014.4.25
    服部誠弁護士・江幡奈歩弁護士が執筆に参加した「実務に効く 知的財産判例精選」(有斐閣)が発刊されました。
  • 2014.4.25
    小林純子弁理士がFordham IP Conferenceにパネリストとして参加し、「Situation of the criteria for the patentable subject matter in Japan」と題する日本の特許適格性の判断基準の事情についてスピーチを行いました。
  • 2014.4.23
    服部誠弁護士が株式会社プロネクサス主催のセミナーにおいて、「"事例で学ぶ"著作権法の基礎知識~具体的事例を通じて理解する著作権法上のリスクとその回避手段~」と題する講演を行いました。
  • 2014.4.18
    黒川恵弁理士が台湾知的財産高等法院において、「日本における発明の進歩性の判断基準」と題する講演を行いました。
  • 2014.4.17
    黒川恵弁理士が台湾知的財産局において、「日本のクレーム解釈等」と題する講演を行いました。
  • 2014.3.28
    加藤寛史弁護士が執筆に参加した「倒産判例インデックス【第3版】」(商事法務)が発刊されました。
  • 2014.3.28
    小林純子弁理士がLES US/CanadaのMid-Year Meetingのワークショップ(I Built My Patent Portfolio, But Did I Build it on Quicksand?)において、パネリストとして「IDEA as to HOW TO DEAL WITH THE ROYALTY already paid from perspective in Japan」と題するスピーチを行いました。
  • 2014.3.19
    服部誠弁護士が一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて、「商標・デザインを巡るトラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2014.3.13
    服部誠弁護士が日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク主催のセミナーにおいて、「ビジネスパーソンが知っておくべき企業秘密~企業と個人はどう対処すべきか」と題する講演を行いました。
  • 2014.3.8
    伊藤尚弁護士が全国倒産処理弁護士ネットワーク関東地区研修会において、「債権認否・配当のヒヤリハット」と題するパネルディスカッションのパネリストを務めました。
  • 2014.2.26
    小林純子弁理士が日本弁理士会技術標準委員会主催の「事業戦略を成功に導く技術標準の考え方」と題するワークショップで講師を務めました。
  • 2014.2.20
    三澤智弁護士が編集委員を務めた「業界別・場面別 役員が知っておきたい法的責任 -役員責任追及訴訟に学ぶ現場対応策-」が発刊されました。
  • 2014.2.19
    服部誠弁護士が一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて、「企業秘密の管理・保護における留意点と実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2014.2.8
    伊藤尚弁護士が全国倒産処理弁護士ネットワーク中国地区研修会で講師を務め、「倒産処理における弁護士倫理」と題する講演を行いました。
  • 2014.2.7
    服部誠弁護士広瀬史乃弁護士中村閑弁護士が当事務所とデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社共催による知財合同セミナーにおいて、講演を行いました。講演のテーマは以下の通りです。
    服部誠弁護士 「近時の法改正を踏まえた知財に関する法務デューデリジェンスの留意点」
    広瀬史乃弁護士「中国知的財産法 最新のテーマ」
    中村閑弁護士「特許権侵害訴訟における損害賠償に関する最新の裁判実務」
  • 2014.2
    日野真美弁理士・外国法事務弁護士が執筆した「最近の判決に見る訴訟で勝つことのできる特許のヒント」と題する論文が知財研フォーラム(Vol.96 2014 Winter)に掲載されました。
  • 2014.1.22
    服部誠弁護士が日本知的財産協会の研修において、「米国特許訴訟」と題するセミナーの講師を務めました。
  • 2014.1.21
    服部誠弁護士が一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて、「著作権を巡るトラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。

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2013

  • 2013.12.16・18
    加藤寛史弁護士が一般社団法人金融財政事情研究会の「融資問題研究会」において、「中小企業の私的整理実務のポイント」と題する講演を行いました(東京(12月16日)・大阪(12月18日))。
  • 2013.12.3
    当事務所の弁護士・弁理士らが「実践知財研究会『2013年知財の動き総まとめ』~これを聞かなければ年を越せない!~」と題する講演を行いました。担当弁護士・弁理士及びテーマは以下の通りです。
    本多広和弁護士 「今年注目の特許侵害訴訟」
    服部誠弁護士 「特許以外の重要判例と法改正の展望」
    広瀬史乃弁護士 「中国最新知財事情」
    黒川恵弁理士古橋伸茂弁理士 「審決取消訴訟と今年の動向」
    黒田薫弁護士 「欧米最新判例」
  • 2013.11.22
    伊藤尚弁護士が執筆者に加わった「法務力アップ!実践講座-コミュニケーション術から契約書チェックまで」(中央経済社)が発刊されました。
  • 2013.10.24
    加藤寛史弁護士が東京弁護士会公正会において、「金融円滑化法失効後の中小企業の事業再生の動向」と題する講演を行いました。
  • 2013.10.8
    伊藤尚弁護士が茨城県弁護士会において、「倒産処理における弁護士倫理」と題する研修会の講師を務めました。
  • 2013.10.3
    服部誠弁護士が一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて、「商標・デザインを巡るトラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2013.10.1
    江幡奈歩弁護士が執筆した「地域ブランドの確立と地域団体商標」が法律のひろば(2013年10月号)に掲載されました。
  • 2013.9.26
    片山英二弁護士が編集者に加わり、片山英二弁護士小林浩弁理士服部誠弁護士江幡奈歩弁護士が執筆者に加わった「知財立国の発展へ(竹田稔先生傘寿記念)」が発刊されました。執筆者のテーマは以下の通りです。
    片山英二弁護士 「当然対抗制度下における倒産処理」
    小林浩弁理士 「特許権存続期間の延長登録が認められる要件について」
    服部誠弁護士 「「営業秘密」該当性の判断 -「非公知性」の要件を中心に-」
    江幡奈歩弁護士 「サウンドロゴから新商標へ」
  • 2013.9.20
    服部誠弁護士が㈱プロネクサス主催のセミナーにおいて、「商標法・著作権法等からみたブランド・デザインを巡る諸問題」と題する講演を行いました。
  • 2013.9.18
    黒川恵弁理士がAIPPI判例研究会において、「平成24年(行ケ)第10280号審決取消訴訟事件(原告従業員Aが本件発明の発明者又は共同発明者とはいえないとした審決の認定判断に誤りがないとされた事例)」について発表を行いました。
  • 2013.9.4
    加藤志麻子弁理士がソウルで開催されたIIPTI主催の第2回日中韓連携セミナーにおいて、「日本における特許権侵害訴訟に関する最新事情」と題する講演を行いました。
  • 2013.8.8
    加藤志麻子弁理士が弁理士クラブの研修会において、「侵害訴訟判決から学ぶ明細書及び意見書作成の極意」と題する講演を行いました。
  • 2013.8.3
    加藤志麻子弁理士がソウルで開催されたAPAA Patents Committee Group Level Joint Meetingにおいて、「Battles Over Standards for Finding Inventive Step -On Which Points Do the IP High Court and JPO Emphasize?-」と題する講演を行いました。
  • 2013.8
    加藤志麻子弁理士が執筆した「Has Japan Become a Patentee-Friendly Forum?」と題する論文が、Zeitschrift fur Japanisches Recht (Journal of Japanese Law) Vol.18 No.35に掲載されました。
  • 2013.7.26・27
    加藤志麻子弁理士がUniversity of Washingtonで開催された2013 High Technology Protection Summitにおいて、「FRAND Defense Case in Japan -Comparison with Korean Case-」と題する講演を行いました。
  • 2013.7.22
    伊藤尚弁護士が編集委員を務めた「倒産処理と弁護士倫理」(日本弁護士連合会倒産法制等検討委員会編・きんざい)が発刊されました。
  • 2013.7.12
    伊藤尚弁護士が「平成25年度第一東京弁護士会一般会員対象倫理研修会」において、講師とパネリストを務めました。
  • 2013.7.3
    服部誠弁護士が一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて、「企業秘密の管理・保護における留意点と実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2013.7.1
    黒田薫弁護士が執筆した「欧州単一特許保護制度の歴史的考察」と題する論文がLaw & Technology No.60(2013年7月号)に掲載されました。
  • 2013.7.1
    佐長功弁護士が執筆した「破産管財人の善管注意義務と個人責任」と題する論稿が、自由と正義2013年7月号(Vol.64 No.1)に掲載されました。
  • 2013.7
    伊藤尚弁護士が執筆した「届出なき債権の失権と信義則」と題する論文が、別冊ジュリスト(No.216)倒産判例百選〔第5版〕に掲載されました。
  • 2013.6.28
    江幡奈歩弁護士が国際企業法務協会(INCA)知的財産権研究会において、「非伝統的商標について」と題する講演を行いました。
  • 2013.6.19
    服部誠弁護士が一般社団法人企業研究会において、「著作権を巡るトラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2013.5.25
    植竹勝弁護士が共同執筆した「『譲渡担保権設定契約書(参考例)』の概説」と題する論文が、金融法務事情No.1970(2013年5月25日号)に掲載されました。
  • 2013.5.22
    小林純子弁理士が日本弁理士会主催の研修フェスティバルにおいて、「知的財産紛争解決手段としての日本知的財産仲裁センターの活用」と題する講演を行いました。
  • 2013.5.10
    伊藤尚弁護士が執筆した「民事再生申立ての濫用(否認権の行使のみを目的とした再生申立て)-東京高決平24.9.7を契機として-」と題する論文が、金融法務事情No.1969(2013年5月10日号)に掲載されました。
  • 2013.5
    黒田薫弁護士が執筆した「Indirect Infringement of Patent for Combination of Drugs」がAIPPI International Edition Vo.38 No.3に掲載されました。
  • 2013.4.30
    加藤寛史弁護士が執筆協力した「実践的中小企業再生論〔改訂版〕~「再生計画」策定の理論と実務~」(金融財政事情研究会)が出版されました。
  • 2013.4.24
    服部誠弁護士が株式会社プロネクサス主催のセミナーにおいて「“事例で学ぶ”著作権の基礎知識」と題する講演を行いました。
  • 2013.4.22-25
    藤田尚弁理士がBIO International Convention 2013において「How Much is Enough? Patentable Utility of Biopharmaceutical Inventions」と題するパネルディスカッションのパネリストを務めました。
  • 2013.4.17
    加藤寛史弁護士が全国倒産処理弁護士ネットワーク北海道地区研修会、北海道税務・再生実務者ネットワーク勉強会において「中小企業の事業再生手法について」と題する講演を行いました。
  • 2013.4.10
    黒田薫弁護士がAIPLA、AIPPI及び日本弁護士連合会のJoint-Meetingにおいて、「Indirect Infringement of Patent for Combination of Drugs (part 2)」と題する講演を行いました。
  • 2013.4.10
    植竹勝弁護士が執筆した「ABLにおける担保価値維持義務-ABL取引に関する契約実務を踏まえて-」と題する論文が、金融法務事情No.1967(2013年4月10日号)に掲載されました。
  • 2013.4.10
    小林純子弁理士がLESI Annual Meetingにおける「Implementation of Reformed Patent Laws in the U.S., Japan and Brazil」と題するワークショップにおいて、「Amendment to Patent Act in Japan」と題する講義を行いました。
  • 2013.4.4・5
    加藤志麻子弁理士がニューヨークで開催された21st Annual Fordham Intellectual Property Law and Policy Conferenceにおいて「Japanese View about Subject Matter Eligibility of Gene Patents -Should the bar be raised?-」と題する講義を行いました。
  • 2013.4
    伊藤尚弁護士が日本弁護士連合会のe-ラーニング連続講座(倒産法関係全5回)の第4回講義として行った「不動産の換価と不動産賃貸借」と題する講義が、同会ホームページ上にて配信が開始されました。
  • 2013.4.1
    加藤志麻子弁理士岩間智女弁護士が共同執筆した「〔パネルディスカッション〕「新規性、進歩性判断における日欧の一致点・相違点」報告」と題する国際シンポジウムの報告が、L&T No.59(2013年4月号)に掲載されました。
  • 2013.3.27
    服部誠弁護士が一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて、「商標・デザインを巡るトラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2013.3.14・15
    植竹勝弁護士が三菱総合研究所主催の「動産・債権担保融資(ABL)の実務スキルアップセミナー ~経済産業省『譲渡担保権設定契約書(参考例)』の実務ポイント~」において、「『譲渡担保権設定契約書(参考例)』の概要と活用ポイント」というテーマで講演を行いました。
  • 2013.3.7
    小林純子弁理士が日本弁理士会ADR推進機構主催の継続研修「調停(及び仲裁)の実務」において、「依頼者からの紛争解決相談時における調停及び仲裁選択の検討、調停等の開始から終了までの具体的な流れ」と題する講演及び「調停を選べば得!?」と題するパネルディスカッションを行いました。
  • 2013.3.6
    服部誠弁護士が顧問先企業において、「裁判等の紛争に備えた業務記録の残し方」と題する講演を行いました。
  • 2013.3.5
    鈴木康仁弁理士がバンコクにて開催された日本弁理士会主催の「アジアセミナー(2013 IP Practitioners Seminar)」において、「Trademark Issues over the Internet」と題する講演を行いました。
  • 2013.2.27
    小林純子弁理士が日本弁理士会技術標準委員会主催の研修会において、「日本知的財産仲裁センターにおける特定技術標準における必須判定業務」と題する講義を行いました。
  • 2013.2.26
    加藤寛史弁護士が中小企業経営革新支援ネットワーク高度実践型研修において、「弁護士から見た事業改善計画策定上の問題点(事例研究)」と題する講演を行いました。
  • 2013.2.26
    服部誠弁護士が一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて、「著作権を巡るトラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2013.2.12
    小林純子弁理士が日本弁理士会関東支部主催の研修会において、「特許権の存続期間の延長制度入門」と題する講義を行いました。
  • 2013.2.6
    佐長功弁護士が東京地方裁判所民事第20部主催の破産管財人等協議会において、「破産管財人の善管注意義務と個人責任」と題する講演を行いました。
  • 2013.2.1・15
    牧恵美子弁護士が事業再生迅速化研究会第5PTのメンバーとして共同執筆した「倒産実務の国際的側面に関する諸問題(上)・(下)」と題する論文が、NBL No.994(2013年2月1日号)及びNBL No.995(2013年2月15日号)にそれぞれ掲載されました。
  • 2013.1.29・30
    黒田薫弁護士がAIPLA Mid-Winter Meeting におけるAIPLA Japan Study GroupとAIPPI Japan等とのJoint Pre-Meetingにおいて、「Indirect Infringement of Patent for Combination of Drugs」と題する講演を行いました。

