また、企業法務分野から派生する多様な訴訟を多数手がけており、知財訴訟、証券関連訴訟においては特に幅広い経験を有している。訴訟分野での活動について例を挙げれば、知財訴訟としては、１０数年前に当時極めて珍しかった遺伝子工学分野の特許訴訟を手がけた経験を有している他、最近では広く話題となった日韓のプラズマディスプレイパネルを巡る特許係争に関して韓国側企業の代理人も務めた。証券関連訴訟としては、バブル期における外貨建てワラント取引を巡る集団訴訟の被告側代理人を務め、多数の関係者の尋問を精力的に行い被告企業側に有利な結果をもたらした経験も有している。

他方、倒産事件の分野でも豊富な経験を有しており、東京地裁より継続的に、破産事件の管財人、民事再生事件の監督委員、個人再生事件の個人再生委員等を拝命している。また、会社更生事件の管財人代理としても多様な経験を有しており、関与した代表的な更生事件としてはマルコー、地産がある。さらに、大規模な民事再生の申立案件にも多数関与しており、特に、民事再生法施行後初の大規模申立案件と言われた「そごうグループ」の民事再生申立手続では中心的な役割を果たした。

最近では、企業におけるコンプライアンス体制確立の為の支援にも積極的に取り組んでおり、上場会社の監査役を務める他、コンプライアンスに関する著作もある。また、2003年より、日本弁理士会主催の「特定侵害訴訟代理業務に関する能力担保研修」の講師も務めている。

常に「迅速且つ的確」をモットーとして、日々の業務に取り組んでいる。