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企業は、日常的、非日常的業務を行う上で、独占禁止法の遵守が問題となる場面に多く直面します。
当事務所では、景品表示法、下請代金支払遅延等防止法、共同研究開発契約等の企業が日常的な業務遂行過程において直面する問題に関するご相談のみならず、企業買収、企業提携、持株会社化等のグループ再編、あるいは、独占禁止法を含むコンプライアンス・プログラムの策定といった非日常的な場面におけるご相談まで広く対応しております。また、状況に応じて、公正取引委員会との交渉、事前相談、審査・審判事件の代理も行っております。
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