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2012

  • 2012.12.10
    服部誠弁護士が日本ライセンス協会トレードシークレットWG「2012年の注目すべき知財判決」において、レポーターを務めました。
  • 2012.12.5
    当事務所の弁護士・弁理士らが「実践知財研究会『2012年知財の動き総まとめ』~これを聞かなければ年を越せない!~」と題する講演を行いました。担当弁護士・弁理士及びテーマは以下の通りです。
    北原潤一弁護士 「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム 大合議判決とその後」
    小林浩弁理士 「存続期間延長出願に関する審査の動向」
    服部誠弁護士 「今年の重要知財判例」
    日野真美弁理士・外国法事務弁護士黒田薫弁護士 「欧米最新判例」
    広瀬史乃弁護士 「中国最新知財事情」
    加藤志麻子弁理士 「審決取消訴訟の動向」
  • 2012.12.4
    加藤志麻子弁理士が発明推進協会主催の平成24年度(第40期)知的財産研修において、「事例研究〔特許権侵害訴訟(一般)〕」の講師を務めました。
  • 2012.11.30・12.7
    大月雅博弁護士辛川力太弁護士が日本コーポレートガバナンスネットワーク主催の講演会において、「オリンパス社『監査役等責任調査委員会』報告書を読む」と題する講演を行いました。
  • 2012.11.29
    服部誠弁護士が慶應義塾大学リーディング大学院「実践知財管理2」において、「契約とは」と題する講演を行いました。
  • 2012.11.28
    田口和幸弁護士原田崇史弁護士が関東信用金庫協会主催のリスクマネジメント講座において、「分野別にみる法務リスクマネジメント」と題する講演を行いました。
  • 2012.11.28
    伊藤尚弁護士大月雅博弁護士が商事法務研究会にて実施された「倒産からみた賃貸借契約の実務」と題するセミナーの講師を務めました。
  • 2012.11.20
    服部誠弁護士が財務省税関研修所において、「知的財産侵害訴訟概説Ⅱ(商標法、意匠法、不正競争防止法)」と題する講演を行いました。
  • 2012.11.10
    植竹勝弁護士松本卓也弁護士が共同執筆した「再生計画に基づく弁済の実行の確実性を図るための制度的保障」と題する論文が、金融法務事情 No.1957(2012年11月10日号)に掲載されました。
  • 2012.11.2
    伊藤尚弁護士が札幌弁護士会において、「倒産分野における弁護士の倫理」に関する研修会の講師を務めました。
  • 2012.11.1
    伊藤尚弁護士が日弁連会館にて開催された「倒産事件処理における弁護士倫理違反や弁護過誤の防止策研修会」において、司会進行及びパネルディスカッションのコーディネーターを務めました。
  • 2012.10.23
    加藤志麻子弁理士がTaylor Wessingで開催された独日法律家協会のセミナーにて、「Has Japan become a patentee-friendly forum?」と題する講演を行いました。
  • 2012.10.14-17
    小林純子弁理士がLES-US/Canada Annual Meetingにおいて「Practical Implication of Enactment of Reformed Patent Laws/ Regulations in the U.S., Europe and Japan・Amendment to Patent Action in Japan」と題する講義を行いました。
  • 2012.10.1
    服部誠弁護士が執筆した「知財との、そして、人とのかかわり」と題するコラムが、Law & Technology No.57(2012年10月号)に掲載されました。
  • 2012.10.1
    片山英二弁護士服部誠弁護士が共同執筆した「職務発明制度の再改正についての一考察」と題する論文が、Law & Technology No.57(2012年10月号)に掲載されました。
  • 2012.9.20
    江幡奈歩弁護士が医薬品企業法務研究会・法務実務講座において、「法務部員が知っておくべき特許・著作権のトピックス」と題する講演を行いました。
  • 2012.9.4
    服部誠弁護士が一般社団法人企業研究会において、「商標・デザインを巡るトラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2012.8.1
    小林純子弁理士が日本弁理士会研修フェスティバルにおいて「知的財産紛争解決手段としてのADRの活用」と題する講演を行いました。
  • 2012.7
    服部誠弁護士が執筆した「Review of the "Model Procedural Timetable for Patent Infringement Litigation (Infringement Disputes)" published by the Intellectual Property Divisions of Tokyo District Court」と題する論文が、AIPPI International Edition Vol.37 No.4に掲載されました。
  • 2012.7
    小林純子弁理士が執筆した「Japan Implements New Patent Law」と題する論文がAsia IPに掲載されました。
  • 2012.6.27
    服部誠弁護士が一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて「著作権を巡るトラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2012.6.25
    古橋伸茂弁理士が執筆した「「臭気中和化および液体吸収性廃棄物袋」の発明にかかる特許出願の拒絶査定不服審判の審決における周知技術に基づく進歩性の判断が誤っているとして、審決が取り消された事例(知財高裁平成23年9月28日判決 平成22年(行ケ)第10351号審決取消請求事件)」と題する論文が、AIPPI Vol.57 No.6(2012年6月号)に掲載されました。
  • 2012.6.20
    黒川恵弁理士が第二東京弁護士会知的財産研究会において「特許手続一般及び補正・分割」と題する講演を行いました。
  • 2012.6.1
    北原潤一弁護士が日本知的財産協会関東化学第二・商社部会において、「プロダクトバイプロセスクレーム~大合議判決を受けて~」と題する講演を行いました。
  • 2012.5.21
    伊藤尚弁護士が執筆した「訴訟に備えて日々業務を行う」という一稿が、ビジネス法務2012年7月号の特集『信頼される法務部員になる10の秘訣』に収載されました。
  • 2012.5.8
    服部誠弁護士が日本弁護士連合会主催の違法ダウンロードに対する刑事罰導入に関する市民集会において、「違法ダウンロードに関する諸外国の刑事罰の実態」と題する報告を行いました。
  • 2012.4.27
    本多広和弁護士が執筆者に加わった「医薬ライセンス契約を成功させるマニュアル・ノウハウ集(『第2章 専門でなくてもこれだけは知っておくべき契約に役立つ法務に関する基礎知識』担当)」(技術情報協会)が出版されました。
  • 2012.4.12・13
    加藤志麻子弁理士がニューヨークで開催されたFordham 20th IP Conferenceにおいて「Has Japan Become a Patentee-friendly Forum? -Recent Patent Infringement Cases in Japan-」と題する発表を行いました。
  • 2012.4.4
    片山英二弁護士が「後発医薬品と試験・研究-膵臓疾患治療剤事件」について解説した論文が、別冊ジュリストNo.209 特許判例百選〔第4版〕に掲載されました。
  • 2012.4.4
    服部誠弁護士が「職務該当性と特許を受ける権利の承継-青色発光ダイオード事件中間判決」について解説した論文が、別冊ジュリストNo.209 特許判例百選〔第4版〕に掲載されました。
  • 2012.4.2
    小林純子弁理士がLES International Annual Conferenceにおいて「Amendment to Patent Act in Japan」と題する講演を行いました。
  • 2012.3.16
    小林純子弁理士が日本知的財産仲裁センター主催の研修会において「知的財産紛争解決手段としての日本知的財産仲裁センターの活用」と題する講演を行いました。
  • 2012.3.14・22
    服部誠弁護士が「製品開発に潜む知的財産権侵害リスク」と題する講習会の講師を務めました。
  • 2012.3.1
    北原潤一弁護士が執筆した「再審(連載/特許法のフロンティア 第3回)」と題する論考が、ジュリスト No.1438(2012年3月号)に掲載されました。
  • 2012.2.29
    古橋伸茂弁理士がAIPPI判例研究会において、「「臭気中和化および液体吸収性廃棄物袋」の発明にかかる特許出願の拒絶査定不服審判の審決における周知技術に基づく進歩性の判断が誤っているとして、審決が取り消された事例」の報告を行いました。
  • 2012.2.27
    服部誠弁護士が一般社団法人企業研究会において、「商標・デザインを巡るトラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2012.2.22
    小林純子弁理士が日本弁理士会技術標準委員会主催の研修会において、「日本知的財産仲裁センターにおける特定技術標準における必須判定業務」と題する講演を行いました。
  • 2012.2.14
    服部誠弁護士が日本知的財産協会主催の研修会において、「米国特許訴訟・判決例の紹介(1)」と題する講演を行いました。
  • 2012.2.10
    黒川恵弁理士が執筆した「平成23年特許法改正後の審判実務」がパテントVol.65(2012年2月号)に掲載されました。
  • 2012.2.10
    伊藤尚弁護士が執筆に参加した「論点体系 会社法4(全6巻)」(第一法規)が発刊されました。
  • 2012.2.9
    飯田岳弁護士が、商事法務主催の「平成24年模擬株主総会 転換期を迎えた会社法と株主総会」と題するセミナーにおいて講師を務めました。
  • 2012.1.23
    小林純子弁理士がAIPLA Mid-Winter MeetingのPre-Meetingにおいて、「Finding of Invention Disclosed in Cited Prior Art in Finding Non-Inventive Step」と題する講演を行いました。
  • 2012.1.1
    伊藤尚弁護士が執筆した「破産財団所属資産の管理に関する留意事項(倒産分野における弁護士の倫理 破産管財人編)」と題する論文が、自由と正義2012年1月号(Vol.63 No.1)に掲載されました。

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2011

  • 2011.12.25
    伊藤尚弁護士が執筆した「破産後に販売会社に入金になった投資信託解約金と販売会社の有する債権との相殺の可否-大阪高判平22.4.9を契機に」と題する判例評釈が、金融法務事情1936号(2011年12月25日号)に掲載されました。
  • 2011.12.6
    当事務所の弁護士・弁理士らが「実践知財研究会『2011年知財の動き総まとめ』~これを聞かなければ年を越せない!~」と題する講演を行いました。担当弁護士・弁理士及びテーマは以下の通りです。
    北原潤一弁護士 「どうなる!?プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する知財高裁大合議事件」
    本多広和弁護士 「特許侵害訴訟の傾向」
    江幡奈歩弁護士 「商標関係の動向」
    日野真美弁理士・外国法事務弁護士 「欧米の最新判例」
    黒川恵弁理士 「審決取消訴訟の最近の動向」
  • 2011.12.1
    服部誠弁護士が財務省税関研修所において、「知的財産侵害訴訟概説Ⅱ(商標法、意匠法、不正競争防止法)」と題する講演を行いました。
  • 2011.12
    日野真美弁理士・外国法事務弁護士が日本についての章の執筆担当をした「Intellectual Property in Life Sciences」(Paul England-Simmons & Simmons LLP監修、Globe Business Publishing)が出版されました。
  • 2011.11.22
    服部誠弁護士が一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて「著作権を巡るトラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2011.11.16
    当事務所の弁護士が「2011年AIK事業再生セミナー「2011年の事業再生の動向」~近時の状況と今後の課題~」と題する講演を行いました。担当弁護士及びテーマは以下の通りです。
    片山英二弁護士 「事業再生は進化する」
    伊藤尚弁護士小島亜希子弁護士 「2011年を振り返って-最近の倒産・再生案件の特徴/裁判所(20部・8部)の動向/刑事問題になった事例のご紹介-」
    佐々木英人弁護士 「濫用的会社分割」
    加藤寛史弁護士 「中小企業再生の動向」
  • 2011.11.2
    服部誠弁護士が慶應義塾大学研究連携推進本部主催の講演会において、「知的財産法と独占禁止法」と題する講演を行いました。
  • 2011.11
    北原潤一弁護士が執筆した「プロダクト・バイ・プロセス・クレームの権利範囲の解釈について-プラバスタチンナトリウム事件の大合議審理に際して-」と題する論考が、知財研フォーラム Vol.87(2011 Autumn)に掲載されました。
  • 2011.11
    伊藤尚弁護士が執筆に参加した「個人再生の手引」(東京地裁個人再生実務研究会著、判例タイムズ社)が出版されました。
  • 2011.10.18
    小林純子弁理士がLESのUS/Canada年次大会におけるワークショップで、「Amendment to Patent Act in Japan」と題する講演を行いました。
  • 2011.10.12
    伊藤尚弁護士が日本弁護士連合会主催の会員研修において、「倒産分野における弁護士の倫理・行動準則」と題するテーマで講師を務めました。
  • 2011.10.1
    北原潤一弁護士が執筆した「小規模な破産管財事件における財団債権、優先的破産債権の取り扱いについての実務上の留意点」と題する論文が自由と正義2011年10月号(Vol.62 No.11)に掲載されました。
  • 2011.9.30
    小林純子弁理士が日本ライセンス協会の年次大会において行った下記報告が、LES JAPAN NEWS(September 2011 Vol.52 No.3)に掲載されました。
    ・「Chemicals, Energy, Environmental and Materials Committee Meeting報告」
    ・「無効の抗弁に対する訂正の再抗弁」
  • 2011.9.25
    伊藤尚弁護士佐長功弁護士が執筆に参加した「破産管財人の善管注意義務-「利害関係人」概念のパラダイム・シフト-」が金融法務事情No.1930(2011年9月25日号)に掲載されました。
  • 2011.9.7
    本多広和弁護士がAIPLA、AIPPI Japan及び日本弁護士連合会のJoint-Meetingにおいて、「Statistical Trend in 2010 & 2011 on Patent Infringement Litigation -JP District Courts」と題する講演を行いました。
  • 2011.9.6
    小林浩弁理士がAIPLAと日本弁理士会の合同会議において、「Japanese IP Reform 2011」と題するプレゼンテーションを行いました。
  • 2011.7
    服部誠弁護士が執筆した「Patent Infringement by Multiple Parties in Japan」が「Patent Practice in Japan and Europe -Liber Amicorum for Guntram Rahn」(Kluwer Law International)に掲載されました。
  • 2011.7
    片山英二弁護士が執筆した「Positive Attitude of the Japanese Judiciary on Patent Cases」が「Patent Practice in Japan and Europe -Liber Amicorum for Guntram Rahn」(Kluwer Law International)に掲載されました。
  • 2011.7.13
    服部誠弁護士が慶應大学研究連携推進本部設置講座「知的資産概論」において、「著作権の概要と課題」と題する講演を行いました。
  • 2011.7.8
    小林純子弁理士がLES Japan年次大会において、「知財高裁平成19年2月27日(平成15年(ワ)第16924号)(訂正の再抗弁に係る裁判例)」及びダブルトラックに関する報告を行いました。
  • 2011.6.15
    江幡奈歩弁護士が医薬品企業法務研究会月例会において、「2011年特許法改正-実務への影響と今後の課題-」と題する講演を行いました。
  • 2011.6.14
    小林純子弁理士がLES Japan判例研究会において、「知財高裁平成19年2月27日(平成15年(ワ)第16924号)(訂正の再抗弁に係る裁判例)」及びダブルトラックに関する報告を行いました。
  • 2011.5.28
    片山英二弁護士が名古屋大学にて開催された日本工業所有権法学会2011年度研究会シンポジウムにおいて、「当然対抗制度の導入と実務上の問題点」と題する講演を行いました。
  • 2011.5.26
    牧恵美子弁護士が財団法人知的財産研究所主催のIIP知財塾成果報告会において「より適切なライセンス制度の構築について」と題する講演を行いました。
  • 2011.5.25
    服部誠弁護士が執筆した「進歩性判断における出願後に提出された実験結果の参酌・知財高裁平成22年7月15日判決 平成21年(行ケ)第10238号(日焼け止め剤組成物事件)」と題する論文が、AIPPI Vol.56 No.5(2011年5月号)に掲載されました。
  • 2011.5.23-25
    片山英二弁護士がブリュッセルにて開催されたIPO 6th International Judges Conferenceにおいて、「Obviousness and the Role of Secondary Considerations in Deciding Obviousness」のセッションにてスピーカーを務めました。
  • 2011.5.10
    須崎利泰弁護士が編集委員を務め、執筆陣に加わった「事例研究 証券訴訟 不実開示の法的責任」(清文社)が発刊されました。
  • 2011.5.4
    加藤志麻子弁理士がハンブルグのLatham & Watkins LLPで行われた独日法律家協会主催のセミナーにおいて「IP Prosecution and Enforcement in Japan」と題する講演を行いました。
  • 2011.4.28・29
    加藤志麻子弁理士がニューヨークで開催されたFordham 19th Annual Conference Intellectual Property Law & Policyにおいて「Recent Developments in Inventiveness in Japan」と題する講演を行いました。
  • 2011.4.15
    伊藤尚弁護士佐長功弁護士が執筆に参加した「事業再生における税務・会計Q&A[増補改訂版]」(事業再生研究機構税務問題委員会編、商事法務)が発刊されました。
  • 2011.4.5
    加藤寛史弁護士が執筆協力した「実践的中小企業再生論」(金融財政事情研究会)が出版されました。
  • 2011.3.22
    片山英二弁護士服部誠弁護士が共同執筆した「産業構造審議会知的財産政策部会報告書『特許制度に関する法制的な課題について』の概要」がLaw & Technology No.51(2011年3月号)に掲載されました。
  • 2011.3.18
    加藤寛史弁護士が執筆に参加した「倒産事件処理マニュアル」(新日本法規)が発刊されました。
  • 2011.3.15
    伊藤尚弁護士が執筆した「立替払いに基づく求償権による相殺の可否(請負契約の事例)」と題する論稿が、金融・商事判例増刊No.1361「民事再生法判例の分析と展開」に掲載されました。
  • 2011.3.14
    黒川恵弁理士が執筆した「『実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更する』の意義」と題する論文がパテント(2011年別冊第4号 Vol.64)に掲載されました。
  • 2011.3.8
    佐々木英人弁護士が早稲田大学法務教育研究センター主催のトランスナショナル・プログラム「比較・国際倒産法~国境を越える倒産処理~」において、「Judge to Judge Communication in Cross-Border Insolvency Cases」と題するワークショップのスピーカーを務めました。
  • 2011.3.3
    小林純子弁理士が発明協会・アジア太平洋工業所有権センターにおいて、アジア各国特許庁からの機械部門審査官に対して、日本の特許侵害訴訟についての講義を行いました。
  • 2011.3.2
    鈴木康仁弁理士が日本弁理士会国際活動センター主催の「2011 JPAA IP Practice Seminar」において、「New Types of Trademarks in Japan」と題するプレゼンテーションを行いました。
  • 2011.3.1
    黒川恵弁理士が日本弁理士会特許委員会公開フォーラムにおいて、特許法改正をテーマとする講師を務めました。
  • 2011.3
    服部誠弁護士が執筆した「Revision of the Patent Act in Japan」がAIPPI International Edition Vol.36 No.2に掲載されました。
  • 2011.2.25
    小林純子弁理士が日本弁理士会研修会において「日本知的財産仲裁センターによる技術標準の必須特許判定」と題する講演を行いました。
  • 2011.2.22
    服部誠弁護士がAIPPI判例研究会において、進歩性判断における出願後に提出された実験結果の参酌の可否が問題となった知財高裁平成22年7月15日判決(日焼け止め剤組成物事件)の報告を行いました。
  • 2011.2.17
    米山朋宏弁護士が社団法人日本経営協会において、「契約の基本と契約書作成・リスク管理の基礎実務」というテーマで講義を行いました。
  • 2011.2.15・24
    片山英二弁護士が日本弁理士会研修会「『近時の進歩性判断の傾向』パネルディスカッション~最近の知財高裁判決をめぐって~」において、パネリストを務めました(大阪(2月15日)・東京(2月24日))。
  • 2011.2.4
    伊藤尚弁護士が商事法務研究会において「企業倒産をめぐる実務上の留意点とケーススタディによる論点解説」と題する講演を行いました。
  • 2011.2.2
    小林純子弁理士がAIPLA Mid-Winter Meeting におけるAIPLA Japan Study GroupとAIPPI Japan等とのJoint Pre-Meetingにおいて、「Double Track in Japan」と題する講演を行いました。
  • 2011.1.26
    加藤寛史弁護士が愛知県弁護士会において「中小企業再生支援協議会スキームによる事業再生」と題する講演を行いました。
  • 2011.1.24
    服部誠弁護士が独立行政法人工業所有権情報・研修館主催の「国際特許流通セミナー2011」におけるセッション「10年後を見据えて語ろう ~若手知財人材によるライブトーク~」のモデレーターを務めました。
  • 2011.1.7
    小林純子弁理士がシンガポールで開催されたGlobal Forum of Intellectual Property (The Third)において、「Double Track in Japan」と題する講演を行いました。

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2010

  • 2010.12.27
    小林浩弁理士が中国のRenmin Universityにて、客員教授として、「Intellectual Property System -General and Specifics-」と題する講義を行いました。
  • 2010.12.21
    伊藤尚弁護士が執筆した「新人弁護士が陥りやすいミスと防止策」と題する論稿が、ビジネス法務2011年2月号に掲載されました。
  • 2010.12.14
    服部誠弁護士が財務省税関研修所において「知的財産侵害訴訟概説II(商標法、意匠法、不正競争防止法)」と題する講演を行いました。
  • 2010.12.7
    当事務所の弁護士・弁理士らが「実践知財研究会『2010年知財の動き総まとめ』~これを聞かなければ年を越せない!~」と題する講演を行いました。担当弁護士・弁理士及びテーマは以下の通りです。
    北原潤一弁護士「中空ゴルフクラブヘッド事件-最近の均等判例」
    服部誠弁護士「著作権に関する重要判例」
    大月雅博弁護士「損害論に関する重要判例」
    広瀬史乃弁護士「中国における最近の知財実務」
    大森規雄弁理士「審決取消訴訟に関する重要判例-記載要件編」
    日野真美弁理士・外国法事務弁護士「欧米の重要判例」
    加藤志麻子弁理士「審決取消訴訟に関する重要判例-進歩性編」
  • 2010.12.6
    飯田岳弁護士松本卓也弁護士が執筆陣に加わった「新訂貸出管理回収手続双書 債権・動産・担保」(金融財政事情研究会)が発刊されました。
  • 2010.12
    加藤志麻子弁理士が執筆した「Die Erfinderische Tätigkeit in Japan」と題する論文がVPP(Association of Intellectual Property Experts:Germany)のRundbrief(Nr.4, Dezember 2010)に掲載されました。
  • 2010.11.28
    「知的財産法の新しい流れ 片山英二先生還暦記念論文集」が発刊されました。当事務所の執筆者のテーマは以下のとおりです。
    北原潤一弁護士「特許侵害訴訟における無効の抗弁でのクレーム解釈と侵害論でのクレーム解釈との関係」
    小林浩弁理士「発明者の認定基準-企業・大学・研究機関における発明者の認定における実務上の留意点-」
    本多広和弁護士「特許製品の譲渡と特許権者の留保」
    服部誠弁護士「支配管理型の特許侵害について」
    大月雅博弁護士「特許侵害訴訟における和解に関する一考察(独禁法上の問題に敷衍して)」
    日野真美弁理士・外国法事務弁護士「ベストモード要件-日本特許出願もご注意」
    「特許法における信憑性のある有用性(credible utility)」(エーデルマン教授著)の日本語要約作成
    加藤志麻子弁理士「用途発明及び用途限定を含む発明の権利行使に関する一考察~物の発明の視点から~」
    「早く来すぎた者は人生に罰せられるか?-予測できない代替手段と特許の保護範囲」(グラビンスキー判事著)の日本語訳作成
    黒川恵弁理士「特許法における技術常識の意義」
    岡本尚美弁護士「罪を罰にふさわしいものに:米国における不公正行為(inequitable conduct)」(レーダー判事著)の日本語要約作成
    中村閑弁護士「特許法における信憑性のある有用性(credible utility)」(エーデルマン教授著)の日本語要約作成
  • 2010.11.12
    米山朋宏弁護士が社団法人日本経営協会において「契約の基本と契約書作成・リスク管理の基礎実務」というテーマで講義を行いました。
  • 2010.11.6
    黒川恵弁理士が日本弁理士会関東支部において「元裁判所調査官から見た特許裁判について」というテーマで講演を行いました。
  • 2010.9.25
    北原潤一弁護士が執筆した「Appellate Decision in the “Hollow Golf Club Head Case” (Intellectual Property High Court Interlocutory Decision, June 29, 2009)」と題する論文が、AIPPI International Edition Vol.35 No.5(2010年9月号)に掲載されました。
  • 2010.9.16・24
    黒川恵弁理士が日本弁理士会中央知的財産研究所第8回公開フォーラムにおいて「訂正・補正を巡る諸問題について」をテーマとするパネルディスカッションのパネリストを務めました(東京(9月16日)・名古屋(9月24日))。
  • 2010.9.9
    小林純子弁理士がFICPI 12th Open ForumのArbitration Workshopにおいて「Arbitration in Japan」の紹介を含め、パネルディスカッションのパネリストを務めました。
  • 2010.9.7
    小林純子弁理士が知的財産権研究会の第112回研究会において「特許法104条の3に基づくダブルトラック問題について」と題する講演を行いました。
  • 2010.9.1
    加藤寛史弁護士が日本弁護士連合会事業再生研究会において「協議会事業と協議会における弁護士の役割」と題する講演を行いました。

  • 2010.8.20
    片山英二弁護士・岡本尚美弁護士が共同執筆した「特許法79条の「事業の準備」に係る判断基準-東京地裁平成21年8月27日判決の射程範囲-」と題する判例評釈が、知財管理2010年8月号(Vol.60 No.8)に掲載されました。
  • 2010.7.21
    片山英二弁護士が、金融財政事情研究会創立60周年記念シンポジウム「新倒産法制10年を検証する-事業再生実務の進化と課題-事業再生戦略部会」にて行われたパネルディスカッション「実例に学ぶ事業再生」に、パネリストとして参加しました。
  • 2010.6.22
    黒川恵弁理士が日本弁理士会九州支部において「侵害訴訟を見据えた明細書の作成方法」と題する講演を行いました。
  • 2010.6.19
    黒川恵弁理士が日本知財学会第8回年次学術研究発表会において「発明の認定」をテーマとする講師を務めました。
  • 2010.6.14
    佐長功弁護士が、第一東京弁護士会倒産法部会で開催された「破産管財人業務の理論と実務研究会」において、「破産管財人の善管注意義務」と題する発表を行いました。
  • 2010.6.12
    伊藤尚弁護士が執筆した「下請事業者再生申立後の元請事業者による孫請代金の立替払いと、その請求権に基づく相殺について」と題する論文を所収した「民事再生の実務と理論」(事業再生研究機構編、商事法務)が発刊されました。
  • 2010.6.10
    飯田岳弁護士が、社団法人全国地方銀行協会の主催する金融業務講座において、「法務面からみたABL ~動産・債権譲渡登記制度を中心に~」と題する講演を行いました。
  • 2010.6.10
    小林純子弁理士が執筆した「ダブルトラック問題に対する考え方 改正提案に向けて」と題する論文が、パテント2010年6月号 Vol.63に掲載されました。
  • 2010.6.6-8
    鈴木康仁弁理士がハンガリーのブダペストで開催された「LES Pan European Conference 2010」において、「Most Recent Cases Affecting Trademark Licensing」と題する講演を行いました。
  • 2010.5.30
    広瀬史乃弁護士が「日本企業が中国において直面する法律問題」と題する講演を行いました。
  • 2010.5.18
    小林純子弁理士が日本ライセンス協会の判例研究会において「平成20年(行ケ)第10261号 審決取消訴訟事件」についての講義を行いました。
  • 2010.5.11
    植竹勝弁護士がFNコミュニケーションズ主催の第1372回金融ファクシミリ新聞社セミナーにおいて、「融資リスケジュール対応における留意点-十分な情報収集と合理的な債権保全措置とは-」と題する講演を行いました。
  • 2010.5.10
    小林純子弁理士が共同で執筆した「進歩性判断の法的な構造」と題する論文が、パテント2010年5月号 Vol.63に掲載されました。
  • 2010.5.10
    服部誠弁護士が執筆した「その論文は著作権侵害?」(中山書店)と題する書籍が発刊されました。
  • 2010.5.6・7
    加藤志麻子弁理士がRostock-Warnemündeで開催されたVPP Frühjahrs-Fachtagung 2010において「Die Erfinderische Tätigkeit in Japan」と題する講演を行いました。
  • 2010.4.28
    服部誠弁護士が慶應大学知的資産センター設置講座「知的資産概論(ナテグリニド特別講座)」において「著作権法の仕組みと課題」と題する講演を行いました。
  • 2010.4.12
    小林純子弁理士がLESI Annual Meeting 2010において、Chemical, Energy and Environment and Material Committeeが開催する「Patent Term Extension in Japan」と題するワークショップのスピーカーを務めました。
  • 2010.4.8・9
    加藤志麻子弁理士が、ニューヨークで開催されたFordham 18th Annual Conference Intellectual Property Law & Policyにおいて「Development in Description Requirement in Japan」と題する講演を行いました。
  • 2010.4.5
    伊藤尚弁護士がパネリストを務めた全国倒産処理弁護士ネットワーク主催のパネルディスカッション「破産管財人の地位の再検討」の内容が、事業再生と債権管理(128号 2010年4月5日)に掲載されました。
  • 2010.4.1
    片山英二弁護士服部誠弁護士が執筆した「特許制度に関する論点整理について-特許制度研究会報告書-」がLaw & Technology No.47 (2010年4月号)に掲載されました。
  • 2010.3.18
    須崎利泰弁護士が第一東京弁護士会総合法律研究所金融商品取引法研究部会主催のセミナーにおいて「不実記載をめぐる上場会社・役員等の法的責任と損害の算定手法の検討~証券訴訟の現状と展望」と題する講演の基調講演を担当しました。
  • 2010.3.18
    加藤寛史弁護士が第二東京弁護士会倒産法研究会において「私的再生の現状~第二会社方式を中心に~」と題する講演を行いました。
  • 2010.3.1
    佐々木英人弁護士が事業再生迅速化研究会第4PTのメンバーとして共同執筆した「(主として会社更生手続における)事業の分離と事業再生の迅速化」と題する論文が、NBL No.924 (2010年3月1日号)に掲載されました。
  • 2010.2.17
    服部誠弁護士が社団法人企業研究会において「著作権を巡るトラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2010.2.15
    三澤智弁護士が事業再生迅速化研究会第3PTのメンバーとして共同執筆した「商取引債権の保護と事業再生の迅速化-保護基準定立の試みと各手続の活用」と題する論文が、NBL No.923 (2010年2月15日号)に掲載されました。
  • 2010.1.29
    加藤志麻子弁理士が公正取引委員会・競争政策研究センターのBBLにおいて「特許権侵害訴訟の概要」と題する講演を行いました。
  • 2010.1.26・27
    服部誠弁護士が東北経済産業局主催の「先使用権制度説明会」において講師を務めました(仙台(1月26日)・青森(1月27日))。
  • 2010.1.26
    本多広和弁護士がAIPLA Mid-Winter MeetingのPre-Meetingにおいて「Successful Action against Generic: Injunctions, Damages & Prior User Right」と題する講演を行いました。
  • 2010.1.26
    小林純子弁理士がAIPLA Mid-Winter MeetingのPre-Meetingにおいて「Ease of Invention」と題する講演を行いました。
  • 2010.1.18
    加藤寛史弁護士が経営調査研究会セミナーにおいて「最新の私的整理手続の実務-手続選択、再生手法選択の視点-」と題する講演を行いました。

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2009

  • 2009.12.25
    北原潤一弁護士が執筆した「中空ゴルフクラブヘッド事件控訴審判決(知財高裁平成21年6月29日中間判決)」と題する論文が、AIPPI Vol.54 No.12(2009年12月号)に掲載されました。
  • 2009.12.15
    服部誠弁護士が財務省税関研修所において「知的財産侵害訴訟概説II(商標法、意匠法、不正競争防止法)」と題する講演を行いました。
  • 2009.12.10
    本多広和弁護士が日本知的財産協会主催の研修会において「米国特許訴訟・判決例の紹介(2)」と題する講演を行いました。
  • 2009.12.8
    当事務所の弁護士・弁理士らが「実践知財研究会『2009年知財の動きの総まとめ』~これを聞かなければ年を越せない!~」と題する講演を行いました。担当弁護士・弁理士及びテーマは以下の通りです。
    片山英二弁護士  「特許法改正の動向」
    小林浩弁理士   「延長制度に関する重要判例」
    本多広和弁護士  「秘密保持命令に関する重要判例」
    大月雅博弁護士  「知財ライセンスと独占禁止法に関する動向」
    日野真美弁理士・外国法事務弁護士  「欧米の重要判例」
    加藤志麻子弁理士 「進歩性判断に関する判決の今年の傾向」
    鈴木康仁弁理士  「商標法改正の動向-新しいタイプの商標-」
  • 2009.12.1・2
    服部誠弁護士が東北経済産業局主催の「職務発明制度説明会」において講師を務めました(仙台(12月1日)・青森(12月2日))。
  • 2009.11.21
    伊藤尚弁護士が全国倒産処理弁護士ネットワークの全国大会において「破産管財人の地位の再検討」と題するパネルディスカッションのパネリストを務めました。
  • 2009.11.20
    伊藤尚弁護士が全国の司法試験合格者向けに、全国中継にて、修習開始前事前研修の民事弁護の講義を行いました(日弁連司法修習委員会)。
  • 2009.10.28
    北原潤一弁護士がAIPPI判例研究会において「中空ゴルフクラブヘッド事件控訴審判決(知財高裁平成21年6月29日中間判決)」をテーマとする講演を行いました。
  • 2009.10.19
    小林浩弁理士がLES 2009 Annual Meetingにおいて「International Patent Exhaustion in the Wake of Quanta v. LG: The Global Impact on Biotechnology & Pharmaceutical Transactions」と題するパネルディスカッションのパネリストを務めました。
  • 2009.10.15
    服部誠弁護士が日本知的財産協会主催の研修会において「米国特許訴訟・判決例の紹介(1)」と題する講演を行いました。
  • 2009.10.13
    大月雅博弁護士がAIPLA 2009 Annual Meeting IP Practice in Japan Committee -Pre-meetingにおいて「Japan Patent Reform -Report on JPO Commissioner's Study Group」と題する講演を行いました。
  • 2009.10.10-15
    片山英二弁護士がAIPPI Forum & Executive Committee Meetingにおいて「Selection Invention -A View From the Japanese Case Law-」と題する講演を行いました。
  • 2009.10.10
    鈴木康仁弁理士が執筆した「「商品化許諾契約」の解説及びその留意点」と題する論文が、パテント2009年10月号Vol.62に掲載されました。
  • 2009.10.05
    片山英二弁護士小島亜希子弁護士が執筆した「不動産会社のDIP型会社更生手続による再生~(株)クリードの場合」と題する論文が事業再生と債権管理(2009年10月5日号)に掲載されました。
  • 2009.09.30
    片山英二弁護士加藤志麻子弁理士が執筆した「ライフサイエンス分野の特許権の効力に関する現状と課題」と題する論文が特許研究(No.48 2009年9月号)に掲載されました。
  • 2009.09.28
    服部誠弁護士が日本知的財産協会主催の研修会において「米国特許訴訟・判決例の紹介(1)」と題する講演を行いました。
  • 2009.09.23
    片山英二弁護士が「国際シンポジウム 日本とドイツにおける特許訴訟」において「弁護士から見た日本の特許訴訟」と題する講演を行いました。
  • 2009.09.15
    須崎利泰弁護士飯田岳弁護士が執筆陣に加わった「企業不祥事と対応」(第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会編、清文社)が出版されました。
  • 2009.09.14
    伊藤尚弁護士が金融ファクシミリ新聞社主催のセミナーにおいて「破産・民事再生・会社更生案件の最近の動向~『DIP型会社更生』などの新しい手続運用の紹介も兼ねて~」と題するテーマで講師を務めました。
  • 2009.09.04・10
    須崎利泰弁護士が「企業不祥事を防止するために」と題する講演を行いました(山口(9月4日)・東京(9月10日))。
  • 2009.09.01
    加藤志麻子弁理士が弁理士クラブ主催の研修会において「進歩性判断の最近の傾向」と題する講演を行いました。
  • 2009.08.28
    松本卓也弁護士が日本経営協会のセミナーにおいて「取引先倒産の兆候のつかみ方と債権回収」と題するテーマで講師を務めました。
  • 2009.08.14
    伊藤尚弁護士網野精一弁護士他が執筆陣に加わった「銀行窓口の法務対策3800講〔V〕 回収・担保権の実行・事業再生編」((社)金融財政事情研究会)が出版されました。
  • 2009.08.14
    植竹勝弁護士飯田岳弁護士が執筆陣に加わった「銀行窓口の法務対策3800講〔IV〕 担保編」((社)金融財政事情研究会)が出版されました。
  • 2009.08.07
    植竹勝弁護士が執筆した「融資先へのリスケ対応における留意点」と題する論文が、ファイナンシャルコンプライアンス8月号(Vol.39 No.8)に掲載されました。
  • 2009.07.24・25
    片山英二弁護士がUniversity of Washington School of Law 主催の2009 CASRIP High Technology Protection Summitにて「Doctrine of Equivalents in Japan Perspective from Attorney」と題する講演を行いました。
  • 2009.07
    原田崇史弁護士が執筆した「6事例で学ぶ「取締役の責任」」と題する論文が、みずほ総合研究所の会員制度FORUM-Mの会員誌「BUSINESS TOPICS(2009.7 No.82)」に掲載されました。
  • 2009.06.10
    小林純子弁理士がLESI Annual Conference 2009において、Chemical, Energy and Environment Committeeが開催する「Licensing Opportunities in Environmental Technologies - How to Cope with Global Warming」と題するワークショップのモデレータ及びスピーカーを務めました。
  • 2009.06.09
    小林浩弁理士服部誠弁護士が日本知的財産協会関東化学第二・商社部会において、「『除くクレーム』について-知財高裁大合議部判決の実務的意義と三極制度比較」と題する講演を行いました。
  • 2009.05
    鈴木康仁弁理士が執筆した「Japan’s Custom crackdown」と題する寄稿がManaging Intellectual Property(May 2009)に掲載されました。
  • 2009.04.22
    服部誠弁護士が慶應義塾大学知的資産センター設置講座「知的資産概論」において「著作権の仕組みと課題」と題する講演を行いました。
  • 2009.04.17
    江幡奈歩弁護士が参加した「商標制度を巡る新たな潮流-商標戦略と商標管理-」と題する座談会が、特許ニュース(No.12486 2009年4月17日号)に掲載されました。
  • 2009.04.15・16
    加藤志麻子弁理士がフォーダム大学のSeventeenth Annual Conference International Intellectual Property Law & Policyにおいて「Recent Decisions Regarding Pharmaceutical Patents in Japan」と題する講演を行いました。
  • 2009.04.15・16
    片山英二弁護士がフォーダム大学のSeventeenth Annual Conference International Intellectual Property Law & Policyにおいて「Proof Issues under the Japanese Patent Litigation」と題する講演を行いました。
  • 2009.04.01
    江幡奈歩弁護士が執筆した「立体商標の識別力」と題する論文が、Law & Technology No.43 (2009年4月号)に掲載されました。
  • 2009.04.01
    本多広和弁護士が執筆した「秘密保持命令申立てに関する最高裁判所の新判断と本訴・仮処分」と題する論文が、Law & Technology No.43 (2009年4月号)に掲載されました。
  • 2009.04.01
    伊藤尚弁護士が執筆した「DIP型会社更生に寄せる期待」と題する寄稿が、NBL No.902(2009年4月1日号)に掲載されました。
  • 2009.03.27
    服部誠弁護士が社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて「著作権を巡るトラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2009.03.24
    加藤寛史弁護士が執筆者として参加した「裁判外事業再生の実務」(商事法務)が発刊されました。
  • 2009.03.16
    片山英二弁護士が執筆した「DIP型会社更生は成功するか」と題する論文が、日経ビジネス(2009年3月16日号)に掲載されました。
  • 2009.03.02・03
    黒川恵弁理士が日本弁理士会平成20年度特許委員会公開フォーラムにおいて「権利行使の際における特許権の安定性に関する特許制度の在り方」と題する講演を行いました(東京(3月2日)・大阪(3月3日))。
  • 2009.03.02
    加藤寛史弁護士が金融財務研究会セミナーにおいて「中小企業の事業再生の実務-私的整理に関する諸手続と各種再生手法の解説を中心に-」と題する講演を行いました。
  • 2009.02.03
    小林純子弁理士が弁理士会の会員継続研修にて「弁理士にとっての技術標準」及び「日本知的財産仲裁センターにおける特定技術標準における必須判定実務」と題する講演を行いました。
  • 2009.01.27
    小林純子弁理士がAIPLA Mid-Winter MeetingのPre-Meetingにおいて「Case Law in Japan Rendered by IP High Court on "Scope of Examination in Appeal from Examiner's Rejection"」と題する講演を行いました。
  • 2009.01.15
    加藤寛史弁護士がパネリストとして参加した東京三弁護士会倒産法部会共催シンポジウムにおける「裁判外事業再生手続」と題するパネルディスカッションの内容が、NBL No.897(2009年1月15日号)に掲載されました。
  • 2009.01.09
    加藤志麻子弁理士がIP Academy (Singapore)主催のGlobal Forum on Intellectual Propertyにおいて「Discussion over Patentable Subject Matter in Japan」と題する講演を行いました。
  • 2009.01.05
    加藤寛史弁護士がパネリストとして参加した全国倒産処理弁護士ネットワーク第7回全国大会(広島)における「民事再生手続による小規模企業再生への課題-地方における小規模企業の再生-」と題するパネルディスカッションの内容が、事業再生と債権管理2009年1月号(123号)((社)金融財政事情研究会)に掲載されました。
  • 2009.01.01
    中村閑弁護士が執筆した「WIPOにおけるドメイン名紛争処理実務のポイントと第1要件の判断枠組みの分析」と題する論文が、Law & Technology No.42(2009年1月号)に掲載されました。

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2008

  • 2008.12.09
    当事務所の弁護士・弁理士らが「第2回実践知財研究会『2008年知的財産重要判例解説』」と題する講演を行いました。担当弁護士・弁理士及びテーマは以下の通りです。
    小林浩弁理士 特許法/医薬・化学関係の裁判例
    服部誠弁護士 著作権法関係
    日野真美弁理士・ニューヨーク州弁護士 特許法/米国・英国の裁判例
    江幡奈歩弁護士 商標法関係
    黒川恵弁理士 特許法/最高裁判例
    中村閑弁護士 不正競争防止法関係
  • 2008.12.02
    小林浩弁理士がCIPA-JPAA Joint Meetingにおいて「IP High Court Decision re Disclaimer」と題する講演を行いました。
  • 2008.12.01
    服部誠弁護士が平成21年度工業所有権審議会試験委員(弁理士試験委員)に任命されました。
  • 2008.11.28
    本多広和弁護士が技術情報協会において「ライセンス契約・共有特許をめぐる法律問題」と題する講演を行いました。
  • 2008.11.13
    本多広和弁護士が日本知的財産協会において「米国特許訴訟・判決例の紹介(2)」と題する講演を行いました。
  • 2008.11.10
    服部誠弁護士が東京都精神医学総合研究所において「医学研究と著作権」と題する講演を行いました。
  • 2008.11.08
    加藤寛史弁護士が全国倒産処理弁護士ネットワーク第7回全国大会(広島)において「民事再生手続による小規模企業再生への課題-地方における小規模企業の再生-」と題するパネルディスカッションのパネリストを務めました。
  • 2008.11.06
    日野真美弁理士加藤志麻子弁理士がAmerican University Washington College of Law のe-ラーニング教材として収録した「Keeping Current in International Patent Practice-JAPAN」が同大学のInternational Patent Webinarで配信が開始されました。
  • 2008.11.01
    小林浩弁理士が分担執筆した「実務家のための知的財産権判例70選 2008年度版」(弁理士クラブ知的財産実務研究所編、発明協会)が発刊されました。
  • 2008.10.24・28
    服部誠弁護士が東北経済産業局主催の「先使用権制度説明会」にて講師を務めました(山形(10月24日)・郡山(10月28日))。
  • 2008.10.21
    伊藤尚弁護士が商事法務研究会にておいて「債務名義と強制執行」と題する講演を行いました。
  • 2008.10.21
    服部誠弁護士がAIPLA Annual Meeting IP Practice in Japan Committee - Pre-meetingにおいて「Possibility of Limiting Injunctive Relief Under the Japanese Law」と題する講演を行いました。
  • 2008.10.20
    小林浩弁理士がAIPLA Annual Meeting IP Practice in Japan Committee - Pre-meetingにおいて「IP High Court Enlarged Panel Decision re Disclaimer」と題する講演を行いました。
  • 2008.10.10
    加藤志麻子弁理士が執筆した「化学分野の発明における進歩性の考え方-作用・効果の予測性の観点から-」と題する論文が、パテント2008年10月号Vol.61に掲載されました。
  • 2008.10.09
    服部誠弁護士が日本知的財産協会において「米国特許訴訟・判決例の紹介」と題する講演を行いました。
  • 2008.10.07
    加藤寛史弁護士が東京三弁護士会倒産法部共催シンポジウム『裁判外事業再生手続』において「中小企業再生支援協議会の概要」と題する講演を行いました。
  • 2008.10.01
    服部誠弁護士が執筆した「『除くクレーム事件』知財高裁大合議部判決の考察」と題する論考が、Law & Technology No.41(2008年10月号)に掲載されました。
  • 2008.09.27
    片山英二弁護士が全国倒産処理弁護士ネットワーク関東部会において「倒産手続と事業譲渡の注意点」と題する講演を行いました。
  • 2008.09.25
    江幡奈歩弁護士がAIPPI判例研究会にて行った「明細書の補正と要旨の変更」と題する講演内容が、AIPPI Vol.53 No.9(2008年9月号)に掲載されました。
  • 2008.09.23
    片山英二弁護士がIPOのAnnual Meetingにおいて「Employee Invention in Japan」と題する講演を行いました。
  • 2008.09.12・17
    服部誠弁護士が東北経済産業局主催の「職務発明制度説明会」にて講師を務めました(郡山(9月12日)・山形(9月17日))。
  • 2008.09.11
    服部誠弁護士が日本知的財産協会主催のセミナーにおいて「米国特許訴訟・判決例の紹介」と題する講演を行いました。
  • 2008.09.09
    片山英二弁護士がAIPPI総会において「Patent Remedies and Compulsory License」と題する講演を行いました。
  • 2008.08.25
    須崎利泰弁護士飯田岳弁護士が分担執筆した「リスク管理と企業規程の作成・運用実務」(企業規定標準化研究会編、第一法規)が発刊されました。
  • 2008.07.14
    植竹勝弁護士飯田岳弁護士が分担執筆した「アセット・ベースト・レンディングの理論と実務」(トゥルーバグループホールディングズ株式会社編、金融財政事情研究会)が発刊されました。
  • 2008.07.10
    黒川恵弁理士が日本弁理士会研修所のe-ラーニング研修カリキュラムの講師として収録した「日本弁理士会研修所e-ラーニング研修『拒絶理由対応~特許編~』」と題する講義が、日本弁理士会ホームページ上で配信が開始されました。
  • 2008.06.30
    伊藤尚弁護士が株式会社商事法務主催の債権管理実務研究会にて「倒産からみた賃貸借契約の実務」と題する講演を行いました。
  • 2008.06.13
    飯田岳弁護士が執筆した「企業のための株主総会対策2008 動議への対応」が週間法律新聞に掲載されました。
  • 2008.06.02
    黒川恵弁理士が「第1回実践知財研究会『審決取消訴訟で勝つポイント~元知財高裁調査官からみた審決取消訴訟の戦略~』」と題する講演を行いました。
  • 2008.05
    服部誠弁護士が執筆した日本のドメインネームに関する論文が「Handbuch des Domainrechts」(Carl Heymanns Verlag社)に掲載されました。
  • 2008.05.31
    小林純子弁理士が執筆した「『進歩性の判断』に関する論点」が、知的財産権研究V(知的財産権研究会、レクシスネクシス・ジャパン)に掲載されました。
  • 2008.05.28
    中村閑弁護士が社団法人日本経営協会主催のセミナーにおいて「契約の基本と契約書作成・リスク管理の基礎知識」と題する講演を行いました。
  • 2008.05.26
    植竹勝弁護士が「融資先の経営破綻とABL~実例に基づく回収の実務~」と題する講演を行いました。
  • 2008.05.22
    加藤寛史弁護士が中部倒産実務研究会(名古屋)において「中小企業の再生手法としての事業譲渡・会社分割について-その手続の透明性・公正さを高める再生支援協議会又は特定調停の活用-」と題する講演を行いました。
  • 2008.05.20
    加藤志麻子弁理士が翻訳の一部を担当した「ドイツ新不正競争防止法」と題する論文の翻訳が、知財管理2008年5月号(Vol.58 No.5)に掲載されました。
  • 2008.05.19
    江幡奈歩弁護士がAIPPI判例研究会において「明細書の補正と要旨の変更」と題する講演を行いました。
  • 2008.05.05
    小林純子弁理士がLESインターナショナルの国際会議で「化学組成物の販売が公然実施に該当するか」というテーマのワークショップのモデレータ及び日本の解釈のスピーカーを務めました。
  • 2008.05.02
    小林純子弁理士が執筆した「平成19年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書、早期権利取得促進のための審判制度のあり方に関する調査研究報告書 資料編、資料IV 国内調査、その他」が特許庁ホームページに掲載されました。
  • 2008.04.23
    須崎利泰弁護士が、第一東京弁護士会主催のセミナーにて「株主の議決権行使状況~会社提案否決事例・株主提案事例と会社の対応策~」と題する講演を行いました。
  • 2008.04.08
    加藤寛史弁護士が、金融ファクシミリ新聞社セミナーにおいて「中小企業の事業再生に有用な私的整理に関する諸手続と様々な手法-中小企業再生支援協議会スキームや特定認証ADR手続の創設などについても解説-」と題する講演を行いました。
  • 2008.04.05
    加藤寛史弁護士が執筆した「中小企業再生支援協議会における中小企業の再生手法としての事業譲渡・会社分割について」と題する論考が、事業再生と債権管理120号((社)金融財政事情研究会)に掲載されました。
  • 2008.04.01
    本多広和弁護士が執筆した「“拓銀訴訟”最高裁判決に見る融資時の経営陣の善管注意義務・忠実義務」が、ファイナンシャルコンプライアンス5月号(Vol.38 No.5)に掲載されました。
  • 2008.03.26
    加藤志麻子弁理士がIP AcademyとFordham University School of Law主催のFordham Annual Conference of Intellectual Property Law & Policyにおいて「Patent Exhaustion Doctrine in Japan; In the light of recent supreme court decision」と題する講演を行いました。
  • 2008.03.18
    小林純子弁理士が知的財産権研究会主催の第99回研究会において「『進歩性の判断』に関する論点」と題する講演を行いました。
  • 2008.03.01
    加藤寛史弁護士が倒産・再生法実務研究会において「中小企業再生支援協議会における中小企業の再生手法としての事業譲渡・会社分割について」と題する講演を行いました。
  • 2008.02.25
    服部誠弁護士が社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて「著作権を巡るトラブルと実務的対応」と題する講演を行いました。
  • 2008.02.25
    小林純子弁理士が関西特許研究会主催のセミナーにおいて「アメリカ特許権侵害裁判の実際」と題する講演を共同で行いました。
  • 2008.02.21
    加藤寛史弁護士が全国倒産処理弁護士ネットワーク近畿地区研究会において「中小企業の再生手法としての事業譲渡・会社分割について-その手続の透明性・公正さを高める再生支援協議会又は特定調停の活用-」と題する講演を行いました。
  • 2008.02.01
    本多広和弁護士が執筆した「特集/与信リスクの死角とガバナンスの徹底研究」に関する論考が、ファイナンシャルコンプライアンス2008年2月号(Vol.38 No.2)に掲載されました。
  • 2008.01.31
    小林浩弁理士が分担執筆した「医薬品『特許実務/知財戦略』ノウハウ集」(技術情報協会)が発刊されました。
  • 2008.01.22
    小林純子弁理士がAIPLA、日本弁理士会、AIPPI Japan共同主催のセミナーにて「日本の侵害訴訟において特許無効の抗弁と訂正審判請求が行われた場合の裁判所の審理の進め方について」と題する講演を行いました。
  • 2008.01.22
    本多広和弁護士がAIPLA主催のセミナーにて「Update on Recent Statistics on Patent Infringement Lawsuits in Japan」と題する講演を行いました。
  • 2008.01.01
    佐長功弁護士が執筆した「特許法69条1項の『試験又は研究』とリサーチツール特許に関する一考察」が、Law & Technology No.38(2008年1月号)に掲載されました。

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2007

  • 2007.12.13
    本多広和弁護士が、日本知的財産協会の主催する「米国特許訴訟・米国判決例の紹介(2)」にて講師を務めました。
  • 2007.12.01
    日野真美弁理士・外国法事務弁護士が執筆した「継続出願に関して混乱する出願現場-規則改正の仮差止」が、月刊ザ・ローヤーズ2007年12月号(第4巻第12号)に掲載されました。
  • 2007.12
    佐々木英人弁護士が共同執筆した「こんなときどうする 会社役員の責任Q&A(追録第50号)」(第一法規)が発刊されました。
  • 2007.11.15
    片山英二弁護士が執筆した「外観に現れない内部構造〔ドレンホース事件〕」が、別冊ジュリストNo.188(2007年11月号)商標・意匠・不正競争判例百選に掲載されました。
  • 2007.11.15
    服部誠弁護士が、日本知的財産協会の主催する「米国特許訴訟(米国判決例の紹介)」にて講師を務めました。
  • 2007.10.18
    服部誠弁護士が、日本知的財産協会の主催する「米国特許訴訟(米国判決例の紹介)」にて講師を務めました。
  • 2007.10.16
    本多広和弁護士が、AIPLAのAnnual Meetingにて「Settlement Practice in Employee's Invention Lawsuits」と題する講演を行いました。
  • 2007.09.26
    阿部・井窪・片山法律事務所編による「実務審決取消訴訟入門」(民事法研究会)が発刊されました。
  • 2007.09.26
    服部誠弁護士が、2007年9月4日(仙台)と9月26日(盛岡)の両日、東北経済産業局の主催する「職務発明制度・先使用権制度説明会」において講師を務めました。
  • 2007.09.25
    服部誠弁護士が執筆した「Customs Procedures for Goods Suspected of Infringing Patents」と題する論文が、AIPPI International Edition 2007年9月号(第32巻第5号)に掲載されました。
  • 2007.09.25
    加藤志麻子弁理士が執筆した「パラメータで規定された物の発明に関する実施可能要件について」と題する論説が、AIPPI月報2007年9月号(第52巻第9号)に掲載されました。
  • 2007.09.20
    大月雅博弁護士が、海外留学・研修を終えて、当事務所の執務に復帰いたしました。
  • 2007.09.01
    片山英二弁護士が参加した「ライフサイエンス分野の特許をめぐる諸問題」と題する座談会が、知財研フォーラム Vo.70(2007年夏号)に掲載されました。
  • 2007.07.27
    小林純子弁理士が執筆した「知財交渉英語のポイント」と題する記事が雑誌「リーガルコム」(バベル社)2007年9月号に掲載されました。
  • 2007.07.26
    本多広和弁護士が技術情報協会において「英文ライセンス・秘密保持契約書の『読み方』と条件交渉における武装手法」と題する講演を行いました。
  • 2007.07.01
    江幡奈歩弁護士が執筆した「平成17年商標法改正後の地域団体商標制度の活用状況」と題する論説が、月刊法律のひろば2007年7月号に掲載されました。
  • 2007.06.27
    加藤志麻子弁理士がAIPPI判例研究会において「パラメータで規定された物の発明に関する実施可能要件について」と題する講演を行いました。
  • 2007.06.26
    服部誠弁護士がInstitute of European Studies of Macauにおいて「How Pharmaceutical Makers use Trademark Law to exclude Generic Manufacturers」と題する講演を行いました。
  • 2007.06.21
    当事務所の弁護士・弁理士らが分担執筆した「知的財産法の理論と実務2 特許法[II]」(新日本法規)が発刊されました。執筆箇所は以下のとおりです。
    片山英二弁護士中村閑弁護士 「特許権侵害訴訟提起前の準備について」
    北原潤一弁護士 「特許侵害訴訟と補正、訂正、分割、優先権主張の関係」
    服部誠弁護士 「特許権侵害と仮処分」
    加藤志麻子弁理士 「審決取消訴訟の第二次取消訴訟と第一次取消判決の拘束力」(清水節判事との共同執筆)
  • 2007.06.11
    中村閑弁護士が執筆した「数値限定発明と均等論」に関する判例研究が、パテント2007年6月号に掲載されました。
  • 2007.06.10
    原田崇史弁護士が執筆した「医療機関における未収金回収についての一考察~保険診療契約の当事者の特定と応召義務の『正当な事由』の考察を踏まえて」と題する論考が、月刊保険診療2007年6月号に掲載されました。
  • 2007.05.01
    本多広和弁護士が執筆した「ネット・機械化に伴うトラブルと金融機関の責任」と題する論考が、銀行実務2007年6月号に掲載されました。
  • 2007.04.18
    本多広和弁護士がAIPLA・AIPPI Japan・日弁連主催のスプリングミーティングにおいて「Recent Infringement Judgments - Cases in which Patentees Won!」と題する講演を行いました。
  • 2007.04.18
    江幡奈歩弁護士がAIPLA・AIPPI Japan・日弁連主催のスプリングミーティングにおいて「New System for Registration of Comprehensive License Agreements」と題する講演を行いました。
  • 2007.04.02
    片山英二弁護士中村閑弁護士が共同執筆した論文「Q12 化学業界におけるライセンス」が掲載されている「知財ライセンス契約の法律相談」(青林書院)が発刊されました。
  • 2007.04.01
    小林純子弁理士が3月2日に日本弁理士会研修所のe-ラーニング研修カリキュラムの講師として収録した「知的財産権紛争のADR 応用編」と題する講義が、同研修所のe-ラーニング研修カリキュラムのコンテンツとして登載されました。
  • 2007.02.20
    佐長功弁護士小林浩弁理士が共同執筆した「特許訴訟を考慮した明細書の作成及び権利化の手続に関する研究」と題する論文が、知財管理 Vol.57 No.2(2007年2月号)に掲載されました。
  • 2007.02.15
    片山英二弁護士が執筆した最一判平成18・12・21についての寄稿が、NBL No.851(2007年2月15日号)の特集記事「【特集】破産管財人の注意義務-2つの最一判平成18・12・21を読んで」に掲載されました。
  • 2007.02.01
    服部誠弁護士中村閑弁護士が共同執筆した日本の知財訴訟における「Expert Witnesses」に関する紹介記事が、英文雑誌「Managing Intellectual Property Survey 2007」に掲載されました。
  • 2007.02.01
    植竹勝弁護士飯田岳弁護士が共同執筆した「動産譲渡担保をめぐる法的論点の概観」と題する論考が、銀行実務2007年3月号に掲載されました。
  • 2007.01.23
    片山英二弁護士が日本知的財産協会主催セミナーにおいて「日本における進歩性の動向」と題する講演を行いました。
  • 2007.01.23
    本多広和弁護士がAIPLA IP Practice in Japan Committee主催AIPLA MWIプレミーティングにおいて「Double Track in Invalidity Defense & Section 104ter of JP Patent Law」と題する講演を行いました。
  • 2007.01.23
    小林純子弁理士が国際特許流通セミナー2007において「特許侵害紛争ADRシミュレーション」と題する模擬調停及びパネルディスカッションに出演いたしました。
  • 2007.01.20
    片山英二弁護士中村閑弁護士が横浜市精神保健懇話会講演会において「精神科領域の医療法律問題の現状とその対策について」と題する講演を行いました。
  • 2007.01.13
    小林純子弁理士が一水会親睦委員会・西日本弁理士クラブ若手会共催の研修会「第2回マッチプレー知財訴訟」の第4回会合において「最近の知財高裁の進歩性判断の事例」と題する講義を行いました。
  • 2007.01.01
    小林浩弁理士が執筆陣に参加した「特許Q&A大全集-医薬編-」(情報機構)が発刊されました。
  • 2007.01.01
    小林純子弁理士が執筆する「知財英語のポイントレッスン」と題する記事が雑誌「ザリーガルコム」(バベル社)に2007年1月号から隔月で掲載されます。

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2006

  • 2006.12.30
    伊藤尚弁護士が執筆陣に参加した「Q&A民事再生法 第2版」(有斐閣)が発刊されました。
  • 2006.12.07
    片山英二弁護士江幡奈歩弁護士の共著論文「日欧米における医療方法と医薬の特許保護」が掲載されている「用途発明-医療関連行為を中心として-」(雄松堂)が発刊されました。
  • 2006.12.07
    本多広和弁護士が、先月に引き続き、日本知的財産協会主催セミナーにおいて「米国特許訴訟・判決例の紹介(2)」と題する講演を行いました。
  • 2006.12.05
    井窪保彦弁護士が共同執筆者として参加した「改訂版 刑事尋問技術」(ぎょうせい)が発刊されました。
  • 2006.12.01
    川端兆隆弁理士が当事務所に加入いたしました。
  • 2006.12.01
    本多広和弁護士が執筆した「事務管理上のコンプライアンス」と題する論考が、金融コンプライアンス2006年12月号に掲載されました。
  • 2006.11.27
    片山英二弁護士が、神戸大学ビジネススクール・神戸大学ロースクール共同主催「M&Aのための企業価値評価」集中講座において「M&Aにおける弁護士の役割」と題する講演を行いました。
  • 2006.11.10
    小林浩弁理士が、東薬工・大薬工東西合同知的財産研究会主催セミナーにおいて「判例を考慮した明細書の作成・権利化実務について-医薬特許関連判例の検討を中心に-」と題する講演を行いました。
  • 2006.11.09
    本多広和弁護士が、日本知的財産協会主催セミナーにおいて「米国特許訴訟・判決例の紹介(2)」と題する講演を行いました。
  • 2006.10.27
    服部誠弁護士が、社団法人企業研究会主催セミナーにおいて「施行後1年を経過した個人情報保護法への対応」と題する講演を行いました。
  • 2006.10.20
    井窪保彦弁護士大月雅博弁護士が執筆した「ライセンス契約とパテント・プールをめぐる諸問題-知的財産権法と独占禁止法の交錯-」と題する論考が、知財管理 Vol.56 No.10(2006年10月号)に掲載されました。
  • 2006.10.19
    服部誠弁護士が、先月に引き続き、日本知的財産協会主催セミナーにおいて「米国特許訴訟・判決例の紹介」と題する講演を行いました。
  • 2006.10.18
    佐長功弁護士が、日本証券業協会主催セミナーにおいて「証券会社におけるコンプライアンスのあり方」と題する講演を行いました。
  • 2006.10.17
    小林浩弁理士が、弁理士会米国部会とAIPLA日本部会との合同会議において「Recent Case Law in Pharmaceutical Field」と題するプレゼンテーションを行いました。
  • 2006.10.15
    江幡奈歩弁護士が執筆した「リサーチツール特許問題の裁定実施権による対応可能性」と題する論考が、ジュリスト No.1321(2006年10月15日号)に掲載されました。
  • 2006.10.06
    小林浩弁理士が、札幌医科大学知的財産教育プログラムにおいて「研究成果の利用・活用」と題する講演を行いました。
  • 2006.09.30
    江幡奈歩弁護士が執筆した「三浦葉山牛」商標についての判例評釈が、特許研究2006年9月号に掲載されました。
  • 2006.09.28
    小林浩弁理士が、技術情報協会主催セミナーにおいて「特許・知的財産の立場から見た適切なラボノートの運用と管理」と題する講演を行いました。
  • 2006.09.27
    本多広和弁護士が、技術情報協会主催セミナーにおいて「ライセンス契約・共有特許をめぐる法律問題」と題する講演を行いました。
  • 2006.09.21
    服部誠弁護士が、東北経済産業局主催セミナーにおいて「職務発明制度説明会」と題する講演を行いました。
  • 2006.09.14
    服部誠弁護士が、日本知的財産協会主催セミナーにおいて「米国特許訴訟・判決例の紹介」と題する講演を行いました。
  • 2006.09.11
    服部誠弁護士が執筆した留学体験記「最先端知財実務とNY Barへの挑戦」が、ロースクール研究 No.3に掲載されました。
  • 2006.09.10
    日野真美弁理士が執筆した「米国における特許戦略-米国での経験から」と題する論考が、パテント2006年9月号に掲載されました。
  • 2006.09.01
    佐々木英人弁護士が、米国・パデュー大学クラナート経営大学院(経営学修士号)を卒業し、当事務所の執務に復帰致しました。
  • 2006.09.01
    広瀬史乃弁護士が、中国・北京対外経済貿易大学に留学致しました。
  • 2006.08.31
    服部誠弁護士が、知的財産研究所(知財塾)において行った「特許侵害品に対する水際規制について」と題する講演内容が、同研究所機関誌知財研フォーラム Vol.66に掲載されました。
  • 2006.08.31
    江幡奈歩弁護士が、知的財産研究所(知財塾)において行った「国境を越えた知的財産権の侵害について」と題する講演内容が、同研究所機関誌知財研フォーラム Vol.66に掲載されました。
  • 2006.08.31
    片山英二弁護士が、札幌再生塾主催セミナーにおいて「会社窮状下におけるM&A」と題する講演を行いました。
  • 2006.8.22
    小林純子弁理士が医薬品企業法務研究会で行った「日本知的財産仲裁センターの業務」と題する講演の内容が、リーガルマインド(2006年8月号)に掲載されました。
  • 2006.08.01
    本多広和弁護士の執筆した「金融商品の範囲と関連法律の関係」と題する論考が、金融コンプライアンス2006年8月号に掲載されました。
  • 2006.08.01
    服部誠弁護士須崎利泰弁護士の執筆した「金融商品取引法の制定趣旨と概要」と題する論考が、金融コンプライアンス2006年8月号に掲載されました。
  • 2006.07.31
    小林純子弁理士が本年3月に日本弁理士会研修所のe-ラーニング研修カリキュラムの講師として行った「知的財産権紛争のADR 入門編」及び「同 中級編」と題する講義が、同研修所のe-ラーニング研修カリキュラムのコンテンツとして登載されました。
  • 2006.07.19
    植竹勝弁護士須崎利泰弁護士が、独立行政法人情報通信研究機構主催第1回起業・経営セミナーにおいて「新会社法の要点~やさしくわかる新会社法の基礎」と題する講演を行いました。
  • 2006.06.30
    広瀬史乃弁護士が執筆した「『壹枝笔』煙草商標侵害事件」と題する論考が、中国知的財産権重要判例の解説 No.22(2006年6月号)に掲載されました。
  • 2006.05.25
    佐長功弁護士が、「新会社法の概要」と題する講演(情報産業エルム会主催)を行いました。
  • 2006.04.20
    江幡奈歩弁護士が執筆した「音の商標と商標の音声的使用」と題する論考が、知財管理2006年4月号 Vol.56 No.4に掲載されました。
  • 2006.04.10
    小林純子弁理士が、韓国ソウルで開催されていたLESの国際会議において、「環太平洋のADR(Dispute Resolution Alternatives in the Pacific Rim)」と題するパネルディスカッションのパネリストを務めました。
  • 2006.04.04
    佐長功弁護士が、日本証券業協会において「証券会社におけるコンプライアンス体制の確立に向けて」と題する講演を行いました。
  • 2006.04.01
    片山英二弁護士・弁理士が参加した「国際知的財産法の諸問題-国際裁判管轄・準拠法・特許法の国際的事案への適用-」と題する座談会が、L&T No.31(2006年4月号)に掲載されました。
  • 2006.04.01
    北原潤一弁護士が執筆した「特許侵害訴訟におけるプロダクト・バイ・プロセスクレームの解釈-いわゆる『同一性説』への問題提起-」と題する論考が、L&T No.31(2006年4月号)に掲載されました。
  • 2006.03.15
    片山英二弁護士・弁理士の執筆した「倒産時における知的財産権処理の推移と課題」と題する論考が、金融・商事判例増刊 No.1236(2006年3月増刊号)に掲載されました。
  • 2006.03.15
    片山英二弁護士・弁理士が参加した「知財高裁の本格的稼働と今後の知財訴訟の展望」と題する座談会が、金融・商事判例増刊 No.1236(2006年3月増刊号)に掲載されました。
  • 2006.03.14
    小林純子弁理士が、日本弁理士会研修所のe-ラーニングプログラムにおいて、「知的財産権紛争のADR 入門編」及び「同 中級編」と題する講義の講師を務めました。
  • 2006.03.10
    島村和也弁護士・公認会計士の執筆した「企業防衛のリスク管理」と題する論考が、クオリティマネジメント2006年3月号に掲載されました。
  • 2006.03.06
    小林純子弁理士が、日米欧豪加計6カ国の特許分割出願制度の紹介セミナーにおいて、日本の分割出願制度の紹介を行いました。日本の分割出願で親出願との関係で許容される範囲の歴史的変遷に関心が集まりました。
  • 2006.03.03
    原田崇史弁護士が、「医療機関における未収金回収の法律実務」と題する講演(社団法人日本経営協会主催)を行いました。
  • 2006.02.28
    阿部・井窪・片山法律事務所編による「平成16年改正 裁判所法等を改正する法律の解説 改訂版」(発明協会)が発刊されました。
  • 2006.02.21
    本多広和弁護士が、2006年2月21日と28日の両日、日本知的財産協会研修(日本知的財産協会)において「米国特許訴訟 -判決例の紹介(2)」との演題でセミナーを行いました。
  • 2006.02.20
    伊藤尚弁護士が共同執筆陣に参加した「要件事実体系 一般民事編」(出版・第一法規株式会社)が、第一法規法情報データベースに登載されました。
  • 2006.02.08
    服部誠弁護士が、2006年1月25日と2月8日の両日、日本知的財産協会研修(日本知的財産協会)において「米国特許訴訟 -判決例の紹介(1)」との演題でセミナーを行いました。
  • 2006.02.01
    当サイトをリニューアル致しました。